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【中国時報】屋外での喫煙、対応分かれる
　「煙害防止法」で自治体2009年1月18日　「煙害防止法」が１１日に施行され、交通機関やデパート、ホテルなど、室内での喫煙が禁止された。同日午前零時を機に、空港内などにあった喫煙室はすべて閉鎖。屋外での喫煙については各自治体で異なる対応に、当惑を隠せない市民も少なくない。
　台北市のシェラトンホテルでは、１５０万元（約４００万円）を投じ、新たに伝染病の隔離病棟並みの換気施設を整えた喫煙室を設置。台北近郊の大型ショッピングモールでも、愛煙家の顧客を逃がすまいと、同様の喫煙室を２カ所新設した。
　一方、台南市では屋外での喫煙も規制する条例を施行し、バス停での喫煙を禁止したほか、史跡や寺院などでの喫煙も禁止。市内１８カ所の公園も、すべて禁煙とするなど、政府より厳しい規制を設けた。同法では違反者に、最高１万元（約２万７０００円）の罰金が科せられることになっている。
  

受動喫煙防止条例でタウンミーティング　１０００人超す参加者　　
　全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、松沢成文知事が条例について県民に説明し、意見交換を行うタウンミーティングが１８日、横浜市中区の県民ホールで開かれた。会場には１０００人を超える参加者が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
　まず松沢知事が条例素案について説明。その後関係者６人の意見発表が行われ、レストラン「ハングリータイガー」の中田有紀子取締役は「平成１１年に全店舗禁煙としたが売り上げに影響はなかった」などと述べた。
一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は「大不況になぜやるのか。小規模飲食店などは除外になったが、引き延ばされただけ。条例は悪法」と主張した。
　最後に参加者から選ばれた１０人と松沢知事が意見交換。「県で条例を作るべきか疑問。がんじがらめでなく（喫煙者の）知恵で避けられるのでは」「飲食店経営は難しいというが、全部禁煙にすればそんなことはないのでは」といった意見が出た。
　タウンミーティング終了後、東京都渋谷区からきたという女性会社員は「知事の話には説得力があった。（小規模飲食店などの規制への取り組みは）努力義務という点はがっかりしたが、まずは条例を始めて広げていくことが大切」と話した。
　松沢知事は「条例は必要という、参加者との意識の共有を確認できた。今日の意見を受けて、変えられることは柔軟に対応していきたい。最後は２月の定例会で提案し、議員の決断を促したい」と話した。