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受動喫煙防止条例：原案、検討委報告書を踏襲へ　県民の意見次第で修正も　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110918ddlk28010227000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の原案の概要が１７日、判明した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求めた「県受動喫煙防止対策検討委員会」の報告書を踏襲する内容。ただ、原案に対する県民の意見次第では修正も辞さない方針で、最終案が「全国一厳しい」内容となるかは流動的だ。【石川貴教】

　検討委が７月に提出した報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店－－などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙も認める。また客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。

　県はこの報告書を元に条例案の検討を進めてきたが、飲食店など民間業者を中心に反対の声が根強いことも踏まえ、まずは報告書の内容に即した原案を策定した。今後、業界団体や県民などから意見を聞きながら、必要な場合には修正を加えて最終案に仕立て上げる方式を採る構えだ。

　条例が制定されれば都道府県で全国２番目となるが、原案通りならば民間施設での分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる。そのため、飲食店や中華料理店、旅館・ホテルなどの業界団体による「県全料飲生活衛生同業組合連合会」（奥田真会長）は、県議会最大会派の自民党に「条例は全面的に反対」との意見書を提出している。

　また県議会でも、会派内で賛否が分かれており、条例が予定通り年内に制定されるかは極めて不透明だ。