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［なっ解く］自治体の受動喫煙対策　分煙、全面禁煙　地域で差
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50670&from=navlc

　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐため、公共性の高い施設などでの喫煙を規制する自治体が増えている。ただ、内容は自治体によって異なる。自宅や職場のある自治体の規制内容などを理解しておきたい。

　東京都足立区は来年４月から、区庁舎や生涯学習施設など区施設での喫煙を全面的に禁止することを決めた。これまでは分煙にとどまる施設が多かったが、建物内にあった喫煙所を撤去し、敷地内を全面的に禁煙とする。すでに移行期間に入っており、屋外に喫煙所を移した施設もある。その後、屋外の喫煙所も撤去する予定だ。

　図書館をよく利用するという同区の主婦（２９）は「２歳の長男と１歳の長女がいるので、ありがたい。最近は禁煙の施設や店も増えたが、決められた場所で喫煙するというマナーを徹底してほしい」と話す。

　自治体の施設を全面禁煙とする取り組みは、千葉県柏市などでも行われており、児童公園を全面禁煙にする自治体もある。きっかけは、厚生労働省が昨年２月、学校や病院、商業施設や飲食店など、不特定多数の人が利用する施設では原則として全面禁煙にするよう、全国の都道府県などに出した通知。現在多くの施設で行われている分煙では、禁煙区域にたばこの煙が流れることを防ぎきれないためだ。

　最も対策が進んでいるのは、飲食店など民間施設を含む屋内での喫煙を全国で初めて条例で規制した神奈川県。昨年４月に施行された罰則付きの受動喫煙防止条例では、学校や病院など公共性の高い施設は喫煙所を除いて禁煙を義務づけ、大規模な飲食店やホテルなどは禁煙か分煙とするよう求めた。

　兵庫県でも、２０１３年４月をめどに、学校や官公庁、医療機関、児童福祉施設で禁煙を義務づけ、百貨店やスーパー、大規模な飲食店は喫煙所の設置を認めて分煙とする条例の制定をめざしている。

　ただ、営業に影響するという反発もあり、飲食店など民間業者の規制に踏み切る自治体は、まだ少数だ。厚労省の通知でも、全面禁煙が困難な場合には、当面の間分煙での対応を認めている。

　一方で、自主的に対策を講じる飲食店などは増えている。分煙・禁煙の飲食店を紹介する検索サイト「禁煙スタイル」管理人の岩崎拓哉さんによると、全面禁煙店の登録は昨年１月の時点で、全国で約１万２０００件。厚労省の通知以降、大幅に増え、今年１１月１日現在で約２万２０００件となった。岩崎さんは「新規に建設されたショッピングセンターなどでは、取り組みが進んでいる店が多い」と話す。

　また、禁煙に取り組む店を登録する制度を設けている自治体も多く、ステッカーや紹介サイトもある。

　日本禁煙学会理事長で杏林大客員教授の作田学さんは「役所などの公共施設の禁煙は進んでいるが、レストランなどの飲食店はまだ不十分。受動喫煙の影響が懸念される妊婦や乳幼児連れの親は、飲食店などを利用する際に、よく確認して」と話している。

【写真】東京都足立区役所の屋外喫煙コーナー。屋内の喫煙所が撤去され、来年３月末まで期間限定で設置された



受動喫煙防止に取り組む自治体

【飲食店やホテルなども含めた公共的施設の喫煙規制】
神奈川県、兵庫県（２０１３年度から実施の方針）

【自治体の施設の全面禁煙】
千葉県柏市、岐阜県多治見市、東京都足立区（来年４月から実施）、
江戸川区（同）など