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「公共空間、全面禁煙が望ましい」―受動喫煙防止検討会
　厚生労働省はこのほど、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開き、公共的な空間を原則として全面禁煙にすることなどを提案した同検討会の報告書の骨子案について意見交換した。
　報告書の骨子案では、受動喫煙防止対策の将来的な方向性として、多数の人が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であることが望ましいとの文言を報告書に記載することを提案。また、「段階的努力」として喫煙可能区域を設けることを報告書にどう記載するかを検討課題として挙げている。
　施設における受動喫煙防止対策としては、全面禁煙とすべき施設の例として医療機関や健康の維持・増進施設、官公庁、公共交通機関を列挙。さらに、飲食店や旅館での受動喫煙防止対策を盛り込むことも提案している。また、喫煙区域を設定した際に、そこへ未成年者が立ち入ることを禁止したり、妊婦の立ち入りを制限したりする措置の必要性も指摘。このほか、施設による取り組みの進ちょく状況を厚労省が把握することを提案している。
　また、今後の課題として、たばこ価格・たばこ税の引き上げなどを挙げた。
　同案について、委員からは「受動喫煙対策では吸える場所をどれだけ用意できるかがポイントになってくる。段階的努力だと、どうしても消極的な話になると思うので、喫煙可能区域というのはもう少し積極的な取り上げられ方をしていただきたい」などの意見が出た。
  

受動喫煙ＮＯ！　横浜市が啓発ポスター無料提供/電車内掲出に反響
　横浜市は、受動喫煙の危険性や防止を訴えるポスターを市民らに無料提供している。電車内用の広告として作製したところ、目にした乗
客らから「分けてほしい」という声が寄せられ、「多くの人に受動喫煙の害について知ってもらえれば」と応じることにしたという。
　ポスターは縦二八センチ、横一〇三センチ＝写真。市の健康啓発キャンペーンの一環で、市営地下鉄や京浜急行の車内などの広告スペースに掲示されている。
　反響があったのは、昨年十二月中旬から。電車内などでポスターを見た市民や事業者、医療関係者から約三十件の問い合わせがあり、すでに三百枚ほど配布した。
　ポスターでは「あなたのタバコが、まわりの人の命に影響しているのです」と呼び掛けている。副流煙には主流煙の三・四倍のタール、
二・八倍のニコチンが含まれていることや医療保険を利用して禁煙治療が受けられることも記載している。
　在庫はまだ七百枚ほどあり、市健康福祉局保健事業課は「受動喫煙防止のＰＲに役立ててほしい」と話している。
　直接、市役所で受け取るか、送料着払いで受け取れる。問い合わせは、同課電話０４５（６７１）２４５４。