日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険
脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110928-OYT1T00195.htm
脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。
２８日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。
この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者７４人を調べると２７％が感染していた。健康な３５人でも９％が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は４倍高まることがわかった。
和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。
この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110928-OYT1T00195.htm
脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。
２８日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。
この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者７４人を調べると２７％が感染していた。健康な３５人でも９％が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は４倍高まることがわかった。
和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。
この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。
2011年09月28日 Posted by tonton at 17:17 │Comments(0) │●データ・知識1
●たばこ臨時増税、民主党・厚労省・外資大手
民主党、臨時増税で具体案－所得・地方・たばこ税上げ
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110928abal.html?news-t0928
民主党の税制調査会は２７日総会を開き、震災復興費を賄うための臨時増税で、所得税・個人住民税（地方税）・たばこ税の各税率を引き上げ、法人税の引き下げを実質的に先送りするとの具体案をまとめた。増税が景気に与える影響を懸念する党内の声に配慮し、個人住民税の引き上げ開始時期を、当初考えていた２０１３年６月から１４年６月に１年先送りすることで決着した。
党執行部では１１年度第３次補正予算の最終案と併せて、来週にも自民・公明両党との協議を始めたい意向だ。
党税調がまとめた増税案のうち法人税は、国会で継続審議中の１１年度税制改正法案に盛り込んだ５％の実効税率引き下げを１２年度から実施した上で、当面３年間だけ５％の範囲内で税率を上乗せす
る。所得税引き上げは下ぶれ懸念が強まっている景気への配慮から、開始時期を政府方針より１年遅らせて１３年１月から１０年間、一律４％の定率増税として実施する。
厚労省、たばこ税引き上げ要望 健康守る観点
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000120.html
厚生労働省は２８日、２０１２年度の税制改正要望をまとめ、健康を守る観点から、たばこ税の引き上げを盛り込んだ。具体的な数値は明記していない。
たばこ税をめぐっては、小宮山洋子厚労相が就任直後に増税に言及して物議を醸した。昨年１０月の増税で１本当たり３・５円値上げしたばかりで、葉タバコ農家などは強く反発している。
民主党の税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の一環で、たばこ税を来年から一定期間引き上げる方針を既に決めているが、厚労省は恒久的な引き上げを求めている。
たばこ小幅増税は容認 外資大手が異例の提言へ
【テレ朝ニュース】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210928030.html
政府・民主党が決定した1本2円のたばこ増税について、業界から反発の声が上がるなか、外資大手の「フィリップモリス」は小幅増税は容認する姿勢を明らかにしました。
たばこ国内大手の「JT」は、これ以上の増税は復興の財源にはならないとして、増税に強く反対しています。一方、外資系からは増税を容認する声も上がっています。
フィリップモリスジャパン、ドラゴ・アゼノビック社長：「穏やかで予見可能な増税により、政府は税収と健康目的の両方を達成できます」
フィリップモリスジャパンは、来年10月以降、1本1円以下の増税を1年おきに実施するなら受け入れは可能だとする、たばこ会社としては異例の提言をまとめました。
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110928abal.html?news-t0928
民主党の税制調査会は２７日総会を開き、震災復興費を賄うための臨時増税で、所得税・個人住民税（地方税）・たばこ税の各税率を引き上げ、法人税の引き下げを実質的に先送りするとの具体案をまとめた。増税が景気に与える影響を懸念する党内の声に配慮し、個人住民税の引き上げ開始時期を、当初考えていた２０１３年６月から１４年６月に１年先送りすることで決着した。
党執行部では１１年度第３次補正予算の最終案と併せて、来週にも自民・公明両党との協議を始めたい意向だ。
党税調がまとめた増税案のうち法人税は、国会で継続審議中の１１年度税制改正法案に盛り込んだ５％の実効税率引き下げを１２年度から実施した上で、当面３年間だけ５％の範囲内で税率を上乗せす
る。所得税引き上げは下ぶれ懸念が強まっている景気への配慮から、開始時期を政府方針より１年遅らせて１３年１月から１０年間、一律４％の定率増税として実施する。
厚労省、たばこ税引き上げ要望 健康守る観点
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000120.html
厚生労働省は２８日、２０１２年度の税制改正要望をまとめ、健康を守る観点から、たばこ税の引き上げを盛り込んだ。具体的な数値は明記していない。
たばこ税をめぐっては、小宮山洋子厚労相が就任直後に増税に言及して物議を醸した。昨年１０月の増税で１本当たり３・５円値上げしたばかりで、葉タバコ農家などは強く反発している。
民主党の税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の一環で、たばこ税を来年から一定期間引き上げる方針を既に決めているが、厚労省は恒久的な引き上げを求めている。
たばこ小幅増税は容認 外資大手が異例の提言へ
【テレ朝ニュース】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210928030.html
政府・民主党が決定した1本2円のたばこ増税について、業界から反発の声が上がるなか、外資大手の「フィリップモリス」は小幅増税は容認する姿勢を明らかにしました。
たばこ国内大手の「JT」は、これ以上の増税は復興の財源にはならないとして、増税に強く反対しています。一方、外資系からは増税を容認する声も上がっています。
フィリップモリスジャパン、ドラゴ・アゼノビック社長：「穏やかで予見可能な増税により、政府は税収と健康目的の両方を達成できます」
フィリップモリスジャパンは、来年10月以降、1本1円以下の増税を1年おきに実施するなら受け入れは可能だとする、たばこ会社としては異例の提言をまとめました。
2011年09月28日 Posted by tonton at 17:17 │Comments(0) │タバコ税
●ＪＴ：完全民営化へ 前原政調会長が表明
ＪＴ：完全民営化へ 前原政調会長が表明
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110928k0000m020171000c.html
民主党の前原誠司政調会長は２７日の記者会見で、政府保有の全株式を２段階に分けて売却し、日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化する考えを表明した。
第１弾として「集中復興期間」である５年間で、ＪＴ株の政府の保有割合を現在の５０％から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約３３％まで引き下げる。残りは「１０年プラスアルファで整理する」（前原政調会長）としている。
ＪＴは日本専売公社が前身で、１９８５年に株式会社化された。ＪＴも全株売却による完全民営化を希望してきた。
【政治】復興増税９兆２０００億円 全ＪＴ株売却で縮小
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092890011907.html
政府・民主党は２７日、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税額を９兆２千億円とする臨時増税案を決定した。増税期間は「１０年を基本」にする。政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで税外収入を２兆円上積みし、増税額を民主党税制調査会が見込んでいた１１兆２千億円から圧縮した。東日本大震災の本格復興に充てる２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円とし、当初案から増額した。
増税幅の圧縮は、景気への悪影響を懸念する増税反対派の議員らに配慮して、同日開いた政府・民主党三役会議で決めた。
税外収入の上積み分は、ＪＴ株を２段階で全て売却し１兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で７千億～８千億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で２千億～３千億円を見込んだ。
増税期間について、前原誠司党政調会長は、国民新党や野党との協議次第で期間が延びる可能性を示した。
増税対象は所得税、法人税、たばこ税、個人住民税（地方税）とした。
増税の開始時期と期間は、所得税が１３年１月から１０年間、法人税が１２年４月から３年間、たばこ税が１２年１０月から１０年間、個人住民税が１４年６月から５年間。
所得税は税額の４％を上乗せ課税し、個人住民税は均等割を年５００円上乗せする。たばこ税は国税と地方税を合わせて１本２円増税する。法人税は実効税率引き下げを１２年４月から３年間、実質的に凍結する。
三役会議に先立ち開かれた党税調の総会では、税外収入が当初想定していた５兆円を超えた場合、「時限的な税制措置を減額する」とした。政府・民主党案通り２兆円を上積みできれば、所得税などの引き上げ幅は縮小できる見込みだ。総会後、藤井裕久会長は「議員定数の削減など国会議員がまず身を切ることも明記した」と述べ、増税に理解を求めた。
一方、政府・民主党三役会議は２７日、１１年度第３次補正予算案の規模を、政府原案の総額１１兆１千億円に９千億円を上積みし、１２兆円とした。２５００億円の除染費用に加え、被災自治体の要望を受けた公立学校や病院、公共施設の耐震化の費用などを増額する。
ＪＴ株は２段階で完全売却、３次補正は約12兆円－政府・民主合意
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFKcZc4KwxB4
政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らとの会議で、東日本大震災からの復興費用などに充てる財源として政府が保有するＪＴ株式を２段階に分けてすべて売却する方針を決めた。今年度第３次補正予算案の規模を約12兆円とすることでも合意した。
会議に出席した前原誠司政調会長が会議後の会見で明らかにした。ＪＴ株は５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と述べた。ＪＴ完全民営化を目指すのかとの質問には「そういうことだ」と語った。
保有比率の引き下げには政府にＪＴ株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要になる。完全民営化で国内たばこ製造の独占体制が崩れるため、前原氏は葉たばこ農家対策や他のたばこ会社の参入条件などを整備する必要があるとの認識も示した。
ＪＴは資金調達などで経営の自由度を増し国際競争力を高めるために完全民営化が必要との考えを示し政府側に保有株の売却を要望してきた。ＪＴ株の28日終値は前日比1.8％安の35万6500円。政府が保有する500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。
ＪＴ広報担当の山本英幸氏は政府・民主党の合意に関する報道について「完全民営化は専売改革以来の国の基本方針であるとともに、当社としても望んでいるところだ」とコメントした。
自社株買い
ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、政府保有株の完全売却が長期間にわたることについて、短期的に需給悪化の心配はなく「市場が好転し株価が上昇するようなことがあれば、売却計画を前倒しする可能性もあるのではないか」と指摘、「ＪＴは今後、自社株買いも進めていくいくだろう」と述べた。
Ｂ型肝炎対策も含めた臨時増税は、ＪＴ株売却やエネルギー特別会計が保有する株式売却などで約２兆円の新たな税外収入を捻出し、当初想定した11.2兆円から9.2兆円に圧縮させる考えも明らかにした。税外収入は、郵政改革法案の成立を前提にした日本郵政株の売却、国会議員定数の削減などにも取り組みさらなる上積みを目指す。
前原氏は、復興債の償還期間は10年間を基本としながら、国民新党や自民、公明両党との協議で延長することもあり得るとの見通しも示した。
記事についてのエディターへの問い合わせ先： 大久保 義人
Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Peter Hirschberg
phirschberg@bloomberg.net
ＪＴ副社長、政府の株売却を歓迎「希望と同じ」
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110928-OYT1T01053.htm
日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長は２８日、政府・民主党が東日本大震災からの復興財源としてＪＴ株を完全売却する方針を打ち出したことについて、「基本的な方向として（ＪＴの）希望と同じだ」と述べ、歓迎する意向を表明した。
都内で記者団に語った。ＪＴは経営の自由度が高まることなどを理由に、政府の株式売却による完全民営化を求めていた。
政府はＪＴ株を５０・０１％を保有しており、政府・民主党は完全売却で約１兆円の収入を見込んでいる。志水氏は「（政府が売るＪＴ株を）全部（ＪＴで）引き受けることはできる話ではない」としながらも、市場に流通すると株価の下落要因となることから、自社株買いも検討する考えを示した。
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110928k0000m020171000c.html
民主党の前原誠司政調会長は２７日の記者会見で、政府保有の全株式を２段階に分けて売却し、日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化する考えを表明した。
第１弾として「集中復興期間」である５年間で、ＪＴ株の政府の保有割合を現在の５０％から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約３３％まで引き下げる。残りは「１０年プラスアルファで整理する」（前原政調会長）としている。
ＪＴは日本専売公社が前身で、１９８５年に株式会社化された。ＪＴも全株売却による完全民営化を希望してきた。
【政治】復興増税９兆２０００億円 全ＪＴ株売却で縮小
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092890011907.html
政府・民主党は２７日、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税額を９兆２千億円とする臨時増税案を決定した。増税期間は「１０年を基本」にする。政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで税外収入を２兆円上積みし、増税額を民主党税制調査会が見込んでいた１１兆２千億円から圧縮した。東日本大震災の本格復興に充てる２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円とし、当初案から増額した。
増税幅の圧縮は、景気への悪影響を懸念する増税反対派の議員らに配慮して、同日開いた政府・民主党三役会議で決めた。
税外収入の上積み分は、ＪＴ株を２段階で全て売却し１兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で７千億～８千億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で２千億～３千億円を見込んだ。
増税期間について、前原誠司党政調会長は、国民新党や野党との協議次第で期間が延びる可能性を示した。
増税対象は所得税、法人税、たばこ税、個人住民税（地方税）とした。
増税の開始時期と期間は、所得税が１３年１月から１０年間、法人税が１２年４月から３年間、たばこ税が１２年１０月から１０年間、個人住民税が１４年６月から５年間。
所得税は税額の４％を上乗せ課税し、個人住民税は均等割を年５００円上乗せする。たばこ税は国税と地方税を合わせて１本２円増税する。法人税は実効税率引き下げを１２年４月から３年間、実質的に凍結する。
三役会議に先立ち開かれた党税調の総会では、税外収入が当初想定していた５兆円を超えた場合、「時限的な税制措置を減額する」とした。政府・民主党案通り２兆円を上積みできれば、所得税などの引き上げ幅は縮小できる見込みだ。総会後、藤井裕久会長は「議員定数の削減など国会議員がまず身を切ることも明記した」と述べ、増税に理解を求めた。
一方、政府・民主党三役会議は２７日、１１年度第３次補正予算案の規模を、政府原案の総額１１兆１千億円に９千億円を上積みし、１２兆円とした。２５００億円の除染費用に加え、被災自治体の要望を受けた公立学校や病院、公共施設の耐震化の費用などを増額する。
ＪＴ株は２段階で完全売却、３次補正は約12兆円－政府・民主合意
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFKcZc4KwxB4
政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らとの会議で、東日本大震災からの復興費用などに充てる財源として政府が保有するＪＴ株式を２段階に分けてすべて売却する方針を決めた。今年度第３次補正予算案の規模を約12兆円とすることでも合意した。
会議に出席した前原誠司政調会長が会議後の会見で明らかにした。ＪＴ株は５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と述べた。ＪＴ完全民営化を目指すのかとの質問には「そういうことだ」と語った。
保有比率の引き下げには政府にＪＴ株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要になる。完全民営化で国内たばこ製造の独占体制が崩れるため、前原氏は葉たばこ農家対策や他のたばこ会社の参入条件などを整備する必要があるとの認識も示した。
ＪＴは資金調達などで経営の自由度を増し国際競争力を高めるために完全民営化が必要との考えを示し政府側に保有株の売却を要望してきた。ＪＴ株の28日終値は前日比1.8％安の35万6500円。政府が保有する500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。
ＪＴ広報担当の山本英幸氏は政府・民主党の合意に関する報道について「完全民営化は専売改革以来の国の基本方針であるとともに、当社としても望んでいるところだ」とコメントした。
自社株買い
ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、政府保有株の完全売却が長期間にわたることについて、短期的に需給悪化の心配はなく「市場が好転し株価が上昇するようなことがあれば、売却計画を前倒しする可能性もあるのではないか」と指摘、「ＪＴは今後、自社株買いも進めていくいくだろう」と述べた。
Ｂ型肝炎対策も含めた臨時増税は、ＪＴ株売却やエネルギー特別会計が保有する株式売却などで約２兆円の新たな税外収入を捻出し、当初想定した11.2兆円から9.2兆円に圧縮させる考えも明らかにした。税外収入は、郵政改革法案の成立を前提にした日本郵政株の売却、国会議員定数の削減などにも取り組みさらなる上積みを目指す。
前原氏は、復興債の償還期間は10年間を基本としながら、国民新党や自民、公明両党との協議で延長することもあり得るとの見通しも示した。
記事についてのエディターへの問い合わせ先： 大久保 義人
Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Peter Hirschberg
phirschberg@bloomberg.net
ＪＴ副社長、政府の株売却を歓迎「希望と同じ」
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110928-OYT1T01053.htm
日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長は２８日、政府・民主党が東日本大震災からの復興財源としてＪＴ株を完全売却する方針を打ち出したことについて、「基本的な方向として（ＪＴの）希望と同じだ」と述べ、歓迎する意向を表明した。
都内で記者団に語った。ＪＴは経営の自由度が高まることなどを理由に、政府の株式売却による完全民営化を求めていた。
政府はＪＴ株を５０・０１％を保有しており、政府・民主党は完全売却で約１兆円の収入を見込んでいる。志水氏は「（政府が売るＪＴ株を）全部（ＪＴで）引き受けることはできる話ではない」としながらも、市場に流通すると株価の下落要因となることから、自社株買いも検討する考えを示した。
2011年09月28日 Posted by tonton at 17:17 │Comments(0) │●日本
●兵庫県 「受動喫煙防止条例」規制緩和へ
兵庫県 「受動喫煙防止条例」規制緩和へ
【MBSニュース】
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110928111800498685.shtml
兵庫県の受動喫煙を防止する条例案をめぐり、規制が厳しすぎると反発が強まっていることを受け井戸知事は、小規模な喫茶店などについては規制を緩和する考えを示しました。
兵庫県は公共施設を禁煙にするほか、旅館や飲食店など不特定多数の人が出入りする場所も分煙スペースや禁煙の時間帯を設けなければ罰金などを負わせる条例を今年度中に制定することを目指しています。
しかし、面積が７５平方メートル以下の規模が小さい飲食店や常連客に喫煙者がいる喫茶店などを中心に、業界団体からは「規制が厳しすぎる」と反発の声が上がっていました。
井戸知事は会見で、「小規模な店については、禁煙にするかどうか店が選択できる制度を検討している。喫煙可能の場合は店頭に表示してもらうことを考えている」と述べ、規制を緩和する方針を明らかにしました。
県の受動喫煙防止条例案 一部規制内容を緩和へ/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004507265.shtml
兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、井戸敏三知事は２７日、小規模飲食店で規制を緩和し、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める方針を明らかにした。有識者らの検討委員会が県に提出した報告書は、喫煙室の設置や時間禁煙を求めたが、業界などの強い反発を受け、一部譲歩した形で条例骨子案の作成を進めている。
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策を協議してきた県の検討委員会は７月、官公庁などの公共施設に加え、飲食店や宿泊施設なども原則屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を提出。県はこの内容を踏まえ、条例骨子案の作成作業に入ったが、業界団体は強く反発していた。
このため県は、報告書が暫定的に分煙か禁煙時間帯を設ける対応を求めた喫茶店など小規模飲食店について、規制内容の緩和を検討。店内が狭く、喫煙室の設置が難しいことや経費面、喫煙者の顧客が多いことを考慮し、客が店を選ぶ際に対応が分かる目印の店頭表示を義務付けることで、喫煙も認めることにした。
井戸知事は「大規模な施設は対応できるが、小規模施設は難しいという議論が中心になっている。さらにどんな対応ができるか検討したい」と説明。県は１０月中にも条例骨子案をまとめる予定だが、関係者との調整を進め、さらなる修正も視野に検討を進める。
（井関 徹）
【MBSニュース】
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110928111800498685.shtml
兵庫県の受動喫煙を防止する条例案をめぐり、規制が厳しすぎると反発が強まっていることを受け井戸知事は、小規模な喫茶店などについては規制を緩和する考えを示しました。
兵庫県は公共施設を禁煙にするほか、旅館や飲食店など不特定多数の人が出入りする場所も分煙スペースや禁煙の時間帯を設けなければ罰金などを負わせる条例を今年度中に制定することを目指しています。
しかし、面積が７５平方メートル以下の規模が小さい飲食店や常連客に喫煙者がいる喫茶店などを中心に、業界団体からは「規制が厳しすぎる」と反発の声が上がっていました。
井戸知事は会見で、「小規模な店については、禁煙にするかどうか店が選択できる制度を検討している。喫煙可能の場合は店頭に表示してもらうことを考えている」と述べ、規制を緩和する方針を明らかにしました。
県の受動喫煙防止条例案 一部規制内容を緩和へ/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004507265.shtml
兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、井戸敏三知事は２７日、小規模飲食店で規制を緩和し、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める方針を明らかにした。有識者らの検討委員会が県に提出した報告書は、喫煙室の設置や時間禁煙を求めたが、業界などの強い反発を受け、一部譲歩した形で条例骨子案の作成を進めている。
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策を協議してきた県の検討委員会は７月、官公庁などの公共施設に加え、飲食店や宿泊施設なども原則屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を提出。県はこの内容を踏まえ、条例骨子案の作成作業に入ったが、業界団体は強く反発していた。
このため県は、報告書が暫定的に分煙か禁煙時間帯を設ける対応を求めた喫茶店など小規模飲食店について、規制内容の緩和を検討。店内が狭く、喫煙室の設置が難しいことや経費面、喫煙者の顧客が多いことを考慮し、客が店を選ぶ際に対応が分かる目印の店頭表示を義務付けることで、喫煙も認めることにした。
井戸知事は「大規模な施設は対応できるが、小規模施設は難しいという議論が中心になっている。さらにどんな対応ができるか検討したい」と説明。県は１０月中にも条例骨子案をまとめる予定だが、関係者との調整を進め、さらなる修正も視野に検討を進める。
（井関 徹）
2011年09月28日 Posted by tonton at 17:17 │Comments(0) │受動喫煙防止条例
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
自由の国アメリカで「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議 ／ 批判者「タバコを吸う権利がある」
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=national_0928_076.shtml
日本でもレストランやオフィス内、さらに駅などの公共施設と、いまや禁煙エリアは広がる一方で、愛煙家の方々はますます肩身の狭い想いをされているかもしれない。そんなみなさんにとって、さらに追い打ちをかけるかのような出来事が起き、話題となっている。
全米に20以上の研究施設や関連病院を有するベイラー・ヘルス・ケア・システムという企業が、今後は喫煙者を雇わない方針を打ち出し、論争を巻き起こしているというのだ。
この件に関し、ベイラー側は「従業員の健康維持に努め、医療にかかるコストを削減するため」と説明。また、地元の弁護士によれば、「性別や人種を理由に雇用を拒否することは法律で禁止されているが、喫煙を理由に雇わないのは違法ではない」とのこと。
しかし、当社の方針に異論を唱える人々のあいだでは、公正ではないとの意見が出ている。地元テレビ局の取材に対し、「ベイラーの社内や敷地内では禁煙しなければいけないというのなら理解できますが、喫煙者だからという理由で雇わないというのは理解できません。私たちにはタバコを吸う権利があるのです」と熱くなる人もいたようだ。
地元ではしばらくのあいだ議論が続きそうだが、他国の一企業のこととはいえ、今後このような方針を打ち出す会社が広まらないとも限らない。みなさんはこの問題、どうお考えだろうか。
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=national_0928_076.shtml
日本でもレストランやオフィス内、さらに駅などの公共施設と、いまや禁煙エリアは広がる一方で、愛煙家の方々はますます肩身の狭い想いをされているかもしれない。そんなみなさんにとって、さらに追い打ちをかけるかのような出来事が起き、話題となっている。
全米に20以上の研究施設や関連病院を有するベイラー・ヘルス・ケア・システムという企業が、今後は喫煙者を雇わない方針を打ち出し、論争を巻き起こしているというのだ。
この件に関し、ベイラー側は「従業員の健康維持に努め、医療にかかるコストを削減するため」と説明。また、地元の弁護士によれば、「性別や人種を理由に雇用を拒否することは法律で禁止されているが、喫煙を理由に雇わないのは違法ではない」とのこと。
しかし、当社の方針に異論を唱える人々のあいだでは、公正ではないとの意見が出ている。地元テレビ局の取材に対し、「ベイラーの社内や敷地内では禁煙しなければいけないというのなら理解できますが、喫煙者だからという理由で雇わないというのは理解できません。私たちにはタバコを吸う権利があるのです」と熱くなる人もいたようだ。
地元ではしばらくのあいだ議論が続きそうだが、他国の一企業のこととはいえ、今後このような方針を打ち出す会社が広まらないとも限らない。みなさんはこの問題、どうお考えだろうか。
