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たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、３年で700円－小宮山厚労相(2)
【bloomberg.co.jp】
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　小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。１箱の価格を３年かけて現在より75％高い700円程度まで引き上げることを目指す。

　16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

　厚労相が就任直後に１箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

　小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと３年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。


　禁煙推進

　小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年９月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年
の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが１箱300円から410円に値上げされている。

　財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

　たばこ販売数量世界３位、ＪＴ志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は２兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増
税に強く反対した。ＪＴの株価は昨年10月の値上げ以降で約３割上昇している。

　一方、医師らで構成するＮＰＯ日本禁煙学会は12日、たばこは１箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売
業者の転業助成金にすべきだと要望した。


　禁・分煙義務付けも

　小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

　不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年４月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

　ＪＴは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減
するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。


　経済損失

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの３年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

　小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年６月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

　ＪＴは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重
に検討するよう要望している。