スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙した男性、「性的健康」改善する可能性＝米調査
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-23218920110915

　禁煙に成功した男性は、喫煙を再開してしまった男性と比べ、「性的健康」が改善する可能性が高いことが、米国の研究で明らかになった。研究チームは調査はまだ最終段階ではないとした上で、禁煙を先延ばししている男性の背中を押すきっかけになればと期待を寄せている。

　研究論文を執筆したＶＡボストン・ヘルスケア・システムのクリストファー・ハート氏はロイター・ヘルスに対し、「（研究結果が）すべての男性にあてはまるかはわからない」と述べる一方、研究を公表した目的は「男性が禁煙に踏み切るきっかけを作る」ことと語った。論文は泌
尿器学の学術誌「British Journal of Urology International（原題）」に掲載された。

　ハート氏と共同執筆者であるテキサス大学オースティン校のシンディ・メストン氏は、自己申告で性的不全ではないとした男性６５人を、ニコチンパッチを用いた８週間の禁煙プログラムに参加させた。プログラムの開始前とプログラムの途中、プログラムの数週間後に分けて、研究室で性的描写が露骨な映画を鑑賞させ、反応を調べた。

　男性は映画を見ている間、どのような性的興奮を感じたかを記録。また、測定器により性器の大きさの変化も記録した。これとは別に、研究室の外での性的な関心や満足度についての質問調査も行った。

　調査が終わる段階で、少なくとも１週間禁煙している男性は２０人。残りの４５人は喫煙を続けていた。禁煙を継続している男性は、喫煙を続けている男性よりも、性器の太さで増大が見られたほか、性交の準備が整うまでの時間も短かった。

　ただ、禁煙を継続している男性は「実生活」での性生活が改善したとは報告しておらず、研究室で確認された効果が実生活に波及するには時間が掛かる可能性があることも分かったという。



  

中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか＝米ハーバード大生が論文
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54353

2011年9月14日、中国大手ポータルサイト・網易(NETEASE)は、「中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか」と題する米ハーバード大学の学生論文を掲載した。「タバコ農家の多くは貧しく、生活のために栽培している」と指摘した。以下はその内容。

中国は世界最大のタバコ生産・消費国である。米疾病予防管理センター(CDC)などによる2010年度の喫煙に関する調査では、中国の喫煙人口は約3億5000万人。米国の総人口をはるかに超えている。男性の57．4％が喫煙者で、女性はわずか3％に過ぎない。中国でタバコは男性上位主義、民族主義、愛国主義の象徴。毛沢東やトウ小平など国家指導者がタバコをくゆらせる写真も広く知られ、権力やリーダーシップのイメージとも切り離せない。

中国のタバコ作付面積は、2007年時点で136万4500ヘクタール。生産量は世界全体の4割を占める。中国国内の農地全体の1％に満たないが、政府にとってタバコ関連税は重要な収入源になっている。中でも雲南省は中国全体の作付面積の4割以上を占める主要産地で、昆明、玉渓、楚雄、昭通、曲靖、大理、紅河など中東部で盛んに栽培されている。

2004年のデータによると、中国では約400万世帯がタバコ栽培で生計を立てている。雲南省では多くの農家が先祖代々タバコを作っている。機械化は進んでおらず、今も手作業で葉を摘み取っている。彼らの多くは貧困層で、タバコを作るほか生活のすべがないのだ。

  

ニューヨークの喫煙率、14％に低下
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/ws?g=us&k=US307402

　ニューヨークの成人の喫煙率が14％に低下した。増税で1箱の値段が11ドル（約840円）を超えたほか、ブルームバーグ市長が積極的な禁煙キャンペーンを展開していることが背景にある。

　当局者らが15日に語ったところによると、2010年にはニューヨーク全体で喫煙者が前年より10万人（11％）減少した。減少は2003年以降では最大。2003年は、同市長の提案でバーが全面禁煙となった年だ。

　ただ、喫煙率が高い地区もある。調査によると、ブルックリンのベンソンハーストでは成人の25％近くが喫煙者。当局者は、サンプル数が少ない地区もあることからベンソンハーストの喫煙率が同市で最も高いと認めたがらないが、そうした地域の1つだと述べている。
  

50歳以上の男性喫煙者が血尿になったら膀胱がんの疑いもあり
【NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ】
http://www.news-postseven.com/archives/20110916_31369.html

膀胱がんは50歳以上の男性喫煙者に多く発症し、多発や再発が起こりやすい。尿の中に流れ出たタバコ由来の発がん物質が、腎盂、尿管を通り、膀胱に貯蓄される過程で発症すると考えられる。

初期症状は無症候性血尿だが、重症化すると頻尿や排尿痛がある。表在性の膀胱がんは、内視鏡による切除後に抗がん剤かBCGで再発予防する。筋層浸潤がんの場合は、膀胱全摘となる。

尿は、腎臓で血液の水分や塩分、老廃物をろ過した排泄物として腎盂・尿管を通り、膀胱に一時貯蓄されて体外に排出される。尿の通り道にできる腫瘍を総称して尿路上皮がんというが、中でも多いのが膀胱がんだ。患者は50代以上の喫煙習慣のある男性が圧倒的に多い。

原因として尿中にタバコ由来の発がん物質が流れ出し、尿に混じって尿路を流れる間に発症すると考えられる。常に発がん物質にさらされているため、腫瘍が1か所だけでなく多発・再発しやすいという特徴がある。日本大学医学部附属板橋病院泌尿器科の高橋悟教授の話。

「初期症状は、痛みなどの症状を伴わない血尿です。血尿が時々みられたり、少し色が付いている程度では放置する人も多いのですが、中高年の喫煙男性の血尿は泌尿器科での検査が必須です。血尿が続き、頻尿や排尿痛を併発する場合は、腫瘍が大きくなっている可能性があります」（取材・構成／岩城レイ子  

タバコ農家４割廃作の意向　販売減、大震災も影響
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601001068.html

　葉タバコを生産する全国３８府県の農家のうち約４割の４１０６戸が、２０１２年以降の耕作をやめる意向であることが１６日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の３割強に当たる４４１２ヘクタールの減少となる方向だ。

　昨年１０月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそうだ。

　中央会が全国２１組合を通じて集計した。対象農家は１万６５０戸。



葉タバコ農家、半数が廃作希望/宮崎
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001109160001

　　全国２位の生産量を誇る県内の葉タバコ。この生産農家の約半数が、日本たばこ産業（ＪＴ）の募集に応じ、栽培をやめる（廃作）こ
とを希望している。県たばこ耕作組合によると、農家の多くは農薬規制や天候不順などから、ここ数年、収量の減少に悩まされていたとい
う。

　　県によると、県内の葉タバコの生産量は３１２１トン（２０１０年）で、熊本県に次いで全国２位。同組合によると、今年産の生産農家は７９５戸で作付面積は１４７４ヘクタールだった。

　　葉タバコの栽培は、１月下旬ごろに種をまき、５月下旬から７月いっぱいが収穫時期だ。農家は栽培にあたってＪＴと契約。乾燥させ
た葉を取引し、質によって、Ａ２１００円、Ｂ１５００円などと価格が決まる仕組みになっている。災害や病気が発生した場合の補償もあり、大きな赤字を抱えない作物だったが、値上げや需要減で供給過剰になる恐れがあるため、ＪＴは先月、１０アールあたり２８万円の協力金を支払うとして、農家に廃作を募った。

　　「何を作ろうかなという感じ。主作物で作ってきたものだから、作らないのは寂しい」
　　宮崎市佐土原町の長友孝幸さん（４９）も、廃作を決めた一人だ。

　　祖父の代から続く栽培は４０年以上。今年は約２１０アールに作付けし、家族４人で収穫した。だが、収量は同組合の生産目標１０ア
ールあたり２６０キロに届かない見通しだ。ここ数年は農薬の規制などで病気が発生し、収量や質が落ちているうえ、今年は春先に県全域で病気が大発生。さらに、台風６号で残る葉も落とされた。

　　また、周りの農家がやめると、乾燥機などの共同施設が使えなくなり、自前の施設を増やす必要がある。敷地に置かれた葉タバコ専用の収穫や農薬散布用の機械は、使い道がなくなるかも知れない。

　　「年配の人には決心がつく機会だったかも知れないが、自分たちは『うーん』という感じ。残ったからといって、収量が良くなることはない。新たに経費をかける魅力まではない」と長友さんは語る。

　　たばこの値上がりや健康志向で、「タバコを作っているとは答えにくくなった」と引け目を感じるようになったことも、廃作を決めた理由の一つ。ただ、葉タバコに代えて何を作るかは、まだ決めていない。

　　今も千切り大根やコメは作っているが、夏場に収穫できる作物は限られる。転作する葉タバコ農家が同じ作物を集中して作ったら、値
崩れするかも知れない。「借りている農地を返し、少ない面積でキュウリやピーマンを作ろうか」。「少しずつ、考えながら作ってもいい」
とも思っている。

　　県によると、耕作面積の５３％は借地で、廃作によって耕作放棄地となる可能性があるため、８月２３日、関係団体などと対策会議を
立ち上げ、栽培をやめる農家の転作や栽培を継続する農家の共同利用施設の再編などの支援策を検討し始めた。

　　県内の葉タバコの農業産出額は５８億円、作付面積は１５７９ヘクタール（１０年）で、いずれも全国２位。

【写真】葉タバコの収穫に使う機械。代わりに作る作物次第では、使わなくなる恐れもある

  

受動喫煙防止条例：原案、検討委報告書を踏襲へ　県民の意見次第で修正も　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110918ddlk28010227000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の原案の概要が１７日、判明した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求めた「県受動喫煙防止対策検討委員会」の報告書を踏襲する内容。ただ、原案に対する県民の意見次第では修正も辞さない方針で、最終案が「全国一厳しい」内容となるかは流動的だ。【石川貴教】

　検討委が７月に提出した報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店－－などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙も認める。また客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。

　県はこの報告書を元に条例案の検討を進めてきたが、飲食店など民間業者を中心に反対の声が根強いことも踏まえ、まずは報告書の内容に即した原案を策定した。今後、業界団体や県民などから意見を聞きながら、必要な場合には修正を加えて最終案に仕立て上げる方式を採る構えだ。

　条例が制定されれば都道府県で全国２番目となるが、原案通りならば民間施設での分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる。そのため、飲食店や中華料理店、旅館・ホテルなどの業界団体による「県全料飲生活衛生同業組合連合会」（奥田真会長）は、県議会最大会派の自民党に「条例は全面的に反対」との意見書を提出している。

　また県議会でも、会派内で賛否が分かれており、条例が予定通り年内に制定されるかは極めて不透明だ。
  

たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、３年で700円－小宮山厚労相(2)
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2Rinw0NSSOQ

　小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。１箱の価格を３年かけて現在より75％高い700円程度まで引き上げることを目指す。

　16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

　厚労相が就任直後に１箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

　小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと３年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。


　禁煙推進

　小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年９月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年
の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが１箱300円から410円に値上げされている。

　財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

　たばこ販売数量世界３位、ＪＴ志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は２兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増
税に強く反対した。ＪＴの株価は昨年10月の値上げ以降で約３割上昇している。

　一方、医師らで構成するＮＰＯ日本禁煙学会は12日、たばこは１箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売
業者の転業助成金にすべきだと要望した。


　禁・分煙義務付けも

　小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

　不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年４月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

　ＪＴは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減
するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。


　経済損失

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの３年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

　小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年６月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

　ＪＴは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重
に検討するよう要望している。

  

禁煙成功の石原軍団が始球式　力強い投球披露/9月18日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/09/19/kiji/K20110919001652380.html

　石原軍団の俳優・宮下裕治、池田努、金児憲史がロッテ―オリックス戦（ＱＶＣマリン）の始球式を務めた。

　３人はファイザーが展開する「お医者さんと禁煙しよう。」に挑戦し、禁煙に成功。医療機関でのニコチン依存症治療を啓発するため、マウンドから力強い投球を披露した。宮下は「先輩の舘さんに続いて、僕たちも禁煙に成功しました。体調も絶好調です。皆さんも“お医者さんと禁煙”してください」とアピールしていた。

【写真】始球式に登場した（左から）池田、宮下、金児   

職場で禁煙か分煙、義務化　受動喫煙防止に法案提出へ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000732.html

　厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。１２年度中にも施行を目指す。

　日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるなど、対策の強化が求められていた。  

兵庫“嫌煙条例案”キッツ～イ！喫煙室の設置もＮＯ
【zakzak】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110829/plt1108291615007-n1.htm

日本で初めて「受動喫煙防止条例」を施行した神奈川県に続けと、兵庫県も同様の条例案策定に乗り出している。ところが、このほどまとまった規制案は将来の全面禁煙をみすえたような強烈なシロモノ。これが成立したら商売あがったりと、飲食店を中心に早くも反発の声が出ている。

　医師、大学教授らが中心メンバーとなった兵庫県の「受動喫煙防止対策検討委員会」は先月末、井戸敏三知事に規制案を提出。その内容は予想外に過激なものだった。

　公共性の高い施設には喫煙室の設置を認めず、完全禁煙を義務付け。官公庁や病院、学校はもちろん、百貨店もダメ。旅館・ホテルや飲食店などは暫定措置として喫煙室設置などで分煙を認め、小規模飲食店は禁煙時間帯を設ける対応でも可能。小規模なスナックやバーは努力義務にとどめる－といった内容だ。

　小規模飲食店の基準を神奈川の「床面積１００平方メートル以下」から「７５平方メートル以下」にして適用範囲を広げるなど、全体的に神奈川より厳しいのが特徴。なかでも気になるのが“暫定”の言葉だ。規制案をとりまとめた県健康増進課の四方弘道主幹は次のように言う。

　「委員会は当初、全面禁煙で動いており、強硬に主張する方も３、４人いました。『暫定的に』という表現については『３－５年』とする意見もありましたが、最終的には期限を設けないことで納得してもらっています」

　ただ、実際には強硬派の委員がどこまで納得しているかは不明。現在、一部の飲食店組合が店頭に貼っている「禁煙」「分煙」のステッカーについても「分煙は喫煙の奨励になる」などの理由から効果なしと否定するなど、とにかく委員会の喫煙に対する姿勢は厳しかったという。

　委員会に参加した県旅館ホテル生活衛生同業組合の奥田眞理事長（有馬温泉『月光園』社長）はこう語る。

　「委員１５人のうち、反対派は私と飲食業、商工会から参加した３人だけ。昨年６月の第１回会合でいきなり骨子から作り始めようとしたので、私たちが反対して止めたこともあります。結局、報告書で私たち反対派の意見はほとんど端折られた。兵庫県は観光立県を掲げていますが、こんな条例が成立すれば観光は大ダメージ、経済もガタガタになりますよ」

　規制案はこの先、パブリックコメントを実施し県民から意見を募ったうえで、来年２月の県議会に条例案として提出される予定だ。

　県議会第１党の自民党議員団の石堂則本幹事長は、「議員団の中でも賛否が分かれているが、この条例は全国に波及する可能性があるので慎重に議論を重ねたい。ただ、今回の規制案はあまりにも飛躍しすぎの感が否めない。この内容のまま条例案が出ても、議会は通らないんじゃないか」と話している。



県検討の受動喫煙防止条例　県内業界団体が反発／兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004432427.shtml

　兵庫県議会の自民党議員団は２日、県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、影響が見込まれる県内の業界団体と意見を交換した。参加団体からは「条例化は県の一方的な押し付け。営業が制約を受け死活問題」などの意見が相次いだ。

　会合には、県旅館ホテル生活衛生同業組合や飲食業生活衛生同業組合など１２団体の代表が参加。早ければ年内にも始まる条例案の審議に向け、判断材料とするために開いた。

　各団体は、官公庁などの公共施設に加え、飲食店や宿泊施設などでも原則屋内禁煙の義務付けが必要とした県の「受動喫煙防止対策検討委員会」の議論に反発。「私たちの意見が反映されなかった」と訴えた。

　さらに「景気低迷で中小の店舗は分煙施設の整備費を捻出できない苦しい状況。喫煙もサービスの一部で、罰金を払っても喫煙させる店も出てくる」と指摘。「兵庫だけでなく、全国や関西全体で考えるべき問題だ」とする意見もあった。

　これに対し、自民側は「条例の全体をやめるとは言いにくいが、どの部分を取り上げるかなど、もう少し見極めたい」とするにとどめた。
（井関　徹）



受動喫煙防止条例：喫煙ノー、業界団体がノー　自民県議団と意見交換会　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110903ddlk28010339000c.html

　◇“日本一厳しい”条例、県が制定へ　ホテルも飲食店も理容店も映画館も…実現「煙の中」
　県が今年度中に策定を検討する「受動喫煙防止条例」に関し、県議会最大会派の自民党県議団は２日、全面禁煙の義務化も想定されるホテルや飲食店の業界約１０団体と意見交換した。条例は民間施設の分煙を認める神奈川県条例より厳しくなる可能性が高く、団体側は「全面禁煙は反対」と強硬に反対。自民党側も条例への対応を「まだ決めかねている」と答えるなど、県民の健康促進を狙った条例成立は不透明な状況となった。【石川貴教】

　県は「県受動喫煙防止対策検討委員会」が提出した最終報告書を基に、今月中にも条例の骨子案をまとめる方針。報告書は、子どもや妊婦も利用する理・美容店やスーパーなどは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども当面は分煙を認めるが、全面禁煙を義務化する内容で、条例にも同様の措置が盛り込まれると予想されている。

　この日の意見交換会には▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など施設の全面禁煙や、条件によって全面禁煙が想定される業界約１０団体の関係者約２０人が出席した。

　団体側からは「散髪して一服する人が大半。不景気の今ではなく、施行時期を遅らすべきだ」（県理容政治連盟）「民間事業者の意見が反映せず、全面的に反対」（県旅館ホテル生活衛生同業組合）と条例の施行自体に反対する意見が続出。中には「阪神大震災からようやく店が再建したのに、これ以上負担を受けると店を続けられない」（県中華料理業生活衛生同業組合）などの声も上がった。

　これに対し、自民党県議団の石堂則本幹事長は「我々もまだ決めかねている。（報告書の）どの部分を修正するか、皆さんの意見を聞いて判断したい」と態度を保留した。

  

県警：警察施設が全面禁煙　来庁者も屋外喫煙所利用　／三重
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/mie/news/20110902ddlk24100130000c.html

　県警は１日、健康増進法に基づく受動喫煙防止策として、県警本部庁舎などの施設内を全面禁煙とした。

　県警厚生課によると、県警本部や県内１８署のほか、津市の県運転免許センターや警察車両なども対象となる。来庁者も含め、屋外に設けられた喫煙所以外での喫煙は禁止だ。

　同課は試行実施として、７月１日から８月３１日まで施設内を禁煙としていたが、１日から本格実施とする。県警本部１階には以前、扉付きの喫煙所があったが、煙が玄関などに流入するなどの苦情があったことから、喫煙場所は屋外とした。

　現在の県警職員の喫煙率は３２・９％で、喫煙歴３０年という県警幹部は「時代の流れだから仕方がないね」と語る。同課の中川博次長は「共通施設なので実施した。来庁者にも協力していただきたい」と話している。【谷口拓未】
  

東広島市、喫煙室の大半中止
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109090043.html

　東広島市の蔵田義雄市長は８日の市議会定例会で、来年11月完成予定の新市庁舎に計画していた喫煙室の大半について、設置しない方針に転換したことを明らかにした。

　10階建ての新庁舎の奇数階に喫煙室を計５カ所設ける計画だった。７月に広島県医師会と東広島地区医師会から新庁舎の全面禁煙を求める要望書を受けていた。県内市町の役所や役場の75％が施設内禁煙となっている現状も踏まえ、９階の議会フロアを除き４カ所の設置を見送る。

　議会フロアについて市は「議会の判断に委ねる」としており、坂本一彦議長は「議会内で協議を進めたい」としている。

　４カ所の喫煙室設置をやめれば、約４４０万円のコスト削減となる。  

喫煙者５年で３００万人減も経済負担は年１５兆円　米国
【CNN.co.jp】
http://www.cnn.co.jp/usa/30003924.html

米国の喫煙者は２００５年から１０年の間に３００万人減少し、喫煙率は約１．５％下がったことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告で明らかになった。１日３０本以上のたばこを吸う人の割合は０５年に１３％だったが、１０年には８％まで低下した。

ＣＤＣの報告書は、たばこが米国人の健康に及ぼす害に加え、経済的負担にも言及している。喫煙に関連する医療費や生産性低下による損失は、米国全体で年間約１９３０億ドル（約１５兆円）に上るという。

ＣＤＣのトーマス・フリーデン局長は「たばこを吸っている人がただちに禁煙しない場合、喫煙者の約３分の１はたばこが原因で亡くなる可能性が高いことを考えれば、１００万人以上の命が救われたことになる」と話した。

ＣＤＣで喫煙と健康に関する研究を率いるティム・マカフィー氏によると、６０年代半ばに医務総監の報告書で喫煙の害が指摘されて以来、米国人の喫煙率が下がり続けているのは、主として社会的影響によるとみられる。各地で喫煙を規制する法律が施行されたほか、たばこ税が引き上げられて、喫煙者は肩身が狭くなった。

しかし、喫煙が予防可能な病気や障害、死を引き起こす最大の原因であることには今も変わりがないという。喫煙者は米国人全体の２割近くを占め、そのうち７８．２％が毎日たばこを吸っている。たばこが原因で死亡する人は年間４４万３０００人に上るとみられている。

０５～１０年に１日１箱以上たばこを吸う人は減少したのに対し、１日の本数が２分の１箱以下にとどまる人は増加していた。フリーデン氏は、本数を減らしてもたばこが寿命を縮めたり老化を早めたりする害はなくならないとして、禁煙を呼び掛けている。
  

建物内の喫煙室閉鎖へ　神大医学研究科/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004449169.shtml

　神戸大大学院医学研究科（神戸市中央区楠町７）が、隣接する同大医学部付属病院とともに敷地内全面禁煙を掲げる一方で、建物内に設けていた「喫煙室」を１０月に閉鎖する。昨年１０月の設置以来、喫煙防止対策を進める団体や学会から批判を浴びながらも存続させてきたが、受動喫煙防止を目的とした兵庫県の条例制定の動きなどが影響、閉鎖が決まった。

　同病院は２００３年の健康増進法施行を受け、０４年に敷地内を禁煙にした。医学研究科も０８年に敷地内禁煙の方針を決めたが、敷地内や周辺で吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、吸煙装置を備えた「喫煙が可能なリフレッシュルーム」を暫定的に設置した。

　これに対し、保健医療従事者らでつくる兵庫県喫煙問題研究会（現・県タバコフリー協会）や日本禁煙学会は「患者には禁煙を指導しながら、職員に喫煙を認めるのは欺瞞（ぎまん）的」と批判。施設の撤去を求めていたが、大学側は「周辺住民に迷惑を掛けないためで、あくまでも暫定措置」として存続させていた。

　しかし、県の「受動喫煙防止対策検討委員会」が７月、公共施設などで条例による屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を知事に提出したことで状況が一変。医学研究科教授会が８月にあらためて対応を協議し、施設の閉鎖を了承した。

　施設管理を担当する医学部事務部は「県の条例化の取り組みに協力しなければならないと考えた」などと閉鎖理由を説明している。

　今回の決定について、県タバコフリー協会副会長の薗（その）はじめ医師は「医療関係機関として本来あるべき姿になった。ただ、条例化の取り組みを受けて決めるというのは情けない気がする」と話した。
（金井恒幸）

【写真】１０月に閉鎖される「喫煙室」＝神戸市中央区楠町７（撮影・斎藤雅志）
  

北九州市：浮遊粉じん１割減　本庁舎全面禁煙で環境改善　／福岡
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110909ddlk40040356000c.html

　北九州市役所の本庁舎が１月から全面禁煙になったことで、庁舎内に浮遊している粉じんが１割程度減ったことが分かった。８日の市議会質疑で古賀敬三・総務企画局長が答弁した。

　市は本庁舎内に５カ所あった喫煙室を閉鎖。外のらせん階段上（２階）にあった空き部屋を喫煙室に充てた。

　市庁舎管理課によると、２カ月おきに実施している庁舎内の温度や湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）量などを測定する調査で、全面禁煙前の１０年１２月までの浮遊粉じん量は１立方メートルあたり０・０４２５ミリグラムだったが、１月以降は０・０３８３ミリグラムと約１割減少。同課は「全面禁煙によって環境が改善された」と説明している。

　一方、現在の喫煙室は階段の上にあるため高齢者や障害者が利用しにくいとの指摘があり、喫煙室の階下にも喫煙スペースを新設するという。【仙石恭】
  

職場の受動喫煙：対策強化　「全面禁煙か分煙」義務　厚労省、法案提出へ
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20110907ddm002010133000c.html

　厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０・１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認める。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指す。

　実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する。違反した場合の罰則規定は当面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。

　厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、努力規定にとどまっていた。同省の０７年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】
  

小宮山厚労相：「たばこ１箱７００円に」　税収より健康のため
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906ddm008010053000c.html

　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこ税について「毎年一定額上げていくべきだ。少なくとも７００円台まではたどり着きたい」と述べ、大幅引き上げを求めていく考えを示した。

小宮山氏は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時の７月、たばこ増税について「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなもの」と発言したことがある。

　たばこ税は１０年１０月に過去最大幅となる１本あたり３・５円引き上げられ、現在のたばこ価格は１箱（２０本入り）４００円程度。小宮山氏は「世界の平均は６００円台。日本は価格が低い」とし、増税による税収減を危惧する意見には「税収のためではなく、健康を守るためにやるべきだ」と反論。

財務省所管のたばこ事業法についても「（財源確保目的の法律ではなく）健康の法律として厚労省が持てるようになればいい」と提起した。【山田夢留】



たばこ税：厚労相「たばこ７００円」発言　「所管は私」財務相不快感」
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906dde001010020000c.html

　安住淳財務相は６日の閣議後会見で、小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだとの考えを示したことについて「全く念頭になかった。ご高説は承ったが、所管は私だ」と強い不快感を示した。

たばこ税の大幅増税は、小宮山厚労相が禁煙促進のため提唱したが、税収減にもつながりかねないだけに財務相として待ったをかけた形だ。

　◇官房長官「個人的見解」
　また、藤村修官房長官は６日の記者会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な思いを述べられた。今後、関係省庁で議論され、検討を進めるべきものだ」と述べ、あくまで小宮山氏の個人的見解とする認識を示した。

　一方、小宮山厚労相は６日の閣議後会見で「（たばこ税を）どこまで上げるかは財務省の所管。私が決めるわけではない」と釈明。もっとも「個人的な思い」とした藤村長官の反応について問われると、「個人的意見ではなく、昨年の政府税制調査会で厚労省を代表して申し述べた意見だ」とも述べた。【小倉祥徳、小山由宇】



小宮山厚生労働相「たばこ税増税」発言で県内の喫煙者の反応は…/熊本
【TKUﾃﾚﾋﾞ熊本】
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=24318&mod=3000

きのうの小宮山厚生労働相による「たばこ税を段階的に増税し、１箱７００円程度まで引き上げたい」とする発言。県内の愛煙家やたばこ店にも衝撃が広がっているようです。

きのう突然飛び出した小宮山厚生労働相のたばこ増税発言。今後１年ごとに、たばこ１箱あたり１００円ずつ値上げし、３年で７００円台にしたいと増税に意欲を見せました。

たばこ１箱の価格はＪＴのマイルドセブンの場合、１９８０年に１８０円だったものが、現在は４１０円。増税と言えば、去年１０月、１箱あたり１００円以上の値上げが行われ、たばこ店では買いだめの掛け込み騒動が起きたのも記憶に新しいところです。

県内の喫煙者から「お小遣い制なので大変。やめるでしょうね」「私はこれが命。やめない」「東北復興に本当に使われるならいいけど」などの声が聞かれました。

禁煙ブームの高まりや増税を受け、県内のたばこの小売店は年々減少傾向にあり、九州財務局によりますと、２０１０年度、県内のたばこ販売小売店の廃業件数は２６１件。前年度よりも６０件以上増え、個人経営の小さなたばこ店は窮地に立たされているのが現状です。

東日本大震災の復興財源としての増税議論も度々浮上するたばこ増税、愛煙家にとっては増税に戦々恐々としながら煙をくゆらす日々が続くのでしょうか。
  

韓国地裁「電子たばこもたばこ」、広告制限対象に
【YONHAP　NEWS】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/05/0200000000AJP20110905001200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】禁煙補助商品で知られる「電子たばこ」も、たばこに該当するとの判決が出た。
　ソウル行政裁判所は５日、電子タバコ輸入メーカーがソウル市長を相手取り、広告制限処分を取り消すよう求めた訴訟で、訴えを棄却した。

　たばこ事業法は「煙草葉を原料に吸う、噛むことができるように製造したもの」と定義している。電子たばこは煙草葉からニコチン濃縮液を抽出し、吸うのに適した状態に製造したもので、たばこ事業法上のたばこに該当するとした。

　同メーカーは有名女性芸能人を起用し、「クリーンな喫煙文化」キャンペーンを展開するなど電子たばこのＰＲ活動を行ってきた。しかし、６月にソウル市が「電子たばこもたばこに該当する」とし、広告活動を制限したことを受け、訴訟を起こした。

　たばこ事業法上、たばこ販売業者は週１回以下発行される刊行物に年６０回以内に限り広告を出すことができ、文化イベントを後援する際も製品広告はできないなどＰＲ活動に制限を受ける。
  

和田アキ子さんが広報大使　喫煙者にＣＯＰＤを啓発/石川
【北陸・石川県ﾆｭｰｽ】
http://www.hab.co.jp/headline/news0000007959.html

慢性閉塞性肺疾患ＣＯＰＤは、長年の喫煙によって起こる肺の病気です。金沢市内のショッピングセンターでは、喫煙経験者を対象に肺年齢を測定する啓発イベントが開かれています。

石川県の男性で１日２０本以上たばこを吸う人は２３．３％と全国ワースト２位で、今回、ワースト５位までの府県で製薬会社２社が合同でこのイベントを開いています。

ＣＯＰＤの患者は日本に５００万人以上いるとされますが、治療を受けている人は１７万人ほどしかいないそうです。

ＣＯＰＤが進行すると自発呼吸ができなくなり、かぜをひいただけで重症化することから、こうした機会にたばこをやめるきっかけにしてほしいということです。  

亀岡市、全面禁煙144施設を認証　府内初、制度開始印刷用画面を開く/京都
【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000086

　亀岡市は２日、禁煙を進める市内の１４４施設に対して認定書とステッカーを渡した。敷地内や建物内での全面禁煙施設を認証する制度は府内初めて。

　受動喫煙防止策として、本年度に同制度を創設した。灰皿を置いていない事業所、飲食店、公共施設などを対象に、敷地内全面禁煙は金賞、建物内は銀賞とし、５月３１日の世界禁煙デーから６月末まで認証を希望する施設を募集した。

　金賞は９６施設、銀賞４８施設となった。主な内訳は市役所や学校など公共施設が７０、医療機関３８、自治会など地域団体施設１４、事業所・飲食店など８施設。

　認証式には、約５０人が出席。栗山正隆市長は「禁煙、防煙で市民の健康がさらに良くなるようにしたい」と述べ、施設の代表に認定書とステッカーを渡した。市は今後も認証希望を随時受け付ける。

【写真】全面禁煙の施設に贈る認定証とステッカー