世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

禁煙法の施行後、心疾患による入院が約4割減/米コロラド

禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が4割減と CDC/米
 米コロラド州プエブロ禁煙法施行後心疾患による入院患者数が約4割減少していることが、米疾病対策センター(CDC)が12月31日に発表した調査結果で判明した。
プエブロでは2003年6月に、公共の場所などが禁煙となった。調査は禁煙法施行前の18カ月間と、施行後の3年間について、心疾患による入院患者数を比べた。
その結果、禁煙法施行前には399人が入院したが、施行後は237人と、41%減少した。調査では、入院患者を喫煙者もしくは非喫煙者に分けていない。
入院患者数が減少した理由について、調査をまとめたCDCは、公共の場所が禁煙になって受動喫煙の被害が減ったことや、公共の場所が禁煙になったことで自宅でも喫煙量が減ってたばこの害が減少したこと、禁煙法を機にたばこをやめた人が増えたことなどを挙げている。



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2009年01月03日 Posted bytonton at 20:51 │Comments(0)アメリカ

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