世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●JT、インド事業撤退へ

JT、インド事業撤退へ
【インド新聞】
http://indonews.jp/2011/11/jt.html

 10日付のビジネス・スタンダード紙(1面)によると、日本のたばこ関連業JTは今年12月31日でインド事業から撤退する。同社のタバコ売上高は世界第3位。インドではムンバイ拠点の企業と合弁で「JTインターナショナル・インディア・プライベート・リミテッド」を1993年に創業、JTが50%の株式を保有していた。2010年にはJTの持ち株比率を74%まで引き上げ、10億米ドルの追加投資を行う計画だったが承認されなかった。参入から現在までの投資総額は8千-8,500万米ドル、損失額は4,500万米ドルとみられている。インドでは「ゴールド・コースト」と「ウィンストン」を生産しており、最盛期にはケララ州、ムンバイ、バンガロールなどで年間30億本が販売されていた。年間50億本の生産能力のある工場は、既に政府への引き渡しが完了している。

 インドのタバコの年間消費本数は1,020億本、ITCがシェア1位、ゴッドフレー・フィリップスやゴールデン・タバコなどがシェアを占めている。タバコ市場への外国資本参入の規制は厳しく、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコもITCへの出資を申請していたが、許可されなかった。

  


2011年11月15日 Posted by tonton at 17:17Comments(0)●タバコ会社・関係団体

●JT株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意

JT株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00861.htm

 民主、自民、公明3党は14日、政府が臨時国会に提出した復興財源法案について協議し、日本たばこ産業(JT)の株式売却に際して、葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合意した。

 JT株を全株売却すると、国産葉タバコの全量買い取り制度を維持できなくなる恐れがあるとする自民党の主張を反映させた。

 復興財源法案は、国のJT株の保有比率を現在の50%から3分の1に引き下げ、今後10年のうちに全株の売却を検討するとしている。  


2011年11月15日 Posted by tonton at 17:17Comments(0)政党

●安いたばこ求めスモーカーがベルギーに殺到?

安いたばこ求めスモーカーがベルギーに殺到?
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20111113027902a

 ベルギーで今年、たばこの売り上げが記録的な伸びを見せている。値段の安いたばこを求めて英国やフランスからスモーカーが買いに来ているためだ。ソワール紙が12日報じた。

 同紙が財務省の統計として伝えたところによると、今年1~9月に紙巻きたばこは19%、刻みたばこは25%それぞれ売り上げが伸びた。

 ただ業界団体によれば、たばこの国内消費者向け販売は落ち込みを続けている。がん撲滅を唱える団体の関係者が同紙に語ったところでは、喫煙者数や個人のたばこ消費量が増えたという兆候もない。さらに、公共の場所での喫煙禁止措置が7月からすべてのカフェも対象となった。

 しかし、たばこの値段はこれまでの値上げが小幅だったため、他の欧州諸国に比べて安くなっている。同紙によると、英国で8ユーロ(1ユーロは約106円)相当で売られているたばこの値段は、フランスで6.25ユーロ、オランダで5.47ユーロ、ドイツで5.16ユーロ、ベルギーで5.05ユーロなどとなっている。

 この結果、ベルギーとフランスの国境付近のガソリンスタンドでは、たばこの売り上げがガソリンを上回るほど、たばこの売れ行きが伸びているという。
  


2011年11月15日 Posted by tonton at 17:17Comments(0)その他のヨーロッパ