受動喫煙防止条例でタウンミーティング　１０００人超す参加者　　
　全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、松沢成文知事が条例について県民に説明し、意見交換を行うタウンミーティングが１８日、横浜市中区の県民ホールで開かれた。会場には１０００人を超える参加者が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
　まず松沢知事が条例素案について説明。その後関係者６人の意見発表が行われ、レストラン「ハングリータイガー」の中田有紀子取締役は「平成１１年に全店舗禁煙としたが売り上げに影響はなかった」などと述べた。
一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は「大不況になぜやるのか。小規模飲食店などは除外になったが、引き延ばされただけ。条例は悪法」と主張した。
　最後に参加者から選ばれた１０人と松沢知事が意見交換。「県で条例を作るべきか疑問。がんじがらめでなく（喫煙者の）知恵で避けられるのでは」「飲食店経営は難しいというが、全部禁煙にすればそんなことはないのでは」といった意見が出た。
　タウンミーティング終了後、東京都渋谷区からきたという女性会社員は「知事の話には説得力があった。（小規模飲食店などの規制への取り組みは）努力義務という点はがっかりしたが、まずは条例を始めて広げていくことが大切」と話した。
　松沢知事は「条例は必要という、参加者との意識の共有を確認できた。今日の意見を受けて、変えられることは柔軟に対応していきたい。最後は２月の定例会で提案し、議員の決断を促したい」と話した。
  

怖いＣＯＰＤ　「肺年齢」知り早期発見
　■年間死者１万５０００人、原因の大半は喫煙
　階段を上ると息が切れる、風邪でもないのにせき、たんが続く－。こんな症状がある中年以上の人は要注意。慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）が始まっている可能性が高い。原因の大半は喫煙で、酸欠などで全身状態が悪化して死に至る恐ろしい病気だ。早期発見、治療には、肺の状態を数値で見る「肺年齢」の普及が大切と、専門医らは訴える。（八並朋昌）
　◆患者５００万人以上
　ＣＯＰＤは、炎症が長期にわたる慢性気管支炎や、酸素を取り込む肺胞が壊れる肺気腫などの総称で、せき、たんや息切れが特徴。重症
化すると、呼吸困難で全身状態が悪化する。
　厚生労働省統計では年間死亡数が平成１９年に１万４９０７人と、死因別で１０番目の多さ。「治療中の患者は１７年の厚労省調査で２２万３０００人だが、疫学推計では受診さえしていない患者が５００万人以上に上る」。順天堂大医学部客員教授で、ＣＯＰＤ対策に取り組むＧＯＬＤ日本委員会委員長の福地義之助さん（６８）はこう指摘する。
　「別名たばこ病といわれ、原因の９０％以上は長期の喫煙。戦後のたばこ消費量の急増と２０～２５年の間隔を置いて、患者の死亡率が同じように急増している」　
◆治療の第一歩は禁煙
　たばこ販売量は昭和２４年の５２７億本余から平成８年に３４８３億本と７倍近くに。１人当たり消費量は１０００本から、昭和５２年に最多の３４９７本と３倍以上に。これに並行して、慢性気管支炎と肺気腫の１０万人当たり死亡率は、昭和４１年の２・６人から平成１５年に８・９人と３倍以上になり、以降も高止まりが続く。
　たばこ消費量は１９年に２３４１本に減ったが、喫煙率が半減しているので、実際の喫煙者の１人当たり消費量は２倍以上になる計算だ。
さらに、近年は若い女性の喫煙率増加が続く。
　「喫煙の期間が長く、本数が多いほど発症、進行の危険が増すので、今後も死亡率は増加するだろう。ＣＯＰＤの肺を完全な健康状態に戻すことは不可能だが、治療の第一歩は禁煙」と福地さんは断言する。
　だが、たばこの害を実感して禁煙する喫煙者は少ない。そこで、「害を目に見える形で示す『肺年齢』の普及が重要だ」と話すのは同委員で久留米大医学部教授の相沢久道さん（５８）。
　◆息の量から算出
　心臓や血管は心電図や血圧計、肝臓や中性脂肪などは血液検査で目に見える数値が出るので、結果が悪ければ治療や生活改善に励む人が多い。「肺機能もスパイロ（呼吸）メーターで測ることができる」と相沢さん。「喫煙による炎症で気管支が腫（は）れていると、気流に
障害が出る。スパイロメーターで１秒間に吐き出せる息の量（１秒量）を測ることにより、肺年齢を算出できる」のだ。
　１秒量は加齢で自然低下するが、喫煙すれば極端に低下する。「１秒量に肺活量などを加味して、ＣＯＰＤの疑いの有無や治療の必要性
を判定できる。判定機能を備えたスパイロメーターもある」という。
　例えば４５歳の身長１７０センチの男性＝表下。「長期喫煙者の肺年齢は非喫煙の健常者より２０歳以上高い６６～６７歳。禁煙も治療
もしなければ５０代前半で軽度の閉塞（へいそく）障害、６０代半ばで息切れ激化、７０歳前後で肺がダメになる。慢性の酸欠で全身の状
態が悪化し、７０歳前に亡くなる可能性もある」
　相沢さんは「検査数値で肺の実態を知れば、たばこの害を実感して禁煙者が増え、ＣＯＰＤ予防につながる。医療機関だけでなく家庭向
けにもスパイロメーターの普及を進めたい」と話す。
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　■喫煙者ほど高い肺年齢
　ＧＯＬＤ日本委員会が行った街頭スパイロ検査で、２９５０人の肺年齢を分析すると、非喫煙者は実年齢平均４９・８歳に対し、肺年齢は５３・４歳だったが、喫煙者は肺機能障害がない人でも４８・２歳に対し５６・２歳と差が拡大した。肺機能（気流）障害が軽度な人は６４・５歳に対し８１・１歳、中等度で６４・４歳に対し１０６・２歳、重度の人は６７・１歳に対し何と１３１・６歳だった。

  

ＪＲ東海、在来線ホームすべて禁煙に　３月１４日から
　ＪＲ東海は１６日、ＪＲ旅客６社では初めて、在来線のホームをすべて禁煙にすると発表した。３月１４日のダイヤ改定に合わせ、ホー
ムに置かれていた灰皿をすべて撤去する。東海道新幹線のホームは従来通り喫煙コーナーを設ける。
　同社はこれまで、有人駅を中心とする１７６駅のホームの隅に灰皿を置いていた。しかし、長い編成の列車を運行する通勤・通学時間帯
には、非喫煙者が喫煙コーナーの前で列車を待つことになるため、全面禁煙とするよう乗客からの要望が相次いでいた。
　東海道新幹線ホームの喫煙コーナーについても全面禁煙とするよう要望が寄せられているが、同社は「新幹線ホームの喫煙コーナーは、
喫煙車両の前に設置されており、喫煙者しか並ばない」として、従来通り続けるとしている。
　ＪＲでは、東日本が今年４月、首都圏１７路線の２２６駅のホームに全面禁煙を広げるほか、西日本は昨年１０月から大阪環状線や桜島
線のホームを全面禁煙としている。
　また、名鉄は０５年１月から全駅のホームを禁煙にしており、近鉄は地下駅だけを全面禁煙としている。
  

「公共空間、全面禁煙が望ましい」―受動喫煙防止検討会
　厚生労働省はこのほど、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開き、公共的な空間を原則として全面禁煙にすることなどを提案した同検討会の報告書の骨子案について意見交換した。
　報告書の骨子案では、受動喫煙防止対策の将来的な方向性として、多数の人が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であることが望ましいとの文言を報告書に記載することを提案。また、「段階的努力」として喫煙可能区域を設けることを報告書にどう記載するかを検討課題として挙げている。
　施設における受動喫煙防止対策としては、全面禁煙とすべき施設の例として医療機関や健康の維持・増進施設、官公庁、公共交通機関を列挙。さらに、飲食店や旅館での受動喫煙防止対策を盛り込むことも提案している。また、喫煙区域を設定した際に、そこへ未成年者が立ち入ることを禁止したり、妊婦の立ち入りを制限したりする措置の必要性も指摘。このほか、施設による取り組みの進ちょく状況を厚労省が把握することを提案している。
　また、今後の課題として、たばこ価格・たばこ税の引き上げなどを挙げた。
　同案について、委員からは「受動喫煙対策では吸える場所をどれだけ用意できるかがポイントになってくる。段階的努力だと、どうしても消極的な話になると思うので、喫煙可能区域というのはもう少し積極的な取り上げられ方をしていただきたい」などの意見が出た。
  

受動喫煙ＮＯ！　横浜市が啓発ポスター無料提供/電車内掲出に反響
　横浜市は、受動喫煙の危険性や防止を訴えるポスターを市民らに無料提供している。電車内用の広告として作製したところ、目にした乗
客らから「分けてほしい」という声が寄せられ、「多くの人に受動喫煙の害について知ってもらえれば」と応じることにしたという。
　ポスターは縦二八センチ、横一〇三センチ＝写真。市の健康啓発キャンペーンの一環で、市営地下鉄や京浜急行の車内などの広告スペースに掲示されている。
　反響があったのは、昨年十二月中旬から。電車内などでポスターを見た市民や事業者、医療関係者から約三十件の問い合わせがあり、すでに三百枚ほど配布した。
　ポスターでは「あなたのタバコが、まわりの人の命に影響しているのです」と呼び掛けている。副流煙には主流煙の三・四倍のタール、
二・八倍のニコチンが含まれていることや医療保険を利用して禁煙治療が受けられることも記載している。
　在庫はまだ七百枚ほどあり、市健康福祉局保健事業課は「受動喫煙防止のＰＲに役立ててほしい」と話している。
　直接、市役所で受け取るか、送料着払いで受け取れる。問い合わせは、同課電話０４５（６７１）２４５４。

  

米国の喫煙率、過去半世紀で初めて20％を切る
米疾病対策センター（CDC）が昨年秋に発表した統計によると、米国人の喫煙者は2007年、4340万人で、喫煙率は19.8％だった。米メイヨ・クリニックのニコチン依存センター所長、リチャード・ハート博士によると、過去50年間で初めて20％を切ったことになるという。
米国では各州で禁煙条例が導入され、公の場や飲食店などが禁煙になっている。州別に見ると、最も禁煙率が高いのはケンタッキー州で28.3％。逆に最も低いのはユタ州で、11.7％となっている。成人のヘビースモーカーのうち、90％以上が高校時代にたばこを吸い出していた。米がん協会によれば、1日に平均して約3500人の18歳以下の若者が、初めてのたばこに火をつけようとしているほか、1100人が日常的に喫煙するようになり、たばこに手を出した若者のうち3分の1が、たばこ関連の疾患で死亡すると予測している。
米国では2010年までに、喫煙率を12％まで低下させる政策目標が掲げられているが、現在の状況ではこれを達成できそうな気配はない。現在は間接的に煙を浴びせられる、非喫煙者の受動喫煙（二次喫煙）が強く問題視されるようになったが、「三次喫煙」の被害について主張する専門家もいる。これは、喫煙者がはき出す煙を直接受けるのではなく、煙を受けた衣服やカーテン、髪などに残った有害物資による被害で、煙が消え去った後にも影響を与えることから、さらに詳しい調査が進められている。  

飲み屋も原則禁煙に＝たばこ規制を強化－台湾　
【台北10日時事】台湾は11日からたばこ規制を強化する。受動喫煙対策に主眼を置いた「煙害防止法」の新規定施行に伴い、オフィスや飲食店は大半が禁煙となる見通しで、違反者は最高で1万台湾ドル（約2万7000円）の罰金を科される。衛生署（衛生省）は「いずれ喫煙者をゼロにしたい」と意気込んでいる。
　新規定では、禁煙が義務付けられる公共の場所は、3人以上が集まる室内としている。分煙を取り入れていたホテルも全館禁煙となる。
　居酒屋やスナック、バーでも、喫煙する場合は屋外に出る必要があり、店が灰皿やライターを用意し、客が店内で吸えば、店は最高で5万台湾ドル（約13万6000円）の罰金を科される。　


台湾、ホテルなどで喫煙に罰金 新たに「煙害防止法」
　【台北１１日共同】台湾で１１日、ホテルやレストラン、バーなど公共の場所での喫煙を原則的に禁じる法律が施行された。違反者には最高で罰金１万台湾元（約２万７０００円）を科すとしており、「無煙台湾」を目指す政府は市民や観光客、企業への告知に力を入れている。
　新たに施行された「煙害防止法」は、受動喫煙の被害を防ぐのが狙いで、３人以上集まる室内では禁煙。公共の場所で喫煙できるのは、換気設備が整っている場所などに限られるとしている。
　ホテルの客室や駅、カラオケ店の個室なども禁煙となり、店にも禁煙の表示を掲げることが義務付けられた。


タバコ陳列販売禁止など禁煙対策推進/韓国
商店でタバコを陳列して販売する行為を禁止する方案が推進される。また、成人でも住民登録証を提示しなければタバコを購入することができなり、タバコ製造流通業社がスポーツ関連行事などを後援することも制限されるものと見られる。多くの人が利用する公共施設内部の喫煙区域を廃止し、施設全体を禁煙区域に指定する方案も推進される。保健福祉家族部は、喫煙率を下げるために喫煙者だけでなくタバコ供給者に対する規制も共に成されなければならないとし、このような内容の中長期禁煙対策を検討していると明らかにした。福祉部関係者は、「これから関係部処協議と公聴会などを経て、年内に最終案を準備する予定」と言った。


飲食店の全面禁煙検討＝愛煙家は猛反発－韓国
　【ソウル10日時事】韓国保健福祉家族省は10日までに、飲食店や公共施設での全面的な禁煙義務化に向け、検討に入った。ただ、喫煙者や関連業界が強く反発しており、難航は必至だ。
　韓国では既に、公共施設などで禁煙や分煙が義務付けられている。国民の喫煙率低下を目指す同省は規制を強化し、飲食店やホテル、空港、駅を原則的に全面禁煙とする案を模索。ソウル市城北区が1日から繁華街の一部を独自に「禁煙通り」に指定するなど、喫煙制限の動きは広がり始めている。　


ペナンを禁煙州化へ、科学大学が試験プロジェクト/マレーシア
マレーシア科学大学（USM）の国立毒物センター内にあるたばこ規制情報センター（C-Tob）が、ペナン州の公共エリアにおける大気の清浄度をモニターする試験プロジェクトを実施。将来的なペナン州の禁煙州化を目指す。
同プロジェクトでは、パーソナル大気エアロゾル・モニター（PAM）と呼ばれる特殊な計測器を使ってリアルタイムで大気のサンプル調査を行う。またマレーシア労働組合会議（MTUC）と協力して、公共エリアや職場におけるたばこの副流煙の害についての啓蒙活動を行う。
世界保健機関（WHO）の調査によると、マレーシアではたばこが原因の病気によって１時間に１人の割合で死者が出ているという。
(ザ・スター、１月２日、ベルナマ通信、１月１日)


ビル入り口も禁煙区域に＝カジノは例外措置－シンガポール
　【シンガポール10日時事】シンガポール政府は1日から公共の場での喫煙規制を強化し、ビルや施設の入り口から5メートル以内の範囲やホテルのロビー、児童公園などを新たに禁煙ゾーンに指定した。全国環境局は巡回監視員を従来の2．4倍に増員、違反者に目を光らせている。
　同国政府は禁煙ルールを順次拡大し、2006年にレストランや喫茶店、観光名所ともなっている屋台村「ホーカー・センター」などの飲食店で禁煙・分煙規制を実施。07年にはバーやパブにも適用した。　
  

両親喫煙　多い低体重児/小児保健協、データで裏付け/１０代の母　２５％が吸う
吸わない場合より４・４ポイント増　
妊娠中の母親、父親が喫煙すると、生まれる赤ちゃんの体重が軽くなる傾向が県小児保健協会の調査で分かった。二〇〇四―〇七年度の乳幼児健診結果を受け、妊娠中の両親の喫煙状況と出生時体重の関係をまとめた。
喫煙と低体重児の関連は指摘されてきたが、具体的な調査データの集計は県内で初めて。専門家は妊産婦の喫煙と、父親からの受動喫煙が乳幼児の生育に影響を与えることが示されたとしている。（又吉嘉例）

５万３千人対象
　四年間の合計で県内四十一市町村、約五万三千人の乳児を対象に調査した。初回健診時の問診票から、妊娠中の両親の喫煙状況を「両親喫煙」「父のみ」「母のみ」「喫煙なし」の四項目に分けて集計、出生時体重との関係をまとめた。
　調査によると、体重二五〇〇グラム未満の低体重児が生まれる確率は「両親喫煙」が１４・１％で「喫煙なし」の９・７％に比べ４・４ポイン
ト高い。「母のみ」は１３・７％、「父のみ」は９・８％だった。
　〇七年度の妊娠中の喫煙率は、母親８・０％（〇六年度８・７％）、父親５１・８％（同５３・２％）で前年に比べわずかに減少した。低年齢に
なるほど喫煙率が上昇しており、十代で母親２４・６％、父親７８・８％が喫煙、年代別で最高値となった。

若年対策が課題
　南部医療センター・こども医療センターの前院長で、小児科医の安次嶺馨氏は「（妊娠中の喫煙と低体重児の関連について）従来から言われてきたことが、沖縄でもデータで裏付けられる」と評価。「目の前で吸わなくても、喫煙者の呼気の中にニコチンなど有害物質は残っている。子どもの前で吸わない親がいても、保育園に通うその子の尿からニコチンの代謝物が出てきた例もある。夫婦であれば接触も多く、何らかの影響が出てくるのは間違いない」としている。
　同協会の下地ヨシ子理事は「子どもができると、母親は喫煙を自粛するが、たばこをやめない父親に不満を持つ母親も多い。若年層の喫煙や飲酒とともに問題提起して、市町村と連携しながら改善に取り組みたい」と語った。


☆低体重児（低出生体重児）とは・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
低出生体重児（ていしゅっせいたいじゅうじ）とは、出生時に体重が2,500g未満の新生児のことを言う。
 原因
大きく分けて、在胎週数が短く出生する早産のために出生体重が小さくなる場合（一般的には｢未熟児｣と呼ばれる）と、子宮内での胎児の体重増加が悪い子宮内発育制限のために出生体重が小さくなる場合がある。 子宮内発育制限は胎児自身の異常（先天性心疾患、染色体異常など）や、妊婦側の異常（妊娠中毒症、極端な「やせ」、喫煙や飲酒など）、胎盤および臍帯の異常で起こる。 両方の原因が組み合わさって出生する早産低出生体重児もいるため、子宮内での体重増加は在胎週数に応じた標準体重と比較して評価される。在胎週数に比して体重の小さい児をLFD(light for date)児と呼ぶ。また、身長も小さい児をSFD(small for date)児と呼ぶ。

☆「小さく産んで、大きく育てよ」とはいいますが、だから小さく産んだ方がいい・・なんて考えるのは、絶対にやめてください。
　喫煙による影響で、起こる低体重児は、小さいけど健康な赤ちゃんとは違うということを知ってください・・。
  

【三日坊主を返上】（５）禁煙　「挑んでは失敗」の繰り返し… (1/4ページ)
心に余裕持ち代替療法も　禁煙にはまず、「たばこの害をよく理解して、しっかり動機付けすることが必要」
　こう語るのは、京大付属病院副院長で呼吸器内科教授の三嶋理晃（みちあき）さん（５７）だ。
　そこで、たばこを取り巻く現状を理解するところから始めよう－。
　健康意識の高まりで日本の喫煙者は減り続け、今や２３・８％（平成１８年国民健康栄養調査）と成人の４分の１以下。たばこ産業の社会的資格も、たばこ規制枠組条約のガイドラインにより、事実上剥奪（はくだつ）されようとしている段階だ。
　たばこ煙には５０種以上の発がん物質が含まれる。健康増進法が防止を求める受動喫煙の主因になる副流煙（たばこの先から出る煙）は、喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、ニコチン２・８倍、タール３・４倍、ベンゾピレン３・４倍、アンモニア４６倍など毒性や刺激が強い。
　夫が１日２０本以上吸う家庭では、妻の肺がん発症危険度が１・９倍、職場でも同僚が喫煙する事務所で３０年以上勤務した従業員は１・８６倍に高まる。「喫煙者は肩身が狭い」のは当然なことが分かるだろう。
　≪自ら暗示に≫
　次に、喫煙の発病危険度を理解したい。
　「喫煙男性のがん発症危険度は肺が非喫煙者の２３・３倍、口腔（こうこう）・咽頭１０・９倍、食道６・８倍。脳卒中は全体で１・５倍、心筋
梗塞（こうそく）１・９倍、糖尿病１・４倍、股（こ）関節骨折は８０歳で１・７倍。妊娠では早産１・４倍、未熟児が２～３倍」
　三嶋さんは、おどろおどろしい数字を並べる。
　では、禁煙を続けるコツは、どんなところにあるのだろうか。三嶋さんは「しっかりした動機付けに加え、この動機をいつも思い浮かべ自ら暗示にかける。周囲にも禁煙を勧め、禁煙の方向性を強める」ことを強調する。
　「たばこをやめると目に見えて身体症状が改善する。せき、たんが減り、息切れがなくなり、味やにおいが分かるようになる。寝付きが良く目覚めもさわやかに。こうした効果を頭に焼き付けることが大切」
　さらに、「アルコールは喫煙を誘うので当初は酒席やたばこのにおいがする場所を避ける。どうしても吸いたくなったら、水を飲む、あめやガムを口に入れる、歯を磨くなど気分転換を。深呼吸や散歩、軽い運動もいい」とも。
　ニコチン依存症の簡易判定＝表＝も活用したい。
　「依存症となれば専門医に相談すべきだが、該当しない人はそれだけ禁煙しやすい状態なので、この事実を意識すれば、より成功しやすくなる」
≪意志頼りは「×」≫
　健康保険で禁煙治療を受けるには、ニコチン依存症の判定結果と「１日喫煙本数×喫煙年数＝２００以上」であることが必要。現在は、たばこの代わりにニコチンを補給するガムやパッチが市販されており、医師を受診すれば効果の高い内服薬もある。
　「意志の力だけでやめるのではなく、こうした代替療法を賢く活用したい。同時にあまり深刻に考えず、何度失敗してもいいと心の余裕を持つ。成功しそうな時、周囲にほめてもらえば励みになる」と助言する。
　記者も２０年前は１日４０本以上吸った。受動喫煙の概念が普及しておらず、職場はたばこ吸い放題。「こんなうまいたばこを誰がやめるか！」と思っていた。
　ところが、夜１１時すぎまでの仕事と、終業後の同僚との飲酒が数カ月続くと胃の入り口が締め付けられるように。たばこを吸う気も減退し、ついに丸１日吸わないことがあった。そこで、「いつでも吸えばいいんだから」と思いながら、「もう１日」「１週間達成」「１カ月まで」…とゲーム感覚で徐々に期間を伸ばした。
　胃の不快感が消えた２カ月後は、禁煙達成の自信が深まった。三嶋さんの指摘どおりだ。ただ、当初はガムをかむ量が増えて、あごが痛くなったが…。（八並朋昌）
＝おわり
１年で心臓疾患の危険度半減
　禁煙すると短期間で身体症状が改善されるという。２０分後には早くも血圧や脈拍が下がり、１２時間後には血中の一酸化炭素濃度が正常水準に。２週間から３カ月で心臓や肺の機能が良くなり、１～９カ月でせきや息切れが少なくなる。ここまでくると、健康な状態が、いかにさわやかなものであるかを実感でき、たばこを吸わないことの喜びがわいてくるはず。
　１年後には高まっていた心臓疾患の危険度が半減し、５年で脳卒中の危険度が非喫煙者と同じ水準に下がる。そして、１０年後には肺がんの死亡危険度が喫煙者の半分に下がり、口腔・咽頭、食道、膀胱（ぼうこう）、子宮頚（けい）がん、膵臓（すいぞう）がんの危険度も格段に低くなるという。
　「何年も吸い続けて肺がヤニで真っ黒だから、今さら遅いよ」と思うのは大間違い。今からやめれば、これだけの効果が期待できる。
  

無理なくできる当世「禁煙」事情
内服薬、パッチ薬、病院治療も“根性”だけが頼りだった禁煙に、内服治療薬が登場。パッチ薬の薬局販売も実現した。“理性的”禁煙の土台は整っている。
　タバコはまさに「百害あって一利なし」。現時点でタバコを吸ったほうがいいという人はいない。あらゆる病気の発生率は、タバコを吸う人のほうが高い。肺気腫なら2.2倍、肺ガンだと4.5倍、喉頭ガンだと33倍にもなる。
　喫煙者の近くにいる人がタバコの煙を吸う受動喫煙は、もっとたちが悪い。不完全燃焼の結果出てくる副流煙に含まれる有害物質は、主
流煙の数倍～数十倍とされる。
　日本の喫煙人口は約2500万人で、成人の4人に1人が吸っている勘定だ。徐々に減っているが、他の先進国に比べて格段に高い。しかも、20代、30代の女性に限れば、喫煙率は増える傾向にある。
　若いうちから吸い始めるほうが、ニコチンの依存度が高くなる傾向があり、それだけタバコをやめにくくなる。

精神疾患の場合は主治医と要相談
　「吸う場所が少なくなった」「白い目で見られる」などの理由で、最近タバコをやめようとする人も増えている。だがいざ、やめようとしても成功する人は多くない。
　いったん禁煙しても、宴席などで「一本くらいいいだろう」と吸ってしまう“一本お化け”の登場で、再び喫煙を始めてしまうことも少なくない。薬物などを使わない場合、禁煙に取り組んだ人が、1年後に禁煙に成功している確率は、2割程度とされている。
　禁煙を難しくしている原因の一つに、ニコチンへの“身体的依存”がある。喫煙者は血液中のニコチン濃度が下がると、ニコチンが欲しくなるのだ。
　もう一つは、“心理的依存”だ。タバコを吸う人は、口寂しかったり、手持ち無沙汰だったりで、つい吸ってしまう。
　習慣で、食事やコーヒーのあとに必ずタバコを吸いたくなる人は珍しくない。
　かつては禁煙しようと思っても、“根性”で頑張るしかなかったが、今では薬物治療やカウンセリングを受けられるようになり、比較的無理なく禁煙に取り組めるようになった。
　体に貼るパッチは、ニコチンの代替療法だ。タバコをやめるとニコチンの離脱症状が出るが、パッチを貼って体内のニコチン量を補い、緩やかに血中のニコチン濃度を下げていくことで、タバコをやめられるようにする。
　飲み薬の「チャンピックス」は、喫煙者の脳にあるニコチン受容体に結合すると、軽くタバコを吸ったような快感や満足感が得られ、ニコチン離脱症状が和らぐ。
　と同時に、もしタバコを吸ったとしても、ニコチンが受容体に結合するのを阻害するため、吸ってもおいしくない。この2つの作用が禁煙の効果をもたらす。
　禁煙ガムはガリッと噛んで、歯茎と頬の内側のあいだに置くのがコツ。どうしても吸いたい喫煙衝動に対応できるのは、日本ではガムしかない。海外ではパッチとガムを併用するといいという報告がある。
　ヘビースモーカーや過去に禁煙に失敗した人は、禁煙の成功率が高い病院での治療を受けたほうがいい。
　高い禁煙効果が得られるチャンピックスは、医療機関でしか処方されないし、医療用のパッチ「ニコチネル」にはＯＴＣ医薬品（大衆薬）にない含有量の多いものもある。心理的依存をいかに解消するかという点でも、病院では医師や看護師によるカウンセリングが受けられる。
　なお、施設基準など、一定の要件を満たした「禁煙外来」での禁煙治療には、健康保険が適用される。その場合、診察料や処方料などを含むトータルの費用は、飲み薬を使う治療が1万8000円程度、パッチの場合は1万2000円程度になる。
　注意したいのは、うつ病などの精神疾患がある人の禁煙だ。こうした人が禁煙すると、47％は精神疾患がよくなるが、逆に40％の人は悪くなるという海外での報告もある。
　精神科の主治医と連絡を取りながら、禁煙に取り組むようにして、もし精神状態が安定しないようなら、いったん禁煙を延期するのも選択肢だ。（『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）  

路上喫煙、過料徴収スタート　岐阜市の禁止区域
　岐阜市の路上喫煙禁止区域で、違反者への罰則化が今月からスタート。市の指導員の巡回が始まった５日、５人の違反者から２０００円
の過料を徴収した。「禁止区域を知らなかった」とする違反者もあり、同市では周知啓発をさらに進め、喫煙マナーの向上を呼び掛けていく。
　吸い殻のポイ捨てや煙による周囲への迷惑などを防ごうと、昨年１０月に「まちを美しくする条例」を制定。３カ月の周知期間を経て、
違反者への過料処分が始まった。禁止区域はＪＲ岐阜駅から市役所までの長良橋通や、柳ケ瀬本通、玉宮通など。路上や公園など公共の場所での喫煙が対象となる。
　この日は、警察官ＯＢの嘱託指導員２人と市職員が禁止区域を巡回。たばこを手にしていた男性５人から過料を徴収した。このうち３人は
市外から訪れた人で「禁止区域があることを知らなかった」などと答え、過料納付を渋る者もあった。ほかにも２人の違反者を見つけたが、
過料を払わずに逃げ去ったという。
　県内での路上喫煙の罰則化は同市が初めて。市では周知徹底を図るため、禁止区域の表示を増やすほか、啓発キャンペーンを行い、喫煙者へのマナーアップを呼び掛ける。
【写真】違反者からの過料徴収が始まった岐阜市の路上喫煙禁止区域
＝同市神田町、長良橋通


志木市：柳瀬川駅周辺の禁煙区域を拡大　／埼玉
　志木市は１日、東武東上線柳瀬川駅周辺で実施している路上喫煙禁止地区を拡大した。
　同市は０６年７月から、最高１万円の罰金を科す罰則規定を盛り込んだ「市路上喫煙防止条例」を施行し、志木駅東口前と、柳瀬川駅の
東、西口前に禁止地区を設けた。一昨年は両駅で３８７５人を指導し成果を上げた。
　しかし柳瀬川駅西口は禁止地区以外でのマナーの悪さが目立っているため、新たにマロニエ通りなどにも拡大した。【藤川敏久】
毎日新聞　2009年1月7日　地方版


新潟市の路上喫煙、規制強化へ
　「新潟市ぽい捨て・路上喫煙防止条例」の罰則適用が、19日から始まる。市はＪＲ新潟駅前で路上喫煙禁止を伝えるステッカーをより大
きいものに変えるなど、周知徹底に力を入れている。
　同条例は昨年10月に施行された。今後は、同駅前や古町地区など制限地区での路上喫煙や、市内全域でのぽい捨て、ふんの放置に対して過料1000円が科せられる。
　市では施行当初から、喫煙制限地区の路上に約300枚のステッカーを張っていた。しかし、Ａ４サイズで目立たず、市民から「小さい」と
の声が寄せられていた。
　昨年末には、市外の人が多く利用する新潟駅前に、Ａ２サイズよりも少し大きいステッカー９枚を張った。路上喫煙を禁止するマークの
上には、「違反者には1000円の過料が科せられます」との注意書きも加えた。
　さらに、19日から１カ月間、ＪＲ信越、越後、白新、羽越各線の普通列車内に中づり広告を掲示するほか、13―18日には早朝ＰＲとして、
市職員が路上喫煙制限地区でチラシ入りのティッシュを配布する。
　しかし一方で、新潟駅前を歩いていた男性(50)が「先日も駅前で路上喫煙者を見た。条例の趣旨を広めて喫煙者やぽい捨てをゼロにしな
ければ、条例を作った意味がない」と話すように、厳しい意見もある。
　同市廃棄物対策課は「ゼロにできればもちろん一番だが、個人のマナーの問題でもある。過料徴収を新たな契機として、条例の趣旨が広
がるよう根気強く訴えていく」としている。
新潟日報2009年1月7日
  

香川大と県立保健医療大：全面禁煙へ　受動喫煙を防止　／香川　
◇「やり過ぎ」「いいこと」学生間に賛否
　香川大（一井真比古学長）と県立保健医療大（湯浅繁一学長）が来年度から、敷地内を全面禁煙にする。外部の利用者も含めた非喫煙者の受動喫煙を防止するのが狙いで、県内の大学（短大は除く）では初の試み。学生の間には賛否両論あるが、大学側は「地域の大学とし、率先して禁煙に取り組む姿勢を示したい」としている。【大久保昂】
　公共施設に受動喫煙防止を努力義務として課した健康増進法が０３年５月に施行されたのを契機に、香川大では全面禁煙に向けた取り組
みを段階的に進めてきた。学生や教職員の健康管理などを話し合う安全衛生管理委員会（委員長＝高木健一郎理事）が中心となり、０７年
４月、付属の小中学校などを含めた全施設の屋内を禁煙化。更に同年１１月、今年４月から禁煙を敷地内全域に広げることを決め、喫煙所
などに看板を掲げるなど啓発をしてきた。
　一方、県立保健医療大は「たばこを吸わない医療人を育てたい」という考えもあって、今年度から禁煙化を本格的に検討。昨年１０月からは、毎週月曜日を「禁煙デー」と定め、学内５カ所の灰皿を植木鉢で“封鎖”するなど禁煙化の地ならしを進めている。
　背景には、在学中に喫煙者が増えていることに対する大学側の懸念もある。香川大が０６年度に実施した調査では、１年生の喫煙率が８・
１％だったのに対し、入学４年目の学生では１７・４％と倍以上になっていた。放射線科医として喫煙者の肺を診断してきた経験から禁煙運動に取り組んでいる県立保健医療大の佐藤功教授（５９）＝胸部診断学＝は、「喫煙の入り口となりやすい学生時代にたばこから遠ざけることが大切で、学内禁煙には大きな意義がある」と話す。
　学生はどうとらえているのか。香川大の幸町キャンパス（高松市幸町）で話を聞いてみた。
　喫煙所で一服していた経済学部３年の綱嶋明さん（２１）は「『分煙』までは賛成だが、喫煙所を一つも作らないのはやり過ぎ」と批判。同じく喫煙者の同学部１年の田井宏和さん（２１）は「外の路上で吸う人が増えて近所迷惑になる」とデメリットを強調した。一方、非喫煙派の教育学部１年、井上みなみさん（１９）は「煙が嫌いないので、いいことだと思う」と禁煙を支持。経済学部１年の矢代有紀さん（１９）は「副流煙の害を受けるのは嫌。でも、一気に吸えなくなるのはかわいそうな面もある」と愛煙家への同情を示した。
　喫煙者の意見に対し高木理事は「反発も分かるが、大学には幼い子どもが来ることもある。開かれた大学として地域に貢献するために禁煙化は必要」と話す。敷地外でのポイ捨てなどで近所に迷惑が掛からないよう、大学幹部による巡回も検討しているという。

１月７日朝刊
  

すみません・・
たくさんの方からの　コメントに気づかずにいました
コメントがきたら、ＰＣアドレスに　知らせるようになっているのですが・・なぜか、きませんでした。
これからは、管理画面から　まめにチェックするようにいたします。
コメントいただいた皆様、ありがとうございました。
関心をもっていただき、とてもありがたく思います。
ぜひ、これからも　活発なご意見をいただき、多くのかたに知っていただけるブログになりますよう、お力をお貸しください  

屋外でも出入り口付近は禁煙、シンガポールさらに厳しく
　【シンガポール＝伊藤彰浩】ゴミのポイ捨てなど社会的なマナー違反に対する厳しい罰則で知られるシンガポールで１日から、禁煙区域が拡大した。　ホテルのロビー、エアコンのないショッピングセンターなどが新たに喫煙禁止になったほか、屋外でも建物の出入り口から５メートル以内は禁煙となり、シンガポール政府が「喫煙対策先進国」としての取り組みを徹底強化した格好だ。
　環境保護当局は、規制強化後、私服の取り締まり係員を各所に配備。報道によると初日だけで約２５０人が警告を受けた。違反者は最高１０００シンガポール・ドル（約６万３０００円）の罰金が科せられる。
　喫煙禁止場所には、従来の規則でも、レストランの屋内席、エアコンのある事務所、商店などが含まれており、多数の人が出入りする場所のほとんどは、すでに禁煙になっている。   

国際タバコ企業が中国でロビー活動、管理政策緩和を狙う―科学誌
2009年1月2日、新華社は世界的タバコ製造販売企業が中国のタバコ管理政策を緩和させるため積極的なロビー活動を行っていると報じた。科学雑誌・パブリックライブラリーオブサイエンスメディシンは世界第2位のタバコ製造販売企業・ブリティッシュアメリカンタバコ（BAT）の機密文書を入手、その中国でのロビー活動の詳細が明らかになったという。
2005年、中国は世界保健機関(WHO)のタバコ規制枠組条約に加盟した。
以来、喫煙率が高く公共の場所を含めどこでもタバコが吸えたタバコ天国・中国も大きく変わりつつある。
しかし、タバコ販売企業はこうした状況に危機感を募らせている。欧米先進国ではタバコ規制が強まり利益をあげることが難しいため、アジアなど規制が少なく人口が多い発展途上国が新たなターゲットとなっているためだ。パブリックライブラリーオブサイエンスメディシン
が入手した機密資料によると、BATは政府官僚や市民に対し、最大の健康被害は肝炎でありタバコではないとの宣伝を展開、衛生政策の優先度を変更すべきと訴えている。またホテルやレストランでも完全禁煙ではなく、まずは分煙にするべきと主張しているという。（翻訳・編集/KT）

ロビー活動　とは？
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ロビー活動（ロビーかつどう、lobbying）とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。

 

  

ガムやパッチ等の禁煙補助剤って効果はあるの？
　最近は禁煙傾向が高まっており、できることなら自分も禁煙したいという人も増えているようだ。そうはいっても、なかなか離れられないのがタバコである。
　さて、そんな禁煙を目指す人々の心強いアイテムといえば、「禁煙補助剤」である。これは多くの場合、ニコチンを含むガムをかんだり、パッチを貼ったりするものだが、これで本当に禁煙効果はあるのだろうか？
　タバコに含まれるニコチンという物質が、喫煙の依存の原因になるということは、誰もが知っていることであろう。しかし、依存と言っても、タバコの依存は大きく2つに分けられることに注意したい。
　それは、身体的依存と心理的依存である。身体的依存というのは、ニコチンが脳に作用することによって起こり、吸うのをやめるとイライラなどの症状が出る。その名の通り、体がタバコに依存してしまっているわけだ。
　ふつう、タバコの依存症というと、こちらのイメージが強いが、身体的依存は多くの場合、タバコの代わりに禁煙補助剤のニコチンに置換することで、徐々に減らしていくことができる。体そのものは、意外と補助剤の作用がしっかりと効きやすいということである。
　しかし、禁煙で厄介なのは、実は心理的依存のほうなのである。心理的依存は体の依存ではなく、「毎日の習慣を維持したい」という気持ちからくるもの。つまり、タバコを毎日吸っている人にとって、タバコを吸う習慣が崩れると、それだけでイライラしてしまうのだ。
　人は毎日の生活リズムが崩れることを嫌う傾向にある。この心理的依存は人の意思によるものなので、補助剤でもなかなか対応できない。補助剤を使っても、禁煙がうまくいかない人は、心理的な依存が残っている可能性が高い。
　心理的な依存を克服するには、何と言っても強い意志をもつしかない。音楽や散歩、料理など、タバコに代わるリラックス方法を見つけたり、吸いたくなっても、水やお菓子などを口に入れて我慢するなど、できるだけタバコに頼らないように気を紛らわすことが大切だ。
　しかし、一番の効き目は、やはり周りの人たちの応援である。自分一人で意思を貫き通すのは簡単ではない。禁煙を達成するには、周りが温かい目で監視し、励ましてあげることが、なによりも大切なのである。
  

禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が4割減と　CDC/米
　米コロラド州プエブロで禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が約4割減少していることが、米疾病対策センター（CDC）が12月31日に発表した調査結果で判明した。
プエブロでは2003年6月に、公共の場所などが禁煙となった。調査は禁煙法施行前の18カ月間と、施行後の3年間について、心疾患による入院患者数を比べた。
その結果、禁煙法施行前には399人が入院したが、施行後は237人と、41％減少した。調査では、入院患者を喫煙者もしくは非喫煙者に分けていない。
入院患者数が減少した理由について、調査をまとめたCDCは、公共の場所が禁煙になって受動喫煙の被害が減ったことや、公共の場所が禁煙になったことで自宅でも喫煙量が減ってたばこの害が減少したこと、禁煙法を機にたばこをやめた人が増えたことなどを挙げている。