スモーク・フリーな社会へ向けて　

世界禁煙デー／実効性のある受動喫煙防止を
【世界日報】
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110531.htm

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」だ。厚生労働省はこの日から１週間を「禁煙週間」として、たばこの健康被害などについて啓蒙活動を積極的に行うという。

死者は年間６８００人
　もちろん、こうした活動は大切である。しかし、依存性の強い喫煙を減らすには、健康への害をどれほど訴えても効果は薄く、他の先進国よりも喫煙率が高く「禁煙後進国」と言われる日本の状況を変えるのは難しい。政府に求められるのは、公共の施設や職場を全面禁煙にするなど、脱喫煙社会の実現に向け、実効性のある思い切った対策である。たばこの健康被害が科学的に証明されたことで、公共の場所を全面禁煙にするのは世界的な潮流でもある。

　禁煙週間のテーマは「みんなで知ろう！　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」だ。わが国が批准したこの条約の第８条は、締約国に公共施設、屋内の職場、交通機関、飲食店などで他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙を防止するよう、法的措置を含め積極的な取り組みを求めている。

　厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞による死亡者は年間約６８００人に上る。また、喫煙者の夫を持つ女性（非喫煙者）が肺がんを発症する危険性は、非喫煙者の夫を持つ女性の１・５倍にもなる。受動喫煙に曝された子供の場合、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）、低出生体重、白血病などの危険性が高くなることも分かっている。その一方で、公共的な施設を全面禁煙にする法律を施行したスコットランドや米モンタナ州では、心筋梗塞の患者が大幅に減ったという。

　枠組条約は第８条の実施を昨年２月までに求めていた。厚生労働省は、公的な場所を「原則全面禁煙」にすることを求める通知を出したが、罰則も強制力もなく、実効性に疑問符が付く措置である。受動喫煙によって、多くの命が奪われている現状を、政府はもっと深刻に受け止めるべきだろう。

　喫煙できる場所が減れば喫煙率は確実に下がる。受動喫煙に加え、喫煙者そのものが減ることによる医療費の削減など、全面禁煙で期待できる社会的な利益は計り知れないものがある。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が昨年春行った調査によると、わが国の男性の喫煙率は３６・６％で、前年よりも２・３ポイント減少した。喫煙者の減少傾向が続いているが、他の先進国は２０％前後が多く、国際的にみれば、わが国の喫煙率はまだまだ高い。女性の喫煙率が前年の１１・９％から１２・１％に、わずかだが高くなっているのも気になる。

未成年者の教育徹底を
　たばこが吸える場所を減らすとともに、喫煙率を下げる上で大切なことは未成年者に対する禁煙教育を徹底することだ。ある調査によると、２０代の喫煙者のうち、半数は好奇心や友人の誘惑などから、高校卒業までに喫煙の習慣ができてしまったことが分かっている。学校教育で、しっかりとした禁煙教育を行うことも、わが国が「禁煙後進国」の汚名を返上するカギとなるだろう。