スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙補助薬「チャンピックス」で自殺リスク8.4倍―米研究「第一選択薬に適さない」
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/11/10/01

　今年10月24日、米食品医薬品局（FDA）は禁煙補助薬「チャンピックス」（一般名バレニクリン）の服用による精神神経症状との関連について、「他の禁煙補助薬に比べ、精神神経症状が増加するとは判断できない」と発表した。

しかし、米薬物安全使用協会（ISMP）のThomas J. Moore氏らは、チャンピックスの副作用をさらに検証した結果、「自殺・自傷行動、抑うつ症状の90％がチャンピックスによるもので、他の禁煙補助薬に比べたリスクは8.4倍だった」とし、第一選択薬（最初に使用する薬）に適さないとの報告を米医学誌「PLoS ONE」（2011; : e27016）に発表した。

抗生物質との比較では36.6倍のリスク上昇

　Moore氏らはまず、1998～10年9月にFDAの副作用報告システムに登録されたチャンピックス、日本未発売の禁煙補助薬「bupropion」、その他の禁煙補助薬（対照群）による重篤な副作用1万3,243件を抽出した（それぞれ9,575件、1,751件、1,917件）。その中から抑うつ、自殺・自傷行動のいずれかまたは両方に該当した3,249件を検出。内訳はチャンピックス群が2,925件（90％）、bupropion群が229件（7％）、対照群が95件（3％）だった。

　抑うつ、自殺・自傷行動のリスクを対照群と比べたところ、チャンピックス群は8.4倍、bupropion群は2.9倍と、チャンピックス群で大幅なリスク上昇が認められた。

　さらに、同じく短期間に処方される薬として抗生物質（重篤な副作用報告4,047件のうち、抑うつ、自殺・自傷行動のいずれかまたは両方に該当したのは48件）を比べてリスクを算出すると、チャンピックス群が36.6倍、bupropion群が12.5倍、対照群が4.3倍だった。

　米退役軍人省の推奨では、チャンピックスは他の禁煙補助薬やbupropionの不成功例に処方すべきとしている。今回の検討結果から、Moore氏らは同省の推奨に賛同するとし、チャンピックスを第一選択薬として使用することに疑問を呈した。
  

米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-24125520111111

［シカゴ　１０日　ロイター］　米国では、喫煙者の７割近くが禁煙を望んでおり、半数以上が過去１年に禁煙を試みたが、実際に成功した人は６．２％にとどまるという。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１０日の報告で明らかになった。

　喫煙者の数は、成人人口の約２割に当たる４５３０万人で、うち４８．３％の人は医師から禁煙を勧められていた。喫煙者の割合は低下しているが、低下のスピードが減速している兆候があり、これを懸念するＣＤＣの専門家らは、禁煙しようとする人を助ける取り組みに力を入れている。

　禁煙を望む人のうち、ニコチンパッチやカウンセリングなどの禁煙治療を利用したことがある人は３２％。ＣＤＣの喫煙関連部門で責任者を務めるティモシー・マカフィー氏は「改善の余地が大いにある。こうした禁煙治療を利用することで成功率は２倍にも３倍にも高まる可能性がある」と語った。
  

「全国一厳しい」禁煙義務施設、大幅に縮小…兵庫
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=49954

兵庫県が８日に発表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、飲食店や宿泊施設などの民間施設にも禁煙を義務付け、「全国一厳しい」とされた当初の案からは、大幅に後退した内容となった。

　健康への配慮を訴えてきた有識者からは「骨抜きの内容だ」、客離れを懸念する業界団体からは「まだ議論が不十分」などと賛成、反対の双方から不満の声が聞かれた。

　今回示された骨子案は、有識者らでつくる「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）が今年７月に提出した報告書案がベースだ。

　報告書案は、公共施設に加えて、飲食店や喫茶店、宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど幅広い民間施設に禁煙を義務付ける内容だった。喫煙室の設置や時間禁煙を暫定的に認める配慮もあったが、業界団体などから「死活問題だ」などと見直しを求める意見が相次いだ。

　この結果、骨子案では、飲食店や宿泊施設などについては、客席やロビーが７５平方メートルを超える場合は分煙義務とし、７５平方メートル以下では「喫煙可能」とのポリシー（方針）表示を条件に喫煙を容認。飲食店やカラオケ店の個室などは「プライベート空間」として条例の適用外とするなど、一定の条件下で、利用者が「たばこを吸える店」と「吸えない店」を選択できる余地を残すことにした。

　県健康増進課は「県民の健康と事業者の負担を慎重に検討した結果。ベストとは言えないかもしれないが、ベターな内容」とする。

　これに対し、検討委の藤原委員長は「国内で毎年少なくとも６８００人が受動喫煙が原因で死亡しているとのデータがある。骨子案は、子どもが出入りする場所でも喫煙できる内容。将来的には、報告書案の内容に近づけてほしい」と述べた。

　条例化に反対してきた県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長も「立ち飲み屋なども『飲食店』でくくってしまうなど、荒っぽい条例であることには変わらない。もっと時間をかけて議論をすべきで、罰金を払っても喫煙を認める店も出てくるのでは」と話した。

　県は、骨子案に対する意見、提案を１２月９日までメールや郵送、ファクスで受け付ける。骨子案は、県のホームページや県民情報センター（神戸市中央区）、県民局（神戸を除く）で今月１０日から閲覧できる。問い合わせは、県健康増進課（０７８・３６２・９１４６）。（上村真也）



受動喫煙防止条例：骨子案、「全国一厳しい」から後退　業界団体の反対受け　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111109ddlk28010334000c.html

　◇県医師会は「報告書尊重すべき」

　県が８日公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、７月に「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書よりも規制を緩める内容となった。背景には、禁煙の強化で利用客を失うことに危機感を抱いた飲食業など業界団体の激しい反対がある。ただ、報告書からの「後退」に県医師会などから批判の声も強く、骨子案がそのまま条例案となるかは極めて流動的だ。【石川貴教】

　「県民の健康増進と、民間の事業者が取り組みやすい規制を両立させようと検討した結果が骨子案となった」

　県健康増進課は８日、今回の骨子案についてこう説明した。同課は、分煙も禁止するよう求めた「全国一厳しい」内容となった、検討委員会の報告書を基に条例案の策定に着手。当初は報告書の内容を踏襲する条例案の策定を進めていたが「現実的には厳しかった」（県幹部）と断念せざるを得なかった。

　最大の要因はホテルや飲食店など業界団体の反対攻勢だ。９月に県議会最大会派・自民党県議団が開いた意見交換会では▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など報告書で施設の全面禁煙などを求められた業界団体から反対意見が続出。東日本大震災の影響などで利用客の減少が懸念されるとして、業界が一丸となった反対活動が繰り広げられた。

　結果的に、報告書では禁煙を義務づけた小規模（客席スペース７５平方メートル以下）の飲食店や喫茶店について、骨子案では喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認するなど業界団体の主張が受け入れられたかにみえる。

　ところが、検討委員会のメンバーで県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「大規模と小規模で区別されているのは不公平だ」と批判姿勢を崩さない。大規模であっても▽ファミリーレストラン▽居酒屋▽中華料理店－－など喫煙に対する利用客のニーズが異なるからだ。

　一方、同じくメンバーの一人で県医師会の足立光平常任理事は「報告書の内容に逆行する骨子案。検討委は意味がなかったこととなり、あきれて話にならない」と憤る。

　飲食業など業界団体はさらに条例への反対姿勢を強める一方、県医師会は「報告書を尊重すべき」という意見書を県に提出する予定だ。県も県民からの意見や提案を募集している。締め切りは１２月９日でメールやファクス、郵送で受け付ける。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１４６）へ。



兵庫「受動喫煙防止条例」案　飲食店 分煙でＯＫ
【読売新聞】
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111109-OYO1T00233.htm?from=main3

　兵庫県は８日、今年度中の制定を目指す全国２例目の「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。県は当初、民間を含めた大半の施設に禁煙を義務づけることを検討したが、客離れを懸念する飲食店や経済界の反発を受け、幅広く分煙を認めた内容となった。先行して条例を施行する神奈川県と同程度となる。

　骨子案によると、学校や官公庁、医療機関、児童福祉施設には全面禁煙を義務づけるが、百貨店・スーパー、交通機関や面積７５平方メートル超の飲食店、宿泊施設のロビーなどは喫煙室の設置を認め、分煙とした。分煙化には喫煙室設置などの費用の一部を助成する。

　また、面積７５平方メートル以下の飲食店は店頭に喫煙可能の表示を掲げることを条件に喫煙を容認。スナックやパチンコ店なども努力義務にとどめ、宿泊施設の客室やカラオケボックスなどの個室は適用外とした。

　県は当初、神奈川県条例より厳しく踏み込む方針だったが、「禁煙になれば客足が遠のく」といった反対意見が多かったという。今後、県民から意見を募り、罰則規定を含めた条例案をまとめ、県議会に提出。２０１３年４月の施行を目指す。罰則を適用するのは、同年１０月からになる見込み。

　県の担当者は「当初の案から後退したのは事実だが、条例化できなければ、元も子もない。禁煙社会の第一歩としたい」としている。




受動喫煙：兵庫県が条例骨子案発表　民間施設の分煙を容認
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111109k0000e040005000c.html

　兵庫県は８日、神奈川県に次ぎ全国２番目となる「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。５月に提示した素案では、公共性が高いと判断した屋内施設で分煙も禁止するなど神奈川県より厳しい内容だったが、飲食業界などの反対を受けて民間施設での分煙を認め、店舗が喫煙の可否を選択できる内容に改めた。

　骨子案によると、分煙も認めない全面禁煙の対象は▽小中高校▽病院▽官公庁庁舎▽保育所－－などに限定。鉄道の駅や銀行、クリーニング店などは喫煙室の設置も可能とした。客席スペースが７５平方メートル超の飲食店や喫茶店、理美容店には分煙を義務づける一方、７５平方メートル以下の店には喫煙の可否を店頭に掲示する「ポリシー表示」を認めた。

　条例には県が立ち入り調査できる規定も設け、調査拒否▽虚偽資料の提出▽調査に基づく改善命令に従わない－－などの場合は罰則を科す方針。県は来年２月議会に条例案を提案し、１３年４月の施行を目指すとしている。【石川貴教】




受動喫煙防止条例、骨子案への意見募集　兵庫県
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004606517.shtml

　兵庫県は８日、本年度中の制定を目指す「受動喫煙防止条例」（仮称）の骨子案について、県民の意見を募るパブリックコメントを１０日から１カ月間実施すると発表した。「全国一厳しい」とされた規制の当初案は、業界団体などの反対を受け、骨子案で大幅に後退。「健康が本当に守れるのか」といった疑問の声もあり、県はさまざまな意見を参考に最終案をまとめる。

　今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、県は条例骨子案を検討。だが業界団体の強い反対を受け、報告書の内容を一部緩和した。神奈川県が昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさとなり、約１年間かけて話し合ってきた検討委の一部委員からは、内容の後退に反発も出ている。

　骨子案では官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設は喫煙室の設置や使用を認めず、全面禁煙化。百貨店やスーパー、公共交通機関の駅などに加え、客席が７５平方メートルを超える飲食店や宿泊施設ロビーは、喫煙室設置で分煙を義務付ける。

　一方、７５平方メートル以下の飲食店やロビー、理容・美容店は、客の参考になるよう、喫煙対応についての表示を義務化したうえで、喫煙も認める。

　パブリックコメントは１２月９日まで実施する。意見を踏まえ、条例案を決定した後、２月の定例県議会に提案する方針。可決されれば、１年の準備期間を経て２０１３年４月の施行を目指す。

　問い合わせは県健康増進課ＴＥＬ０７８・３６２・９１４６（井関　徹）

  

紙巻たばこ、密輸が急増－震災影響
【ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｲﾑｽ】
http://jp.ibtimes.com/articles/23590/20111108/987375.htm

　財務省は7日、全国の税関が行なった2010事務年度(2010年7月-2011年6月)の脱税調査の結果を公表した。非合法的な手段で関税を免れようとし、告発や行政処分である通告処分の対象となった事例は112件で、脱税総額は3833万円。東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故を受けて流通が滞った紙巻きたばこの密輸入の増加が目立った。

　調査結果によると、今年1～3月に空港や港で違法に持ち込まれた紙巻きたばこの摘発は、前年同期比2.2倍の15万2千本、4～6月は同8.7倍の30万4千本に上り、把握できる過去数年間では最多となった。転売を目的にした大規模な密輸入が急増したことに加えて、昨年10月からたばこ税が増税されたことが要因とみられる。

　たばこの免税範囲は原則的に200本までで、それ以上を海外から持ち込む場合、たばこ税や消費税で1本当たり11円が課税される。税関への申告が義務付けられているが、今回の摘発では一度に3万5千本も持ち込まれたケースもあったという。

　なお、同時に発表された輸入貨物に関する関税と消費税の申告漏れは、計約1933億円で、追徴税額は約135億円に達した。
  

「汚れた肺」表示、義務化待った　たばこの害めぐり米地裁
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000082.html

　【ワシントン共同】喫煙による健康被害を伝えるため米食品医薬品局（ＦＤＡ）が汚れた肺などの写真をたばこパッケージに表示することを義務付けるのは行き過ぎとして、米ワシントンの連邦地裁は７日、制度導入を禁止する仮処分命令を出した。米メディアが報じた。　判決が出るには時間がかかるとみられ、ＦＤＡが予定する２０１２年秋に義務化を開始できるか不透明感が出てきた。

　ＦＤＡは昨年、「喫煙はがんの原因になる」などの警告文とともに、喫煙で汚れた肺や病気になった人などショッキングな写真をパッケージに大きく表示するように義務付ける方針を発表していた。

【写真】ＦＤＡが作成した、汚れた肺の写真や警告文が表示されたたばこのパッケージ見本（ＦＤＡ提供、ＡＰ＝共同）



タバコに写真義務付け、導入禁止の仮処分
【MBS NEWS】
http://www.mbs.jp/news/jnn_4872227_zen.shtml

　アメリカ政府が、タバコの箱に健康被害のイメージ写真を表示するよう義務付けたことは行き過ぎとして、ワシントンの連邦地裁は制度導入を禁止する仮処分命令を出しました。

　アメリカ食品医薬品局は去年、タバコ規制法に基づき、これまでの文字に加え、喫煙による健康被害を示すイメージ写真を、来年からタバコのパッケージに表示するよう義務付ける方針を発表。

　今年６月には喉に開いた穴からタバコの煙が出るカラーの写真や、母親に抱かれた赤ん坊が舞い上がるタバコの煙を見つめる写真など９つの図案も公表していました。これに対し、複数のタバコ会社が「言論の自由を侵害する」として仮処分命令を申し立てました。

　ワシントンの連邦地裁は７日、「写真表示の義務付けは行き過ぎ」として、来年９月に予定されていた制度の導入を禁止する仮処分命令を出したということです。食品医薬品局はアメリカメディアに対し、「係争中につき、ノーコメント」としています。



たばこパッケージの警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/11/08/02

　米食品医薬品局（FDA）が来年9月から、米国内で販売されるたばこのパッケージなどに喫煙の害を訴えるイメージ写真を入れるよう義務付けた（関連記事1、関連記事2 ※衝撃度の高い写真を掲載）。これに対し、たばこ会社5社は同措置導入の禁止を求めて訴えていたが、米連邦地方裁判所は11月7日、差し止めを命じる仮処分を下した。米メディアが大きく報じている。この処分について、禁煙を強く推進する米国心臓協会などは強く反発している。

「イメージ写真は警告よりもショックや不快を引き起こす」

　訴状によると、たばこ会社は新たに義務付けられる警告文ではなく、イメージ写真の掲載に強い抵抗を示しているようだ。FDAが掲載を義務付ける写真は呼吸器を付けて苦しむ患者や遺体など、見た目のインパクトで喫煙者を減らすことが狙いとされている。たばこ会社は「これらの写真は喫煙者に警告を促すよりもむしろ、ショックや不快感を引き起こす」として、不公平を主張している。

　今回の命令を出した裁判官は、一部報道によると、昨年にもFDAが中国からの電子たばこ輸入を禁止したのに対し、これを差し止める判決を出しているという。

医学会「写真は子供の喫煙を止めるために重要」

　仮処分命令を受けて、米国心臓協会は「パッケージに記載するイメージ写真は、子供の喫煙を止めるための極めて重要な部分」で、今回の判断は誤りだと非難する声明を発表した。

　米国肺学会も今回の判決に異議を唱えている。「たばこ会社は25年にわたって警告ラベルを目立たない所に付け、そのせいで多くの命がたばこにより失われている」とたばこ会社の対応を批判。イメージ写真で喫煙への警告を示す方法は、完ぺきで総合的かつ科学的な評価によるもの、とFDA支持の姿勢を明らかにした。
  

【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110700158

植物バイオテクノロジー企業の米２２ｎｄセンチュリー・グループ（ＯＴＣＢＢ：ＸＸＩＩ）は、開発中の禁煙補助製品「Ｘ－２２」の世界的な独占権を完全子会社の製薬会社ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズに与えたと発表した。

Ｘ－２２は２２ｎｄセンチュリー独自のタバコを原料とする超低ニコチン紙巻きたばこのキット。２２ｎｄセンチュリーはまた、米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）に禁煙方法の試験目的で同社の紙巻きたばこ「スペクトラム」４５万箱（９００万本）を提供した。

【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
  

民主党：３党幹事長会談を要請　「たばこ増税」見直しも
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105ddm005010033000c.html

　民主党の平野博文国対委員長は４日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、第３次補正予算案の財源確保策について、公明党も交えた３党幹事長会談を７日に開くよう申し入れた。平野氏は「復興債の償還期間とたばこ税について話し合いたい」と述べ、償還期間の延長や自民党内に反対が強いたばこ税増税の見直しを検討する姿勢を示した。

　償還期間について、民主党が１５年と提案しているのに対し、自民党は建設国債に準じた６０年程度を主張し折り合いがついていない。自民党側には償還期間を延長し、所得税の負担を増やせば、たばこ税増税を除外、圧縮できるとの思惑もある。

　自民党幹部は「絶対に６０年と言っているわけではない」と述べ、民主党側が譲歩すれば合意の可能性もあることを示唆。公明党が「１５～２０年」を求めていることから、３党間では２０年への延長を視野に議論が進みそうだ。【木下訓明、念佛明奈】
  

公共施設や飲食店、禁煙や分煙を義務化へ条例　山田知事が方針
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000025-kyt-l26

　京都府の山田啓二知事は５日の府議会代表質問で、受動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化する条例を制定する方針を明らかにした。違反した事業者や喫煙者への罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討する。飲食業界などから反発も予想され、議論を呼びそうだ。

　府では有識者会議の部会が昨年２月に条例化を求める提言をまとめた。府は１０月に立ち上げた「がん対策推進府民会議」に医療団体や飲食業界らの部会を設置し議論を進めている。

　代表質問で山田知事は「部会で行動指針を策定し、それを踏まえて条例への準備をする。京都には外国人が多く訪れるため、先進的な内容になるよう検討する」と答弁した。部会では本年度中に府民や事業者に対し、自主的な受動喫煙防止策を求める指針を決め、府は対象施設や罰則などの規制を検討する。

　同様の条例は昨年４月に神奈川県が全国で初めて施行。病院や官公庁で禁煙を義務化し、大規模な飲食店や宿泊施設も禁煙か分煙を選択させ、違反者に罰則もある。兵庫県も条例骨子案を公表した。

　しかし、両県では飲食業界から反対が多数寄せられ、神奈川県では慎重な対応を求める議会と対立。当初の全面禁煙方針から大幅後退し、小規模店舗は努力義務にとどまった経緯がある。

　府健康対策課は「議会提案や施行時期は全く未定」とし、「丁寧な議論を重ねながら、内容を検討していきたい」としている。

  

ソウル市　野外禁煙区域を段階的に拡大
【YONHAP NEWS】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/04/0200000000AJP20111104001000882.HTML

　ソウル市は４日、２０カ所の公園と３カ所の広場に限られて野外禁煙区域を２０１４年までに市面積（６０５平方キロメートル）の２１％（１２８．４平方キロメートル）に当たる約９０００カ所に拡大する計画だと明らかにした。

　市は昨年１１月に「間接喫煙（受動喫煙）被害防止条例」を制定。今年３月にソウル広場、清渓広場、光化門広場を、９月に市が管理する２０カ所の都市公園をそれぞれ野外禁煙区域に指定した。

　今年１２月からはソウル駅、汝矣島駅、清涼里駅、九老デジタル団地駅などの乗り換えターミナルを含めた中央バス専用車路沿いのバス停留所２９８カ所も新たな対象区域にする。３カ月間の広報期間を経て、来年３月からは違反者に過料を科す。

　市は野外禁煙区域を、２０１２年に区が管轄する都市公園１９１０カ所、２０１３年に街路沿いのバス停留所５７１５カ所、２０１４年に学校環境衛生浄化区域（幼稚園、小中高校、大学の半径２００メートル以内）１３０５カ所に拡大する計画だ。

【写真】３月に禁煙区域に指定された光化門広場
  

【ｵｰﾄｽﾎﾟｰﾂｗｅｂ】
http://as-web.jp/news/info.php?c_id=1&no=37344

　フィリップモリスのタバコブランド、マールボロのスポンサーシップを受けるフェラーリが、インドでタバコ広告に関する批判にさらされている。

　今年フェラーリは、2008年からマシンに掲げてきたバーコード柄がタバコブランドを連想させるサブリミナル広告であると批判され、マシンからバーコード柄を外したほか、さらに公式チーム名からもマールボロのブランド名を取り外した。

　しかし、フェラーリチームへは今もスポンサーシップが継続されており、今年6月にはフィリップモリスとの契約が2015年まで延長されたことが発表されている。

　インドの週刊誌「インディア・トゥデイ」の報道としてMotorsport.comが伝えるところによれば、インドの健康組合であるHridayがフェラーリを訴えたと報じている。それによれば、今週インドではマールボロのタバコがフェラーリマシンのポスターと一緒に売られているとし、これが国の反タバコ法を犯すと述べられている。

　また、このレポートでは、マールボロのパッケージにマラネロチームのメッセージが含まれているとも主張されている。「このメッセージは、基本的にブランドを促進している」とHridayのスポークスウーマンは語っている。  

【静岡】喫煙させない社会環境を　浜松で市民らが防止教育考える
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111104/CK2011110402000138.html

　第１３回こどもをタバコから守る会・市民公開フォーラム（中日新聞東海本社後援）が３日、浜松市中区の県西部地域交流プラザであり、市民ら約３０人が喫煙の危険性について考えた。

　医師や市民らでつくる「こどもをタバコから守る会」が毎年開催。今回は「社会環境禁煙化がこどもをタバコから守る」をテーマに、昨年４月に受動喫煙防止条例が施行された神奈川県の職員らが、条例の詳細などを紹介した。

　高校の養護教諭の牧野ひとみさんは、喫煙防止教育について「高校卒業前にすることが大切。生徒が地域の飲食店に出向いて店内の喫煙環境の話を聞きに行ったりもした」と取り組みを披露。静岡県内の中高生も、未成年者の喫煙や健康被害の防止を訴える意見を発表した。　（並木智子）
  

きよし 完全分煙社会へ『コツコツと！！』
【ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂｵﾝﾗｲﾝ】
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/11/02/0004590820.shtml

　前神奈川県知事の松沢しげふみ氏（５３）が１日、代表理事を務める社団法人「スモークフリージャパン」の公式ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｍｏｋｅｆｒｅｅ．ｏｒ．ｊｐ）を開設した。

完全分煙社会を目指す活動の一環で、松沢氏は知事時代の昨年３月に、全国初の受動喫煙防止条例を成立させた経緯もあり、「みなさんの力で、スモークフリーの健康な日本を実現しましょう」と呼びかけ。

所属する吉本興業の先輩にあたる、西川きよし（６５）も「スモークフリーという『小さなことからコツコツと』を行うことで、元気で笑いの絶えない世の中にしていきたいです」とたばこ対策のバックアップを約束した。

【写真】完全分煙社会へ意欲を見せる前神奈川県知事の松沢しげふみ氏と西川きよし



〈速報〉目指せ完全分煙！松沢前知事がＨＰ開設
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201111010194.html

　今年６月、吉本興業に所属した松沢しげふみ前神奈川県知事（５３）が１日、自身が代表理事を務める一般社団法人「スモークフリージャパン」のホームページを開設した。

　完全分煙社会を目指す運動を展開する法人で、同ページを通じて情報発信をしていきたいという。松沢氏は県知事時代、全国で初めて受動喫煙防止条例を成立させた経歴があり「みんなの力で、スモークフリーの健康な日本を実現しましょう」と呼び掛けた。

　吉本の先輩西川きよしも松沢の運動に賛同しており「スモークフリーという『小さなことからコツコツと』を行うことで、お年寄りや子供たちだけでなく、元気で笑いの絶えない世の中にしていきたいです」とメッセージを出した。



「スモークフリー」社会目指し松沢しげふみが本格始動！
【よしもとﾆｭｰｽｾﾝﾀｰ】
http://yoshimotonews.laff.jp/news/2011/11/post-fcc0.html

松沢しげふみが代表理事を務める一般社団法人「スモークフリージャパン」が本日１１月１日からウェブサイトを開設しました。

松沢は、神奈川県知事として２０１０年３月に全国で初めての受動喫煙防止条例を成立させるなど、スモークフリー社会の実現に力を注いできました。不特定多数の人が出入りする場所は、原則禁煙か完全分煙にするというルールを確立することが第一歩。今後、松沢はこのホームページを拠点とし、スモークフリーについての情報発信、情報提供、情報交換を積極的に行っていきます。

松沢はホームページの開設にあたり、「皆さんのご意見をお待ちしています。みんなの力で、スモークフリーの健康な日本を実現しましょう」と呼びかけています。

先輩である西川きよしは、「私はお笑いを通じて、慰問を40年以上続けさせてもらっております。慰問の際に、身近にお年寄りや子供たちと触れ合うことでたくさんの元気を頂いております。スモークフリーという『小さなことからコツコツと』を行うことで、お年寄りや子供たちだけでなく、元気で笑いの絶えない世の中にしていきたいです」と早速、松沢の活動に賛同するメッセージを送りました。

スモークフリージャパンHP
http://smokefree.or.jp  

喫煙による心臓病リスクは男性より女性で高い―米研究
【あなたの健康百科】
http://kenko100.jp/news/2011/11/01/01

　喫煙は、狭心症や心筋梗塞など冠動脈性心疾患になる危険性を高めるが、米ミネソタ大学のRachel R. Huxley氏らは、その影響は男性より女性の方が大きいとの研究結果を、英医学誌「Lancet」の10
月号（2011; 378: 1297-1305）に報告した。

女性で1.25倍

　一部の国で女性の喫煙率が高まっている。喫煙は冠動脈性心疾患の危険因子の1つだが、喫煙による冠動脈性心疾患のリスクに男女差があるかどうかは明らかにされていない。Huxley氏らは、996～10
年に報告された喫煙と冠動脈性心疾患に関する研究のメタ解析※を行い、非喫煙者と現喫煙者の比較から、男性に対する女性のリスクを算出した。

　解析対象は、391万2,809人（うち冠動脈性心疾患による事故発生6万7,075人）を含む86研究。そのうち、喫煙以外の主な危険因子を調整した75研究（約240万人）では、男性に対する女性のリスクは1.25倍だった。追跡期間が1年長くなるごとに、このリスクは2％上昇した。

　一方、53研究のデータでは、非喫煙者と過去の喫煙者の冠動脈性心疾患リスクに、統計学的な有意差は認められなかった。

（編集部）
※メタ解析……過去に行われた複数の研究結果を合わせて解析し、より信頼性の高い結果を導く分析方法。メタアナリシス。