日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
◎職場で禁煙か分煙、義務化 受動喫煙防止に法案提出へ
職場で禁煙か分煙、義務化 受動喫煙防止に法案提出へ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000732.html
厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。１２年度中にも施行を目指す。
日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるなど、対策の強化が求められていた。
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000732.html
厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。１２年度中にも施行を目指す。
日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるなど、対策の強化が求められていた。
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2011年09月12日 Posted bytonton at 14:32 │Comments(0) │厚生労働省
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