世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●豪/ たばこ箱の宣伝一掃、豪議会が規制法案可決

、たばこ業界は提訴へ
【@braina.com】
http://news.braina.com/2011/1122/rule_20111122_001____.html

  オーストラリア連邦議会下院は11月21日、喫煙率抑制策として、たばこ箱からブランドのロゴ表示などの宣伝色を一掃する「世界初」の包装規制法案を可決した。同法案は、すでに10日に上院で可決されており、総督の同意を経て近く成立する。

  この法案により、たばこ会社は、2012年12月からロゴやイメージカラー、宣伝文句などを箱から排除し、銘柄名は規定のフォントや色で定められた位置に表示。一方、健康被害を連想させる写真や警告文は、目立つように大きく印刷することが要求される。

  たばこ業界側は、知的財産権の侵害などとして激しく反発しており、米たばこ大手フィリップ・モリスのアジア法人(香港)は同日、国連国際商取引法委員会の仲裁規則に基づいて法的措置の手続きを開始したと発表し、巨額の賠償請求も辞さない構えを見せている。

  こうした動きに対し、オーストラリア政府側は、「利益を守るために戦う業界側に対し、われわれは国民の命を守るために戦う」として、一歩も引かない構えを示している。


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2011年11月27日 Posted bytonton at 17:17 │Comments(0)オーストラリア

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