世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

神奈川/知事が「条例」を県民に説明、タウンミーティング

受動喫煙防止条例でタウンミーティング 1000人超す参加者  
 全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、松沢成文知事が条例について県民に説明し、意見交換を行うタウンミーティングが18日、横浜市中区の県民ホールで開かれた。会場には1000人を超える参加者が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
 まず松沢知事が条例素案について説明。その後関係者6人の意見発表が行われ、レストラン「ハングリータイガー」の中田有紀子取締役は「平成11年に全店舗禁煙としたが売り上げに影響はなかった」などと述べた。
一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は「大不況になぜやるのか。小規模飲食店などは除外になったが、引き延ばされただけ。条例は悪法」と主張した。
 最後に参加者から選ばれた10人と松沢知事が意見交換。「県で条例を作るべきか疑問。がんじがらめでなく(喫煙者の)知恵で避けられるのでは」「飲食店経営は難しいというが、全部禁煙にすればそんなことはないのでは」といった意見が出た。
 タウンミーティング終了後、東京都渋谷区からきたという女性会社員は「知事の話には説得力があった。(小規模飲食店などの規制への取り組みは)努力義務という点はがっかりしたが、まずは条例を始めて広げていくことが大切」と話した。
 松沢知事は「条例は必要という、参加者との意識の共有を確認できた。今日の意見を受けて、変えられることは柔軟に対応していきたい。最後は2月の定例会で提案し、議員の決断を促したい」と話した。



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2009年01月19日 Posted bytonton at 21:58 │Comments(0)●都道府県・市町村

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