スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙者３億2000万人の中国、「たばこ」がもたらす経済コストも巨額
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahw55Ozl.Xpo

　中国西部の幾つかの村の小学生がまず学ぶのは、何のおかげで教育が受けられるのかということだ。小学校は「たばこ」のおかげだと教えている。

　たばこ規制を目指す民間団体、中国控制吸煙協会の秘書長、許桂華氏は、「学校の門には『勤勉が天才をつくる。才能を伸ばす手助けをするのがたばこだ』というスローガンが掲げられている」と指摘する。たばこ事業を独占する国有会社の現地部門が学校を支援しており、「若い人たちが喫煙するようになるのを期待している」のだそうだ。

　反喫煙団体は、世界最大のたばこ市場である中国でたばこの害についての教育がないことがたばこ販売を減らす取り組みを妨げていると主張する。５月に公共の場での喫煙が禁じられたが、国家煙草専売局が世界最大のたばこメーカー、中国国家煙草を経営しているという事実も禁煙が広がらない一因だという。

　中国の喫煙人口は３億2000万人以上で、世界全体の約３分の１を占める。たばこ関連の病気で中国では毎年約100万人が死亡する。

　世界銀行が７月発行した報告書によれば、喫煙が主要なリスク要因である循環器疾患の死亡率を040年までの30年間に年１％引き下げることは、2010年の中国実質ＧＤＰ（国内総生産）の68％相当、つまり10兆7000億ドル（約817兆円）程度の経済価値を生み出すことになるとしている。

　ロンドンを拠点とするユーロモニター・インターナショナルは同月、「喫煙抑制政策を実施するとの政府の強い意思」にもかかわらず、中国のたばこ販売量は11－15年に増加し続けるとのリポートをまとめた。中国のたばこ市場は年平均で14％拡大し15年の小売販売額は１兆8000億元（約22兆円）となる見込みだという。
  

たばこ増税、容認論目立つ　民主税調
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200488.html

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、役員会を開き、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が目立ったという。２１日に全体会合を開き、議論を本格化させる。

　政府税調が示した復興増税案は、所得税額を１０年間５．５％増やす臨時増税と、法人減税の３年間凍結が基本。これに１本２円のたばこ増税を組み合わせ、所得増税率を４％に抑える案も示した。２０日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎する声があった」（古本伸一郎事務局長）という。



たばこ各社、大幅増税に反対の要望　税制改正ヒアリング
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY201109200393.html

　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ各社は２０日、財務省で開かれた２０１２年度の税制改正に関するヒアリングで、復興財源としてたばこ税の大幅な増税をあてることに反対する考えを示した。

　ヒアリング後にＪＴの志水雅一副社長は記者団に対し、「昨年の増税後、たばこの売り上げ減は加速しており、財源にふさわしい商品ではなくなっている」と話した。



  

長寿世界一の日本に警鐘　英医学誌、喫煙・自殺増加懸念関連トピックス平均寿命
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201108310198.html

　世界的に権威ある英医学誌ランセットが９月１日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行する。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載している。

　同誌は日本の教訓を世界各国の保健医療政策に生かす狙いで特集を作った。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローら日米欧などの専門家６６人が協力した。

　長寿世界一になった理由について１９５０年以降、病気別の死亡率の国際比較などで分析した。５０～６０年代前半には感染症対策、６０年代後半からは減塩や降圧薬の普及による脳卒中死亡率低下が貢献した。

　今の日本で死亡の危険因子は喫煙と高血圧と指摘。全成人が禁煙すれば平均寿命は男性が１．８年、女性は０．６年延び、血圧を下げれば男女とも０．９年延びると推定する。だが、現状は対策が不十分と
いう。

　日本の自殺率は１０万人あたり２４．４人（２００９年）で米国の１１．０人（０５年）などに比べて高い。

　同誌のコメント欄でクリストファー・マレー米ワシントン大教授は日本の経済停滞、政治の混乱、高齢化、たばこ規制の不十分さを指摘し「対策をとらなければ世界での平均寿命の順位が落ちていくかもし
れない」と警鐘を鳴らしている。

  

禁煙学会「たばこ千円に」　厚労省に要請書
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000803.html

　医師らでつくる日本禁煙学会の作田学理事長（杏林大客員教授）が１２日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「１箱７００円に」と言及したたばこの増税について「７００円でも安すぎる。千円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。

　作田理事長は「先進国では７００円は最低水準。千円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。

　愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。



たばこ１０００円に、禁煙学会が要請
【TBS　News】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825129.html

　たばこの値段について、小宮山厚生労働大臣は就任直後の会見で、１箱７００円にするべきだと発言しましたが、日本禁煙学会は１２日、１箱を１０００円にするよう厚労省に要請しました。

　「小宮山さんは７００円といっていますが、私たちは１０００円と主張している」（作田学 日本禁煙学会理事長）

　日本禁煙学会は、先進国並みにたばこ１箱を１０００円にするよう厚生労働省に要請。その理由について「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していて、たばこの消費を減らすために努力する義務がある。先進国並みの値段にすることが最も効果的」と主張しました。

　さらに、小宮山厚生労働大臣のたばこ１箱７００円発言について「一部の閣僚が小宮山さんの’個人的意見’や’勇み足’と言っているが、たばこ規制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」として、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。



たばこ値上げ：禁煙学会が要望「１箱１０００円に」
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m040025000c.html

　ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。

　会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子

厚労相が、たばこ税を引き上げて１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。

　同席した同学会の渡辺文学理事は、１日２箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。【佐々木洋】

  

たばこ小売店：四国４県、９年連続の減少　／四国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000293-mailo-l39

　財務省四国財務局は、１０年度の四国４県でのたばこ小売販売業許可状況などを発表した。１０年度末時点のたばこ小売販売店数は１万９２２店（前年度比６７２店減）となり、９年連続で減少した。

　小売販売業の許可を求める申請件数は２３５件（同６９件減）で５年連続減少。許可件数も１６９件（同６５件減）となった。一方、廃業等件数は８４１件（同３７６件増）と過去１０年間で最多となり、許可件数を大きく上回った。

　小売販売店の内訳は、愛媛県３７２８店（同２３０店減）▽徳島県２３５４店（同１５８店減）▽香川県２５１５店（同１４７店減）▽高知県２３２５店（同１３７店減）－－と、すべての県で減少。同局は「高齢化した小売店主が廃業するケースが多い。喫煙率の低下や昨年１０月のたばこ値上げにより、売り上げが伸び悩んでいることが背景にあるのではないか」と説明している。

　一方、申請と許可の内訳を業種別で見ると、コンビニエンスストアが申請１１４件に対し、許可６９件と最も多く、スーパーマーケットとドラッグストアが続いた。

　また、小売販売業者が劇場や旅館、飲食店など許可営業所以外の場所で販売を行う出張販売先数も、許可件数４９件（同３１件減）に対し、取りやめ等件数が４９３件（同１３３件増）に上った結果、１０年度末では７８６７先（同４４４先減）となり、５年連続で減少した。
【浜名晋一】
  

禁煙した男性、「性的健康」改善する可能性＝米調査
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-23218920110915

　禁煙に成功した男性は、喫煙を再開してしまった男性と比べ、「性的健康」が改善する可能性が高いことが、米国の研究で明らかになった。研究チームは調査はまだ最終段階ではないとした上で、禁煙を先延ばししている男性の背中を押すきっかけになればと期待を寄せている。

　研究論文を執筆したＶＡボストン・ヘルスケア・システムのクリストファー・ハート氏はロイター・ヘルスに対し、「（研究結果が）すべての男性にあてはまるかはわからない」と述べる一方、研究を公表した目的は「男性が禁煙に踏み切るきっかけを作る」ことと語った。論文は泌
尿器学の学術誌「British Journal of Urology International（原題）」に掲載された。

　ハート氏と共同執筆者であるテキサス大学オースティン校のシンディ・メストン氏は、自己申告で性的不全ではないとした男性６５人を、ニコチンパッチを用いた８週間の禁煙プログラムに参加させた。プログラムの開始前とプログラムの途中、プログラムの数週間後に分けて、研究室で性的描写が露骨な映画を鑑賞させ、反応を調べた。

　男性は映画を見ている間、どのような性的興奮を感じたかを記録。また、測定器により性器の大きさの変化も記録した。これとは別に、研究室の外での性的な関心や満足度についての質問調査も行った。

　調査が終わる段階で、少なくとも１週間禁煙している男性は２０人。残りの４５人は喫煙を続けていた。禁煙を継続している男性は、喫煙を続けている男性よりも、性器の太さで増大が見られたほか、性交の準備が整うまでの時間も短かった。

　ただ、禁煙を継続している男性は「実生活」での性生活が改善したとは報告しておらず、研究室で確認された効果が実生活に波及するには時間が掛かる可能性があることも分かったという。



  

中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか＝米ハーバード大生が論文
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54353

2011年9月14日、中国大手ポータルサイト・網易(NETEASE)は、「中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか」と題する米ハーバード大学の学生論文を掲載した。「タバコ農家の多くは貧しく、生活のために栽培している」と指摘した。以下はその内容。

中国は世界最大のタバコ生産・消費国である。米疾病予防管理センター(CDC)などによる2010年度の喫煙に関する調査では、中国の喫煙人口は約3億5000万人。米国の総人口をはるかに超えている。男性の57．4％が喫煙者で、女性はわずか3％に過ぎない。中国でタバコは男性上位主義、民族主義、愛国主義の象徴。毛沢東やトウ小平など国家指導者がタバコをくゆらせる写真も広く知られ、権力やリーダーシップのイメージとも切り離せない。

中国のタバコ作付面積は、2007年時点で136万4500ヘクタール。生産量は世界全体の4割を占める。中国国内の農地全体の1％に満たないが、政府にとってタバコ関連税は重要な収入源になっている。中でも雲南省は中国全体の作付面積の4割以上を占める主要産地で、昆明、玉渓、楚雄、昭通、曲靖、大理、紅河など中東部で盛んに栽培されている。

2004年のデータによると、中国では約400万世帯がタバコ栽培で生計を立てている。雲南省では多くの農家が先祖代々タバコを作っている。機械化は進んでおらず、今も手作業で葉を摘み取っている。彼らの多くは貧困層で、タバコを作るほか生活のすべがないのだ。

  

ニューヨークの喫煙率、14％に低下
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/ws?g=us&k=US307402

　ニューヨークの成人の喫煙率が14％に低下した。増税で1箱の値段が11ドル（約840円）を超えたほか、ブルームバーグ市長が積極的な禁煙キャンペーンを展開していることが背景にある。

　当局者らが15日に語ったところによると、2010年にはニューヨーク全体で喫煙者が前年より10万人（11％）減少した。減少は2003年以降では最大。2003年は、同市長の提案でバーが全面禁煙となった年だ。

　ただ、喫煙率が高い地区もある。調査によると、ブルックリンのベンソンハーストでは成人の25％近くが喫煙者。当局者は、サンプル数が少ない地区もあることからベンソンハーストの喫煙率が同市で最も高いと認めたがらないが、そうした地域の1つだと述べている。
  

50歳以上の男性喫煙者が血尿になったら膀胱がんの疑いもあり
【NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ】
http://www.news-postseven.com/archives/20110916_31369.html

膀胱がんは50歳以上の男性喫煙者に多く発症し、多発や再発が起こりやすい。尿の中に流れ出たタバコ由来の発がん物質が、腎盂、尿管を通り、膀胱に貯蓄される過程で発症すると考えられる。

初期症状は無症候性血尿だが、重症化すると頻尿や排尿痛がある。表在性の膀胱がんは、内視鏡による切除後に抗がん剤かBCGで再発予防する。筋層浸潤がんの場合は、膀胱全摘となる。

尿は、腎臓で血液の水分や塩分、老廃物をろ過した排泄物として腎盂・尿管を通り、膀胱に一時貯蓄されて体外に排出される。尿の通り道にできる腫瘍を総称して尿路上皮がんというが、中でも多いのが膀胱がんだ。患者は50代以上の喫煙習慣のある男性が圧倒的に多い。

原因として尿中にタバコ由来の発がん物質が流れ出し、尿に混じって尿路を流れる間に発症すると考えられる。常に発がん物質にさらされているため、腫瘍が1か所だけでなく多発・再発しやすいという特徴がある。日本大学医学部附属板橋病院泌尿器科の高橋悟教授の話。

「初期症状は、痛みなどの症状を伴わない血尿です。血尿が時々みられたり、少し色が付いている程度では放置する人も多いのですが、中高年の喫煙男性の血尿は泌尿器科での検査が必須です。血尿が続き、頻尿や排尿痛を併発する場合は、腫瘍が大きくなっている可能性があります」（取材・構成／岩城レイ子  

タバコ農家４割廃作の意向　販売減、大震災も影響
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601001068.html

　葉タバコを生産する全国３８府県の農家のうち約４割の４１０６戸が、２０１２年以降の耕作をやめる意向であることが１６日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の３割強に当たる４４１２ヘクタールの減少となる方向だ。

　昨年１０月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそうだ。

　中央会が全国２１組合を通じて集計した。対象農家は１万６５０戸。



葉タバコ農家、半数が廃作希望/宮崎
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001109160001

　　全国２位の生産量を誇る県内の葉タバコ。この生産農家の約半数が、日本たばこ産業（ＪＴ）の募集に応じ、栽培をやめる（廃作）こ
とを希望している。県たばこ耕作組合によると、農家の多くは農薬規制や天候不順などから、ここ数年、収量の減少に悩まされていたとい
う。

　　県によると、県内の葉タバコの生産量は３１２１トン（２０１０年）で、熊本県に次いで全国２位。同組合によると、今年産の生産農家は７９５戸で作付面積は１４７４ヘクタールだった。

　　葉タバコの栽培は、１月下旬ごろに種をまき、５月下旬から７月いっぱいが収穫時期だ。農家は栽培にあたってＪＴと契約。乾燥させ
た葉を取引し、質によって、Ａ２１００円、Ｂ１５００円などと価格が決まる仕組みになっている。災害や病気が発生した場合の補償もあり、大きな赤字を抱えない作物だったが、値上げや需要減で供給過剰になる恐れがあるため、ＪＴは先月、１０アールあたり２８万円の協力金を支払うとして、農家に廃作を募った。

　　「何を作ろうかなという感じ。主作物で作ってきたものだから、作らないのは寂しい」
　　宮崎市佐土原町の長友孝幸さん（４９）も、廃作を決めた一人だ。

　　祖父の代から続く栽培は４０年以上。今年は約２１０アールに作付けし、家族４人で収穫した。だが、収量は同組合の生産目標１０ア
ールあたり２６０キロに届かない見通しだ。ここ数年は農薬の規制などで病気が発生し、収量や質が落ちているうえ、今年は春先に県全域で病気が大発生。さらに、台風６号で残る葉も落とされた。

　　また、周りの農家がやめると、乾燥機などの共同施設が使えなくなり、自前の施設を増やす必要がある。敷地に置かれた葉タバコ専用の収穫や農薬散布用の機械は、使い道がなくなるかも知れない。

　　「年配の人には決心がつく機会だったかも知れないが、自分たちは『うーん』という感じ。残ったからといって、収量が良くなることはない。新たに経費をかける魅力まではない」と長友さんは語る。

　　たばこの値上がりや健康志向で、「タバコを作っているとは答えにくくなった」と引け目を感じるようになったことも、廃作を決めた理由の一つ。ただ、葉タバコに代えて何を作るかは、まだ決めていない。

　　今も千切り大根やコメは作っているが、夏場に収穫できる作物は限られる。転作する葉タバコ農家が同じ作物を集中して作ったら、値
崩れするかも知れない。「借りている農地を返し、少ない面積でキュウリやピーマンを作ろうか」。「少しずつ、考えながら作ってもいい」
とも思っている。

　　県によると、耕作面積の５３％は借地で、廃作によって耕作放棄地となる可能性があるため、８月２３日、関係団体などと対策会議を
立ち上げ、栽培をやめる農家の転作や栽培を継続する農家の共同利用施設の再編などの支援策を検討し始めた。

　　県内の葉タバコの農業産出額は５８億円、作付面積は１５７９ヘクタール（１０年）で、いずれも全国２位。

【写真】葉タバコの収穫に使う機械。代わりに作る作物次第では、使わなくなる恐れもある

  

受動喫煙防止条例：原案、検討委報告書を踏襲へ　県民の意見次第で修正も　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110918ddlk28010227000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の原案の概要が１７日、判明した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求めた「県受動喫煙防止対策検討委員会」の報告書を踏襲する内容。ただ、原案に対する県民の意見次第では修正も辞さない方針で、最終案が「全国一厳しい」内容となるかは流動的だ。【石川貴教】

　検討委が７月に提出した報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店－－などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙も認める。また客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。

　県はこの報告書を元に条例案の検討を進めてきたが、飲食店など民間業者を中心に反対の声が根強いことも踏まえ、まずは報告書の内容に即した原案を策定した。今後、業界団体や県民などから意見を聞きながら、必要な場合には修正を加えて最終案に仕立て上げる方式を採る構えだ。

　条例が制定されれば都道府県で全国２番目となるが、原案通りならば民間施設での分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる。そのため、飲食店や中華料理店、旅館・ホテルなどの業界団体による「県全料飲生活衛生同業組合連合会」（奥田真会長）は、県議会最大会派の自民党に「条例は全面的に反対」との意見書を提出している。

　また県議会でも、会派内で賛否が分かれており、条例が予定通り年内に制定されるかは極めて不透明だ。
  

たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、３年で700円－小宮山厚労相(2)
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2Rinw0NSSOQ

　小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。１箱の価格を３年かけて現在より75％高い700円程度まで引き上げることを目指す。

　16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

　厚労相が就任直後に１箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

　小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと３年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。


　禁煙推進

　小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年９月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年
の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが１箱300円から410円に値上げされている。

　財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

　たばこ販売数量世界３位、ＪＴ志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は２兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増
税に強く反対した。ＪＴの株価は昨年10月の値上げ以降で約３割上昇している。

　一方、医師らで構成するＮＰＯ日本禁煙学会は12日、たばこは１箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売
業者の転業助成金にすべきだと要望した。


　禁・分煙義務付けも

　小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

　不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年４月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

　ＪＴは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減
するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。


　経済損失

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの３年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

　小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年６月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

　ＪＴは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重
に検討するよう要望している。

  

禁煙成功の石原軍団が始球式　力強い投球披露/9月18日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/09/19/kiji/K20110919001652380.html

　石原軍団の俳優・宮下裕治、池田努、金児憲史がロッテ―オリックス戦（ＱＶＣマリン）の始球式を務めた。

　３人はファイザーが展開する「お医者さんと禁煙しよう。」に挑戦し、禁煙に成功。医療機関でのニコチン依存症治療を啓発するため、マウンドから力強い投球を披露した。宮下は「先輩の舘さんに続いて、僕たちも禁煙に成功しました。体調も絶好調です。皆さんも“お医者さんと禁煙”してください」とアピールしていた。

【写真】始球式に登場した（左から）池田、宮下、金児