スモーク・フリーな社会へ向けて　

カナダのオンタリオでは、16歳以下の子供が同乗している場合、自分の車でもタバコが吸えなくなったそうです。
違反すると罰金250ドルとのことです。カナダドルは1ドル＝70円なので、日本円換算17，500円です。
千代田区の路上喫煙の過料2,000円と比べても、かなり高い「罰金」です。
http://www.cbc.ca/cp/health/090120/x012027A.html


○カナダのバスコシア州では２００７年以降子供が同乗していた場合は、違反罰金を３８５ドル徴収されます。
オンタリオ州での罰金より高額です。
２００７年に審議していたブリテシュコロンビア州でも同様の法案が通過しています。

○アメリカでは、カリフォルニア、アーカンソー、ルイジアナ、メインの各州で同様の法律が作られており、ネブラスカ州とワシントン州も検討中のようです。

 

  

2009年1月11日より、台湾では「煙害防止法」が施行。

（従来と合わせた主な内容）
● 歩行喫煙は禁止。
● 妊婦は喫煙禁止、妊婦や3歳未満児がいる部屋では喫煙禁止。
● 18歳以下は従来通り喫煙禁止。違反した場合、保護者同伴で禁煙講習の受講を義務づける。
● ３人以上が働いている職場では禁煙。
● レストラン、ホテル、駅、カラオケ店の個室、居酒屋、スナック、バー等は全面禁煙。従って外で吸うか、換気設備が整っている喫煙室で可。
● 喫煙禁止の場所には、「本場所禁止吸煙」(No Smoking)「違者最高罰一萬元」の掲示を義務化。
● テレビや新聞でタバコ広告は禁止、タバコ名を冠したスポーツ大会や音楽会も禁止。
● タバコの「健康税」を倍増し、タバコ1000本、もしくは刻みタバコや葉巻1キロにつき500台湾ドル（約1400円）を課し、財政状況が厳しい国民健康保険制度に充てる。

罰金（1萬台湾元は約27,000円）
● 禁煙条項の違反した場合、1萬台湾元。
● 妊婦の喫煙に罰金は無い。
● 禁煙講習会を受講しなかった場合、1萬台湾元。
● レストラン・居酒屋等で、灰皿とライターを用意して、客の喫煙を容認した場合、5萬台湾元。
● タバコの広告をしたり、タバコ名を冠したスポーツ大会を開催したりした場合、30萬台湾元。

  

【千葉】『市内全域』を検討　路上禁煙地区　市川市、アンケートを実施
　市川市は、市内の主要駅周辺に限定している路上禁煙地区を市内全域に拡大することを目指し、検討を始めた。今月中に市民アンケートを実施し、九月定例市議会に改正条例案を提案する方針。市内全域で路上禁煙に踏み切れば、県内初となる。
　市は「市民マナー条例」を二〇〇四年に制定し、ＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線行徳駅など乗降客が多い市内の主要五駅で、ほぼ半径三百メートルの区域を路上禁煙地区に指定。路上でたばこを吸ったり、吸い殻を投げ捨てた違反者に二千円の過料（罰金）を科している。
　市によると、過料件数は〇五年度の五千三百六十六件をピークに、〇七年度三千二百五十四件、〇八年度（昨年十一月末まで）千九百八十三件と確実に減少し、条例の効果が表れてきた。
　市民アンケートは、条例導入、禁煙地区の市内全域への拡大、過料徴収などについて市民の意見を把握するために実施。既に市の広報紙にアンケート用紙を掲載し、三十日までに回答を求める。
　このほか、パブリックコメントを実施して市民の声を聞き、禁煙地区の範囲、過料などについて検討、改正条例案をまとめる。
　千葉光行市長は「健康都市市川宣言を踏まえ、路上禁煙地区を市内全域に広げたい」と意欲を見せている。
　問い合わせは市地域振興課＝（電）０４７（３２０）１３３３＝へ。
（林容史）

  

JR東海＆東日本、春から在来線ホームを禁煙に
　JR東海は1月16日、在来線ホームの喫煙コーナーを撤廃し、3月14日から全面禁煙にすると発表した。
　JR東海では全面禁煙化の理由について、在来線ホームは「列車編成がまちまちで、かつ、整列乗車が基本となることから、通勤・通学時間帯を中心に喫煙されないお客様が喫煙コーナー近くで列車をお待ちになる状況」だったため、と説明している。
　なお、全面禁煙となるのは在来線ホームのみ。新幹線ホームについてはこれまで通り、喫煙コーナーが利用できる。
●JR東日本も4月から首都圏のホームを禁煙に
　JR東日本も同様の発表を2008年12月に行っている。4月以降、下図のエリア内で駅ホームの喫煙所を撤廃、全面禁煙化を進める。
　2003年5月の健康増進法の施行をきっかけに、鉄道各社では駅やホームの分煙・禁煙化を進めている。JR東海もJR東日本も、考えのベースになっているのは「非喫煙者の受動喫煙を防ぐこと」だ。とはいえ、愛煙家にとっては肩身が狭い世の中と言えそうである。
  

石川のニュース◎「無煙台湾」に戸惑い　小松空港、愛煙家の旅行者　今月から新法施行
　台湾で今月から「禁煙新法」が施行されたことで、台北との定期便が就航している小松空港でも、愛煙家の県内旅行者から戸惑いの声が上がっている。
　十一日から台湾で施行された新法は、ホテルやレストラン、バーなど公共の場所での喫煙を原則的に禁じる。違反者には最高で罰金一万台湾元（約二万七千円）を科す。
　「無煙台湾」を目指す台湾政府は、市民や観光客への告知に力を入れているが、日本ではまだあまり知られていない。
　台湾旅行から小松空港に戻った加賀市動橋の平井純三さん（５６）は「一日に一箱ぐらい吸う。ホテルが禁煙だったので、携帯灰皿を持ち込み、吸うときはわざわざ外に出なければならなかった」と苦笑い。白山市成町の団体職員古立勝啓さん（３２）は「喫煙と禁煙で部屋を分けるなどしてほしかった。ホテルでくつろぎたいのに吸えないのは残念だった」と振り返った。
　北陸エアターミナルビルによると、台北便発着日の免税店の売り上げは、たばこが半分以上を占める。先週は、十四日は約十六万円のうち九万円近く、十七日は十万円のうち七万円に上った。
　台湾人観光客には「峰」などの銘柄のたばこが土産品として人気だが、岸野一広同ビル営業部長は「恐らく台湾でも喫煙者が減っていき、売り上げは徐々に落ちるだろう」と話した。

【写真】入国した台湾人旅行者と台湾観光から帰国した旅行者で込み合う到着ロビー＝小松空港


台湾の「禁煙新法」の概要→こちら  

４０歳以上、喫煙者はご用心　肺年齢知ろう/福岡　
自分の血圧や血糖値の数値は知っていても、肺など呼吸器の状態を把握している人は少ない。呼吸器は年齢とともに機能が低下し、高齢になって発症する病気も多い。専門医は「４０代から定期的に肺機能を検査し、自分の『肺年齢』を知ってほしい」と呼び掛ける。
　●初期の慢性疾患は自覚症状なく　早期発見し治療を
　肺年齢は、１秒間に吐き出せる息の量（１秒量）と、肺の大きさの目安になる身長を基準に算出される。実年齢より若ければ異常はなく、高くなるほど問題が出てくる。たばこを吸わず日ごろの運動を欠かさない５０代男性の肺年齢が３０代と診断される一方、２０年以上喫煙を続けた４０代の男性が、肺年齢６０代ということもある。
　福岡県久留米市の久留米大学医学部の相澤久道教授は「肺年齢が実年齢よりも２０歳以上高い人は、肺の内部で慢性的な炎症が起きている可能性がある。経過の観察やリスク管理が必要で、専門医の診察を受けるべきです」と指摘する。
　特に注意が必要なのが、初期の段階で重い自覚症状が表れにくく、徐々に進行して炎症を起こす慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）だ。
当初は風邪でもないのにせきやたんが出て、放置しているとちょっとした動きで息切れするようになる。さらに悪化すると酸素吸入が欠かせなくなるなど深刻な状態に陥るが、肺年齢を測定することで肺の機能低下を把握、重症化する前に治療を始めることができる。
　ＣＯＰＤなどを引き起こす最大の原因はたばこで、喫煙習慣のある人は要注意。京都大学医学部付属病院の三嶋理晃副院長は「喫煙を始めて症状が出るまで２０年から３０年かかります。肺年齢が高い喫煙者は、禁煙した上で定期的に呼吸機能を検査してください」と注意を促す。
　一方、息切れや呼吸困難を訴えて病院を訪れても、心臓など循環器だけ検査して「異常なし」と診断され、呼吸器の疾患が見落とされるケースもある。このため専門医は、４０歳以上で自覚症状のある人は、肺年齢の測定に欠かせないスパイロメトリー（呼吸機能検査）装置を備えた呼吸器内科を受診するよう勧める。
　さらに検査で慢性疾患が見つかった場合、根治は難しいが、肺機能を回復することはできる。北海道大大学院医学研究科の西村正治教授は「まず薬物療法などで症状を安定させます。栄養を十分取り、ウオーキングなどの適度な運動をして規則正しい生活を送ることが大切」としている。
　専門医らはＣＯＰＤなどの早期発見・治療を呼び掛けるために「ＧＯＬＤ日本委員会」を設立、街頭での肺機能検査などに取り組んでいる。

【写真】啓発活動として、福岡市で行われた街頭「肺年齢」測定（ＧＯＬＤ日本委員会提供）
  

県内タクシー全面禁煙スタート/佐賀
　佐賀県内のすべてのタクシーが２０日から、禁煙になった。都道府県単位では３１番目の取り組みで、歓迎の一方、運転手には乗客減少を心配する声もあった。
　既に「禁煙車」「禁煙協力車」として運行していた約１０００台を含め、県バス・タクシー協会加盟の１３７３台と、協会未加盟の１社・９台の全
車両が禁煙になった。車内の灰皿はなくなり、「禁煙」のステッカーが張られた。
　ＪＲ佐賀駅で乗り込んでいた女性（５５）は「においが気になっていたのでありがたい」と歓迎。運転手には禁煙に従わない客への対応や乗客減への不安の声もあったが、佐賀市の運転手（７１）は「喫煙者が少なくなっているので特に不安はない」と話した。
　各事業者が運行約款に禁煙車運行を盛り込むことで、禁煙に従わない乗客の乗車を拒否することができるようになる。

【写真】全面禁煙を知らせるポスター掲示したタクシー乗り場＝佐賀市の
ＪＲ佐賀駅



タクシーほぼ全面禁煙　県内４団体、４月から導入/徳島
　徳島県内の法人、個人タクシーが加盟する四団体・グループは四月一日から、所属する約二千台すべての車両を禁煙にする。全国的にタクシーの車内禁煙が進む中、県内でも利用者や運転手の健康増進を図ろうと全面禁煙に踏み切ることにした。二十二日に四団体の代表が徳島市内で「禁煙宣言」し、周知を図るなど全面禁煙活動に取り組む。これにより、県内のほぼすべてのタクシーが禁煙となる。
　禁煙にするのは徳島県タクシー協会（八十二社、六百七十六台）、徳島タクシー協会（十七社、三百四十四台）、徳島市の中央タクシーグループ（四社、百七台）、県個人タクシー協同組合（六十六人、六十六台）の計百六十九事業者、千百九十三台（昨年十二月二十四日現在）。県によると県内事業者、車両の約９２％に当たる。
　業界では、高齢者や女性の利用者を中心に「たばこのにおいが気になる」などの苦情があることから禁煙に向けた議論を進めていたが、一方で売り上げ減少を懸念する意見もあった。本年度に入り徳島保健所や県医師会が、生活習慣病などを抱える人が多いタクシー乗務員の健康改善へ全面禁煙を要請、業界挙げて取り組むことにした。
　業界では今後、車体に禁煙実施を知らせるステッカーを張るなど周知に努める。徳島タクシー協会の東丸定子会長（東丸タクシー社長）は「禁煙は全国的な流れ。喫煙利用者にも理解を求めながら取り組んでいきたい」と話している。
　タクシーの禁煙は多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法が二〇〇三年に施行されたことなどから実施が進んだ。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、四国の他県を含む三十一都県で全面禁煙。県内では中央タクシーが〇六年九月から禁煙車を導入しているほか、一部の個人タクシーが実施している。

【写真説明】中央タクシーの禁煙車両。４月からは県内のほとんどの車両が禁煙となる＝徳島市内


ここ、数年で　禁煙タクシーが一般的になりつつあるように感じます。
現在の全国タクシー禁煙化の状況