世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。（by WHO）

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）


　　　

●公共施設や飲食店、禁煙や分煙を義務化へ条例　山田知事が方針

公共施設や飲食店、禁煙や分煙を義務化へ条例　山田知事が方針
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000025-kyt-l26

　京都府の山田啓二知事は５日の府議会代表質問で、受動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化する条例を制定する方針を明らかにした。違反した事業者や喫煙者への罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討する。飲食業界などから反発も予想され、議論を呼びそうだ。

　府では有識者会議の部会が昨年２月に条例化を求める提言をまとめた。府は１０月に立ち上げた「がん対策推進府民会議」に医療団体や飲食業界らの部会を設置し議論を進めている。

　代表質問で山田知事は「部会で行動指針を策定し、それを踏まえて条例への準備をする。京都には外国人が多く訪れるため、先進的な内容になるよう検討する」と答弁した。部会では本年度中に府民や事業者に対し、自主的な受動喫煙防止策を求める指針を決め、府は対象施設や罰則などの規制を検討する。

　同様の条例は昨年４月に神奈川県が全国で初めて施行。病院や官公庁で禁煙を義務化し、大規模な飲食店や宿泊施設も禁煙か分煙を選択させ、違反者に罰則もある。兵庫県も条例骨子案を公表した。

　しかし、両県では飲食業界から反対が多数寄せられ、神奈川県では慎重な対応を求める議会と対立。当初の全面禁煙方針から大幅後退し、小規模店舗は努力義務にとどまった経緯がある。

　府健康対策課は「議会提案や施行時期は全く未定」とし、「丁寧な議論を重ねながら、内容を検討していきたい」としている。

  


2011年11月05日 Posted by tonton at 17:17 │Comments(0) │受動喫煙防止条例

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