日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00861.htm
民主、自民、公明３党は１４日、政府が臨時国会に提出した復興財源法案について協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却に際して、葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合意した。
ＪＴ株を全株売却すると、国産葉タバコの全量買い取り制度を維持できなくなる恐れがあるとする自民党の主張を反映させた。
復興財源法案は、国のＪＴ株の保有比率を現在の５０％から３分の１に引き下げ、今後１０年のうちに全株の売却を検討するとしている。
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00861.htm
民主、自民、公明３党は１４日、政府が臨時国会に提出した復興財源法案について協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却に際して、葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合意した。
ＪＴ株を全株売却すると、国産葉タバコの全量買い取り制度を維持できなくなる恐れがあるとする自民党の主張を反映させた。
復興財源法案は、国のＪＴ株の保有比率を現在の５０％から３分の１に引き下げ、今後１０年のうちに全株の売却を検討するとしている。
2011年11月15日 Posted bytonton at 17:17 │Comments(0) │政党
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