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「公共空間、全面禁煙が望ましい」―受動喫煙防止検討会
　厚生労働省はこのほど、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開き、公共的な空間を原則として全面禁煙にすることなどを提案した同検討会の報告書の骨子案について意見交換した。
　報告書の骨子案では、受動喫煙防止対策の将来的な方向性として、多数の人が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であることが望ましいとの文言を報告書に記載することを提案。また、「段階的努力」として喫煙可能区域を設けることを報告書にどう記載するかを検討課題として挙げている。
　施設における受動喫煙防止対策としては、全面禁煙とすべき施設の例として医療機関や健康の維持・増進施設、官公庁、公共交通機関を列挙。さらに、飲食店や旅館での受動喫煙防止対策を盛り込むことも提案している。また、喫煙区域を設定した際に、そこへ未成年者が立ち入ることを禁止したり、妊婦の立ち入りを制限したりする措置の必要性も指摘。このほか、施設による取り組みの進ちょく状況を厚労省が把握することを提案している。
　また、今後の課題として、たばこ価格・たばこ税の引き上げなどを挙げた。
　同案について、委員からは「受動喫煙対策では吸える場所をどれだけ用意できるかがポイントになってくる。段階的努力だと、どうしても消極的な話になると思うので、喫煙可能区域というのはもう少し積極的な取り上げられ方をしていただきたい」などの意見が出た。