スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこの生々しい警告表示に禁煙効果、米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2802773/7270550

　米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は26日、たばこのパッケージに記される喫煙の危険性を知らせる警告は、実際に喫煙を思いとどまらせているとする調査結果を発表した。苦しんでいる人間を描写したイメージ画像がいちばん効果的だったという。

　調査チームは、世界保健機関（World Health Organization、WHO）がたばこ製品に警告表示を付けるよう求めている14か国（バングラデシュ、ブラジル、中国、エジプト、インド、メキシコ、フィリピン、ポーランド、ロシア、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグアイ、ベトナム）で2008～10年に実施された成人喫煙者の面接調査をもとに、喫煙データを収集、分析した。

　その結果、すべての国で、喫煙者のほぼ全員が警告表示に気づいていた。警告表示を見て「禁煙することを考えた」と回答したのは、6か国で半数以上、残り8か国（ポーランド除く）で4人に1人以上だった。

　禁煙を考えさせた回答が最も多かった警告表示の例は、パッケージに目立つように書かれ、喫煙の弊害を示した写真などのグラフィックが併用されたものだった。中でもグラフィックは、字が読めない、または字をわざわざ読まない喫煙者にも「届く」だけでなく、喫煙者の感情に働きかけて禁煙の動機を植え付ける上で最も効果的であることが分かった。　

　ブラジルとタイでは、写真やグラフィックの警告表示が付いたたばこが非常に多く出回っており、たばこをやめることを考えた喫煙者の割合も14か国中最も高かった。

　その一方で、警告表示の面積が小さく文字だけが多用されているバングラデシュとベトナムでも、どういうわけか禁煙を考えた喫煙者の割合が高かった。

　米疾病対策センターは、禁煙を考えた人のうち、警告表示がきっかけだった人はどの程度いるのか、ほかの要因はないのかについて、さらなる調査を行いたいとしている。
  

中国初の「環境中たばこ煙規制条例」ハルビン市で可決
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000001-xinhua-int

中国東北部、黒竜江省ハルビン市の人民代表大会常務委員会（人大常委会）は２６日、中国で初となる「環境中たばこ煙」の規制条例を可決した。今後、省の人大常委会で認可された後に施行する。

環境中たばこ煙は、喫煙者からの吐出煙とたばこの先端から出る煙が空気中に拡散したものを指す。

条例による規制の対象はハルビン市内のすべての公共の室内と、室内の仕事場所、交通機関、一部の室外の公共の場所に適用する。
中国疫病予防コントロールセンターの楊功煥主任によれば、こうした規制条例の制定は国内では初めてだ。  

無煙ニコチン特許買収＝大学教授らから―フィリップ・モリス
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000021-jij-int

　売上高で世界最大のたばこメーカー、フィリップ・モリス・インターナショナルは26日、消費者が煙を出さずにニコチンを吸引できる新技術の特許を発明家らから買収したと発表した。

　従来の有害なたばこに取って代わるような無煙で害の少ないたばこの開発を目指している同社は、デューク大学（ノースカロライナ州）でニコチン中毒などについて研究しているジェド・ローズ教授をはじめとする発明家らから同技術の特許を買い取ったという。ただ、買収額は明らかにしていない。

　ローズ教授は「全世界では毎年、喫煙が原因でがんや心臓病、肺病にかかり数百万人が死亡している。これらの病気は、ニコチン成分自体が原因というよりも主に有害な燃焼生成物が原因とみられている。この新技術が従来のたばこに取って代わる魅力的なたばこを生み出す可能性があると確信している」と語った。　
  

中国：副流煙被害者7億4000万人
【済龍　chinapress】
http://www.chinapress.jp/events/26208/

　2011年5月26日、中国疾病予防コントロールセンター喫煙規制事務室が、「2011年中国喫煙コントロール報告」を発表した。

　報告は、現在中国で副流煙被害を受けている非喫煙者は7億4000万人に達していると指摘している。

　最も被害が発生しているのはレストラン、次いで政府のオフィスビルであると説明されている。  

保健省の禁煙政策、違反者は1年半で10人のみ？/ベトナム
【ﾍﾞﾄｼﾞｮｰ　ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ】
http://www.viet-jo.com/news/social/110525043733.html

　保健省が「たばこの被害防止プログラム」として、公共の場で喫煙することを禁止してから、約1年半が経過した。その間に禁煙で罰せられたのは僅か10人だという。23日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。

　また、2010年に行われた「喫煙目撃の有無と目撃した場所に関するアンケート」によると、▽公共施設(38.7％)、▽医療施設(23.6％)、▽小学校・幼稚園(22.3％)、▽公共交通機関内(34.4％)――で喫煙を目撃したことがあるという結果が出た。

　保健省では、これまで禁煙の強化に向けて、罰金制度を設けるなどしてきたが、違反を取り締まる査察官の数が不足しており、効果が薄いのが現状だ。   

公共施設は「禁煙」　県が条例素案まとめ/兵庫
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001105250001

　他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」を防ぐための条例の素案を県がまとめた。神奈川県が同様の条例を２０１０年４月に施行しているが、公共性の高い施設での全面禁煙を定めるなど、より踏み込んだ内容となっている。

　県は昨年６月から、医師会や飲食業者、旅館・ホテル業者などの代表者による受動喫煙防止対策検討委員会を７回にわたって開催。議論を踏まえて今月２３日に開かれた８回目の委員会に、県が素案を提示した。

　強制力を持たせるために罰則を設けることも盛り込んでいる。６月に開く委員会で最終報告をまとめ、今年度内の条例化を目指すという。

　素案では、官公庁や交通機関、金融機関など公共性の高い施設は禁煙。その他、教育施設や医療・福祉関係の施設も禁煙にするとしている。

　これらの施設は、神奈川県の条例では喫煙室の設置を認めているが、兵庫県の素案では認めておらず、全面的な禁煙を求めている。ただし、屋外に喫煙所を設けることは構わないという。

　旅館・ホテルや飲食店など民間事業者については原則禁煙を求めつつも、「暫定的措置」として、喫煙室を設けることによる分煙や時間帯による禁煙を認めている。

◆飲食店・ホテル、反対
　条例の素案づくりのもとになる議論を重ねてきた県の受動喫煙防止対策検討委員会は、学識経験者や医師、飲食業者ら１５人で構成される。

　飲食業者や旅館・ホテル業者の委員は、店内や客室での禁煙や分煙を条例に盛り込むことに反対してきた。奥田真・県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長は「神奈川県の条例によって川崎市の飲食店や旅館・ホテルでは、客が隣の東京都に流れたと聞いた。尼崎市の客は大阪府に流れるのではないか。条例化するのなら近畿各府県が足並みをそろえて欲しい」と訴える。

　県が昨年８～９月に実施した県民アンケートでは、禁煙や分煙を望む人が、飲食店で７割、旅館・ホテルの共用部分では９割を超えた。委員会の大勢も条例化に賛成の意向を示しており、県健康増進課は「喫煙所を設けても有害物質を遮断することはできない。国からも多数の人が利用する公共施設は全面禁煙するよう通知が来ており、素案をもとに条例化したい」と話す。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは店舗改装に合わせ全国的に喫煙室を設ける店舗を増やしている。今年末までに国内店舗数のおよそ３分の２にあたる１７５店舗で喫煙室を設ける計画。同社広報室は「食事をしている近くでたばこを吸って欲しくないという客も多い。時代の流れと思って対応している」と話す。（井石栄司）   

県内のＪＲ全駅禁煙に　６月１日にエリア拡大/群馬
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201105240669.html

　ＪＲ東日本は、駅のホームの全面禁煙を６月１日から拡大する。これに伴い群馬県内では在来線、新幹線のすべてのＪＲ駅ホームから紫煙が消える。

　新たに禁煙になるのは、群馬、茨城、栃木各県などの１６路線１５９駅。

　群馬では、上越線の高崎―土合、両毛線の新前橋―桐生、吾妻線の渋川―大前、信越線の高崎―横川、高崎線の高崎―新町、八高線の倉賀野―群馬藤岡に加え、上越新幹線の上毛高原、長野新幹線の安中榛名も全面禁煙になる。高崎駅新幹線ホームの囲い付き喫煙所は残すという。

　首都圏の大手私鉄は、２００３年の健康増進法施行を機に、駅構内での全面禁煙に踏み切った。ＪＲ東日本は０９年４月、山手線から禁煙を始め、同年１０月には東京駅から半径７０キロまでの駅を禁煙化。今回、半径１５０キロまで拡大した。

　ＪＲ高崎駅は在来線５路線と新幹線が乗り入れ、県内最多の１日約２万７千人が乗車する。ホーム端には野ざらしの喫煙所があり、愛煙家の姿が絶えない。

　高崎支社は、喫煙所に「６月１日より当駅は全面禁煙です」と書かれた紙を張り出した。若いころから吸っているという高崎市の会社員男性（４６）は「時代の流れだから仕方ない」とあきらめ顔だった。

　受動喫煙を嫌う非喫煙者は歓迎している。高崎商科大付属高３年の女子生徒（１７）は「喫煙スペースの前を通る時には息を止めていた。ありがたいが、東京などと比べたら遅すぎだ」と言った。

　県内では多くの駅ホームに密閉されていない喫煙場所があり、県は同社に禁煙化を求めてきた。すぐに禁煙化できなかった理由として同社幹部は「観光路線の多い線区では、喫煙する乗客にも配慮しなければならなかった」と取材に明かした。

　県内の私鉄４社は、東武鉄道、上毛電鉄、上信電鉄が、すでに駅ホームを全面禁煙している。

　わたらせ渓谷鉄道も主要駅は今年３月に禁煙にした。同社では「無人駅はポイ捨てされるおそれがあり、火の元管理の面などから灰皿は撤去しにくい面がある」としている。（小林誠一）

【写真】駅の喫煙所には愛煙家の姿が絶えない。６月からは吸えなくなる＝ＪＲ高崎駅
  

広島県庁舎内を全面禁煙に
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105280019.html

　広島県は27日、今秋から庁舎内を全面禁煙にすることを決めた。本庁舎では10月１日から庁舎内の喫煙室を廃止する。県内７カ所の県合同庁舎なども同日をめどに取り組む。

　建物内を全面禁煙するのは、本庁舎と合同庁舎、県立総合技術研究所農業技術センター（東広島市）などの単独事務所の計64施設。

　一方、本庁舎東館の県警が入るフロアと議会棟については、管理する県警、県議会事務局はそれぞれ「対応を検討中」としている。

　本庁舎では、知事部局が入る本館や南館など計６棟の喫煙室を廃止。施設外の敷地内での喫煙は認め、喫煙場所を３カ所設ける。

　厚生労働省は昨年２月、都道府県に「官公庁は全面禁煙が望ましい」と通知。これを受け、県は庁舎内の禁煙を検討していた。  

＜ファイザー＞神奈川県受動喫煙防止条例施行1年でセミナー開催　県民の87％が賛成
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000000-maiall-bus_all

　製薬会社のファイザーは25日、「神奈川県受動喫煙防止条例の施行から1年、条例の成果と今後の課題」と題したセミナーを開催した。同社が実施した調査によると、神奈川県民の87．3％が施行から約1年の時点で、条例に賛成しているという。

　同県では10年4月1日から、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的として、不特定または多数の人が出入りすることができる公共的施設において、日本で初めて受動喫煙を防止するためのルールを定めた「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行している。

　ファイザーが行った調査は、3月7、8日に、20歳以上の神奈川県民の喫煙者と非喫煙者計1000人を対象にインターネットで実施し、その結果を07年に厚生労働省が調べた喫煙者、非喫煙者の人口比率で再計算（ウェイトバック集計）したもの。神奈川県以外の都道府県民の喫煙者と非喫煙者計1000人に対しても同様の調査を実施している。

　「受動喫煙防止条例について賛成か」という質問に対して、「賛成」と答えた人は、喫煙者だけの集計で58．8％、非喫煙者だけで97．6％となり、それぞれを人口比率に合わせると、神奈川県民の87．3％が条例に賛成という結果になった。また、「受動喫煙防止条例について、今後どのようになっていくべきか」を聞いた質問では、85．9％が「このままでよい」や「より規制や罰則を強化するべきだ」と答えた。

　調査結果について、同セミナーに登壇した産業医科大の大和浩教授は「喫煙者、非喫煙者を問わず、受動喫煙が他人の健康に与える悪影響についての認識や、公共の場における喫煙ルールを設けることへの理解が浸透してきていることの表れ」と解説した。また、非喫煙者に対し「周囲の人のたばこによって不快に感じる頻度は、受動喫煙防止条例施行前と比べて変わったか」と聞いた質問では、39．4％の人が不快な思いをするのが減ったと回答していることから「条例の施行が受動喫煙の防止に一定の効果を発揮している」と分析している。

　そのほか、喫煙者に対し「受動喫煙防止条例の施行前と比べ、1日に吸うたばこの本数は変わったか」を尋ねたところ、24．6％が減ったと答え、「施行後禁煙に挑戦しようと思ったか」という質問では22．6％が「はい」と回答し、実際に挑戦した人は15．4％という結果になった。

　セミナーでは、条例の施行や運営に携わってきた同県たばこ対策課の加藤康介さんと、条例によって県内の全店を全席禁煙にしたレストランチェーン「ロイヤルホスト」企画開発部の前川剛さんも登壇。加藤さんは「条例がスタートして1年たちましたが、未対応なところが残ってます。そういった（残った）ところを、ねばり強くサポートしながら対応していきたい」と語った。（毎日新聞デジタル）




受動喫煙防止条例、賛成の喫煙者が過半数- 神奈川県
【医療介護CBニュース】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34325.html

　施行から約1年が経過した、民間を含む屋内施設での喫煙を規制した神奈川県の受動喫煙防止条例に、同県在住の喫煙者の58.8％が賛成していることが、ファイザーの調査で明らかになった。5月25日に開かれた同社主催のセミナーで、調査結果を報告した産業医科大の大和浩教授は、「自分が吸っていても、他人の煙は煙たいというのが、一番大きな理由だろう。また、自分が吐き出した煙が周りに迷惑を掛けていることは十分自覚しており、（分煙などにより）そういうことから解放されるからではないか」と述べた。

　昨年4月に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」では、学校や病院、官公庁施設などを「第1種施設」、飲食店や宿泊施設などを「第2種施設」に指定し、施設管理者に対し第1種は禁煙、第2種は禁煙か分煙のための措置を取ることなどを求めており、違反した場合は過料処分となる。ただ、小規模の飲食店や宿泊施設などは努力義務としている。

　調査は全国の成人男女を対象に、3月7、8日にインターネット上で実施。神奈川県と、それ以外の地域に居住する喫煙者、非喫煙者それぞれ500人の計2000人から回答を得た。

　それによると、同条例に賛成（「賛成」「どちらかといえば賛成」）する神奈川県民は、非喫煙者で7.6％と多数を占め、喫煙者でも58.8％と半数を超えた。

　また、同条例の今後については、非喫煙者の56.2％が「より規制や罰則を強化すべき」と回答。「現状のままでよい」が40.2％でこれに次いだ。一方、喫煙者では「現状のままでよい」が47.4％で最も多く、次いで「規制を緩めるべき」が28.8％だった。また、「廃止すべき」は14.4％だった。

　このほか、神奈川県以外の地域に住む人に、自身の住む都道府県にも同様の公的なルールを設けた方がいいかと聞いたところ、よいと思う（「よいと思う」「どちらかといえばよいと思う」）とした非喫煙者は94.2％に上り、喫煙者でも50.4％と過半数に達した。



  

禁煙、分煙県内広がる/佐賀
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20110526-OYT8T01147.htm

　東日本大震災で日本たばこ産業（ＪＴ）の生産工場が被災した影響で、たばこの品薄状態が続いている。「好きな銘柄が手に入らないので」と、医療機関の禁煙外来を受診する人もいるという。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める３１日の「世界禁煙デー」を前に、県内の禁煙事情を探った。（山根秀太）

　ＪＴ佐賀営業所（佐賀市）によると、県内では７１銘柄を販売。震災後は一時、品不足が深刻だったが、主力商品から徐々に回復している。
それでも、４６銘柄がまだ十分に供給できない状況という。同営業所は「お客様に迷惑をかけているが、８月上旬には全銘柄を供給できる見通し」と説明する。

　一方で、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の禁煙専門・認定指導者が在籍する福岡病院（佐賀市開成）の禁煙外来には、震災後、新たに３０人ほ
どの喫煙者が訪れた。「たばこの値上がり」「吸える場所が減った」との理由に加え、「震災でいつものたばこが売っていないので」と話す人
もいるという。

　　　　◇

　同病院の福岡英信院長（５９）は「専門医の指導を受け、喫煙者の７、８割が禁煙に成功している」と語る。ブリンクマン指数（１日に吸うた
ばこの本数×喫煙年数）が２００を超えると保険適用となる。福岡院長によると、指数が４００以上になると肺がんリスクの黄色信号で、８０
０以上で肺がんを発症する割合がかなり高くなるという。

　また、たばこの健康被害による損失について、厚生労働省生活習慣病対策室は「研究者の試算では、たばこの健康被害で１年間に支払われる医療費は、たばこ税などの税収を約１兆３０００億円上回るとされている。がんなどで入院したり、死亡したりすることで失われる労働力は約３兆５０００億円とも言われる」と説明する。

　　　　◇

　禁煙エリアの設定も各地で見られるようになっている。佐賀市も２００９年４月から、ＪＲ佐賀駅周辺に１８ヘクタールの路上喫煙禁止地区
を要綱で設けている。地区内の道路などで喫煙者は着実に減る傾向にあり、０８年１０月の調査では、歩行者の１００人に１・６５人が歩きた
ばこをしていたが、昨年１０月の調査では０・３８人にまで減った。調査した市環境課は「禁煙や分煙意識が少しずつ広がり、喫煙者自体も減
っているためでは」と分析する。県は０３年度、店舗や施設などを対象とした禁煙や分煙に関する認証制度を開始。分煙などを進めた１６８０
施設（３月末現在）が認証を受けている。

　約１７年間吸い続けたたばこを昨年やめた市環境課の野中豊継さん（３８）は「たばこを吸う行為に未練がなければやめられる。禁煙して良かったと思う」と振り返る。

【写真】道路に取り付けられた路上喫煙禁止地区を伝えるシート（ＪＲ佐賀駅で）

  

受動喫煙防止条例の制定要望/広島
【中國新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105260022.html

　広島県医師会は、公共的な施設を対象とした受動喫煙防止条例の制定を県に働き掛ける。実現すれば全国の都道府県で２例目となる。30日に湯崎英彦知事宛ての要望書を提出。県が掲げる「がん対策日本一」に向け、たばこ対策の強化は欠かせないと訴える。

　全国初の受動喫煙防止条例は神奈川県が昨年４月に施行。学校、病院、百貨店などに禁煙を義務付け、飲食店やホテルは禁煙か分煙を選択する。推定で計約18万３千施設が対象。いずれも入り口への表示をする。禁止施設での喫煙者や、義務を守らない施設に過料を科す罰則がある。広島県医師会は、受動喫煙による健康被害が減っていないとして、罰則付きの神奈川方式に着目。実効性が期待できる条例の制定を求める。

　県医師会禁煙推進委の川根博司委員長は「がんの原因の３分の１はたばこだが、日本は副流煙に無頓着だ。県が率先して、がん予防に効果のある受動喫煙対策に本腰を入れてほしい」としている。
  

貿易概況：たばこ輸入、最高２３０億円　国内産品薄で６割増－－４月の神戸港　／兵庫
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000140-mailo-l28

　神戸税関は２５日、神戸港の４月の貿易概況（速報）を発表した。たばこの輸入が前年同月比５９・７％増の２３０億円となり、７９年の調査開始以降で最高額となった。東日本大震災で日本たばこ産業（ＪＴ）の製造工場が被災してＪＴのたばこ全銘柄が一時、出荷停止となった影響で、店舗でも品切れが相次ぎ、外国産で代用する愛煙家が増えたため。

　同税関によると、輸出は前年同月比２・７％増の４６８４億円で１６カ月連続の増加。輸入は同１１・３％増の２４２４億円で６カ月連続のプラスだった。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は全国では赤字となったが、神戸港は２２６０億円の黒字だった。

　品目別では、震災による供給不足を補うため、サウジアラビアからの合成樹脂の原料となる有機化合物の輸入が増え、同３９・８％増の１１０億円だった。【椋田佳代】
  

【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250633.html

　全国で唯一たばこを吸うことができた北海道のタクシーが、ついに全面禁煙になる。最後まで吸うことを認めていた新千歳空港周辺などで営業する「千歳地区ハイヤー事業協同組合」が２５日の総会で、７月１日から禁煙に踏み切ることを決めた。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、長崎県で今年２月、同会加盟の協会がすべて禁煙に踏みきり、都道府県で４６番目に全面禁煙となった。北海道でも協会ごとの禁煙が徐々に進み、千歳地区のタクシーが最後に残っていた。   

たばこの死者、年間600万人に＝規制強化を訴え―WHO
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000005-jij-int

　【ドービル時事】世界保健機関（WHO）は27日、たばこによる健康被害に関する報告書を発表し、喫煙に関連した2011年の死者数が約600万人に達すると予測した。このうち約10％が非喫煙者とみられ、死者数は30年までに年間800万人に達する可能性があると警告している。

　WHOによると、喫煙による健康被害は、糖尿病やがんなどと並ぶ「非感染性疾患」の主要因の一つ。報告書は、喫煙者の約半数がたばこに関連した病気で死亡している事実を指摘し、「たばこ規制枠組み条約」に基づく取り組みや、たばこメーカーが市場開拓を狙う中低所得国での規制強化を呼び掛けた。　  

ソウル都心主要広場での喫煙に過怠金
【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/183/140183.html?servcode=400§code=400

　ソウル市は来月１日、ソウル広場と清渓（チョンゲ）広場、光化門（クァンファンムン）広場全域を禁煙区域で指定し、これら区域で喫煙して摘発された場合、過怠金１０万ウォン（約７５００円）を科すと２４日、明らかにした。

ソウル市は２人１組の取り締まり班が午前９時から午後７時まで広場一帯を巡察し、喫煙を摘発した場合、ＰＤＡ（個人携帯用端末機）を使って現場で過怠金告知書を発給する計画だ。

またソウル市は９月からソウル市管理公園２１カ所を、１２月からは中央車線バス停留所２９５カ所を禁煙区域に拡大指定する。



ソウル都心広場での禁煙、来月から本格実施へ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】聯合ニュース 5月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000017-yonh-kr

　【ソウル24日聯合ニュース】ソウル都心の主要広場での禁煙が来月から本格的に実施される。
　ソウル市は24日、来月1日からソウル市庁舎前広場、清渓広場、光化門広場で喫煙すれば、罰金10万ウォン（約7300円）を科すと明らかにした。同市は2月にこれらの広場全域を禁煙区域に指定し、広報期間を設けていた。

　2人1組の取り締まり班が午前9時から午後7時まで広場一帯を巡回する。喫煙が摘発されれば、携帯情報端末（PDA）を利用して現場で過料を科す。

　また9月からは市管理公園21か所を、12月からはバス停留所295か所を禁煙区域に拡大指定する。来年1月から街路沿いのバス停留所5715か所、近隣公園1024か所、学校区域（学校周辺の半径50メートル以内）などを禁煙区域に指定する計画だ。
  

タイムズスクエアなど禁煙に＝NY
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000029-jij-int

　米ニューヨーク市は23日、市内約1700カ所の公園やビーチ、繁華街タイムズスクエアを含む歩行者天国での喫煙を禁止した。

　受動喫煙から市民を守り、ポイ捨てごみの削減も目指すもので、ブルームバーグ市長は2月に条例案に署名していた。違反者には50ドル（約4100円）の罰金が科される可能性がある。市内のビーチではごみの4分の3を吸い殻が占めているという。

　同市長は禁煙促進に力を入れており、レストランやバーでの喫煙が既に禁じられている。　




NYの屋外禁煙法施行、公園やビーチでの喫煙は罰金
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000013-cnn-int

米ニューヨーク市で屋外での喫煙を規制する法律が23日から施行された。
公園など公共の場はほとんどが禁煙となり、違反が見つかった場合は50ドルの罰金を徴収される場合もある。

同法はニューヨーク市議会で可決され、ブルームバーグ市長の署名で2月に成立した。受動喫煙を防ぎ、ごみを減らす狙いで市内1700カ所の公園や公共ビーチのほか、繁華街のタイムズスクエアなどの広場も禁煙となる。

米呼吸器学会（ALA）によると、受動喫煙による死者は年間5万人近くに上り、肺がん、呼吸器感染症、ぜんそくなどを引き起こすこともある。
市の発表によれば、ニューヨークのビーチに捨てられるごみの75％はたばこの吸い殻が占めるという。

喫煙推進団体によれば、全米ではこれまでにカリフォルニア、ハワイ、マサチューセッツなどの州やロサンゼルス、ミネアポリス、シアトルな
ど105の自治体が公共ビーチの禁煙に踏み切っている。

さらにカリフォルニア、テキサス、イリノイなどの州を含む507の自治体は公園での喫煙を禁止。接客業を除く職場や飲食店、バーなどの100％禁煙を義務付けた法律は35州が導入済みだ。合計すると、米国の人口の79.4％が州や自治体の禁煙法でカバーされている計算だという。

もっともこうした動きに反対を唱える声もある。ニューヨークの草の根団体はウェブサイトで、公園で喫煙して反対の意思を表明する集会への
参加を呼び掛けている。
  

世界禁煙デー賞、タイ保健相が受賞
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=12206

　世界保健機関（ＷＨＯ）では２０１１年度の「世界禁煙デー賞」に、タイのジュリン・ラクサナウィシット保健相を選出した。

　ジュリン保健相は、タイと東南アジア全域におけるタバコ消費問題への取り組みが高い評価を受けた。

　なお、この賞はタイ王室ソムサワリー殿下により授与されることが決定。同じくタイ人２名が受賞となったＷＨＯ東南アジア地域指導者賞についても、ソムサワリー殿下が授与される。

　ＷＨＯ東南アジア地域指導者賞は、ブータン、モルジブ、インドネシア、インド、ネパールの保健活動家にも与えられることが決まった。

　世界における喫煙者人口の増加を受けて、ＷＨＯでは今後、非喫煙者の保護を目的としたタバコ規制枠組み条約を各国で遵守するよう、働きかけを強化するとしている。   

党本部の全館禁煙など提言　自民党改革委
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 5月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000586-san-pol

　自民党党改革委員会（塩崎恭久委員長）は２４日、党改革提言案の第１弾を提示した。「クール＆グリーン自民」を標語に党本部全館禁煙を打ち出したが、愛煙家の多い党内から反発が出るのは必至だ。　

提言案は、党イメージの大変革を掲げ、党本部１階入り口に誰もが入れるサロンを作り、全館禁煙に向け「党本部リニューアルＰＴ」を設置するとした。

　２６日には提言案第２弾として党運営から派閥を排除することや総裁選出馬要件の緩和などを打ち出す。党改革委は塩崎氏ら中堅・若手が中心で、「新生自民党」をアピールするため執行部に提言実行を強く迫っていく構えだ。

　ただ、党改革案をめぐっては、派閥領袖らベテランから反発が出ることも予想され、谷垣禎一総裁は党中堅・若手とのはざまで苦しい判断を迫られそうだ。
  

＜受動喫煙防止＞「分煙も禁止」　兵庫県が条例案
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000016-maiall-soci

　兵庫県は２３日、神奈川県に次ぎ全国２番目となる「受動喫煙防止条例」の素案を県受動喫煙防止対策検討委員会に提示した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止する内容で、民間施設の分煙を認めている神奈川県条例よりも厳しい。県は委員会での議論を参考にしながら今年度中の条例化を目指すが、飲食・宿泊業界などの反発も予想される。

　素案によると、分煙も不可の全面禁煙の対象は、子どもや妊婦なども利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽デパート▽理・美容店▽クリーニング店▽旅行代理店－－など。

　宿泊施設のロビーや宴会場、飲食店、カラオケボックスなどでは、当面は分煙を認める。客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店では、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も可能としている。

【石川貴教】


民間施設にも禁煙義務　受動喫煙防止へ県が本腰/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004098001.shtml

　兵庫県は２３日、他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙防止対策について検討している有識者らの委員会で、公共的な施設のほか、旅館・ホテル、飲食店など民間施設にも禁煙を条例で義務付ける素案を示した。違反した施設管理者らに対する罰則規定も盛り込む内容で、同委員会の協議などを経て、本年度中の条例制定を目指す。

　県では、２００４年に受動喫煙防止対策指針を策定し啓発してきたが、その後も飲食店や宿泊施設などの禁煙・分煙対策が不十分として、昨年６月に有識者や業界団体の代表らの委員会を設置。実効性のある方策を検討してきた。

　素案によると、禁煙を義務付ける「公共性の高い施設」には、官公庁や学校、病院、金融機関、百貨店、福祉施設などを設定。旅館・ホテルや飲食店、カラオケボックスなども義務化の対象だが、暫定措置として喫煙室を設けるなどの分煙を容認。客席面積７５平方メートル以下の小規模飲食店は禁煙時間帯を設けるといった対応も認めるという。

　気密性の高い宿泊施設の客室や、妊婦や未成年者の立ち入りが想定されない小規模スナックやバーは努力義務にとどめる。

　神奈川県が昨年４月、同様の条例を全国で初めて施行したが、客席面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は努力義務などとしており、兵庫県の素案はより厳しい内容となっている。

　これに対し、飲食業や旅館・ホテル業を代表する委員は「経営に悪影響を与え、軽々な条例化は死活問題」「分煙のための施設整備には助成が必要」などと反対を表明。県商工会議所連合会も、民間分野への規制拡大に反対する意見書を提出している。

　県は、委員会の最終報告書を受けて条例の骨子案をまとめ、早ければ年内にも県議会に提案したい考え。条例の施行までに半年から１年の周知期間を設ける方針。

　２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を努力義務としているが、厚生労働省は昨年２月、公共空間での原則全面禁煙を求める通知を都道府県に出している。（井関　徹）