スモーク・フリーな社会へ向けて　

専門家、タバコ税を上げての禁煙実施を提言/中国
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/30/144s175654.htm

　このほど北京で発表された『2011年中国喫煙抑制報告』によりますと、中国の喫煙者数は3億人に上ったことから、中国は世界最大のタバコの生産と消費国になったということです。これについて専門家は、一般市民をタバコの被害から守るため、タバコ税を上げるよう呼びかけています。

　このほど北京で開かれた喫煙抑制に関する会議で、清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼教授は「中国では、タバコによる病死者数が100万人以上となり、事故による死亡者数を大幅に上回り、全国の死亡者数の12%を占めている。つまり、喫煙は国民の健康と公共安全を脅かす『見えない殺し屋』となっている」と語りました。

　国際結核・肺病予防連合会の高官甘泉氏は「現在、関連業界では、タバコ税を上げることは禁煙を実施する上では最も効果的な方法だ」と強調しました。

　WHO・世界保健機関の調査によりますと、これまでにタバコの値段が一割上がると、喫煙者数は4％減り、青少年の喫煙者数は7％少なくなっていることがわかりました。

　また中国喫煙抑制法律専門家チームのチーフ・スペシャリストで中国政法大学の責任者馬懐徳氏は29日「公の場における禁煙の問題は、広範な民衆に関わってくる。単なる取締りだけで、全国における禁煙は実現できない。つまり全社会、特に民衆を動員し、禁煙活動に参与させる必要がある」と強調しました。（翻訳：ミン・イヒョウ）



  

31日禁煙の日…禁煙キャンペーン開始/韓国
【Innolife.net】
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=132743

第24回世界禁煙の日をむかえて、記念式と禁煙キャンペーン、シンポジウムなど多様な行事が開催される。禁煙の日の31日午前に開かれる記念式では、2011年度禁煙キャンペーンの開始を宣言して、禁煙を誘導する政策課題が紹介される。

また6月6日までを大韓民国禁煙週間に定めて、ソウル、釜山、光州など5都市で禁煙キャンペーンが進行される。保健福祉部は今後タバコの成分公開と有害性の検証など、タバコの安全規制管理体系構築方案を準備して、効率的な禁煙政策を展開する別の立法を積極的に検討すると明らかにした。

  

世界禁煙デー啓発イベント　京都駅前地下街
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110530/kyt11053002000002-n1.htm

　世界保健機関（ＷＨＯ）が今月３１日を「世界禁煙デー」と定めているのに合わせて、喫煙の危険性を啓発するイベント「古都で考えるタバコの真実」を、ＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会などが２９日、京都市下京区の京都駅前地下街ポルタ西通り広場で開催した。
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　今年で３回目。イベントに参加した人たちは、たばこやその煙に含まれる有害物質などを当てるクイズに挑戦し、たばこの中にヒ素やダイオキシンなどが含まれていることを知ると驚いた表情を見せていた。

　「卒煙」をサポートするコーナーも設置。過去に禁煙に失敗した人たちは、専門スタッフのアドバイスに真剣な表情で耳を傾けていた。

　医師で京都禁煙推進研究会理事長の栗岡成人さん（６０）は「たばことその煙には約２００種類の有害物質が含まれているが、こうした事実を知らない人は意外と多い。京都からたばこのない社会実現を発信していきたい」と強調した。

　イベントに参加した神奈川県横須賀市の山崎昭弘さん（８３）は「とても参考になった。今から考えると、仕事勤めをしていたときに、自分がたばこを吸っていたのが信じられない」と話していた。



未成年の禁煙教育訴え　和歌山の高校でフォーラム
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 5月30日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000045-san-l30

　世界禁煙デー（３１日）を前に、市民グループ「たばこ問題を考える会・和歌山」が２９日、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校で「世界禁煙デーフォーラム２０１１ｉｎ和歌山」を開いた。校内禁煙の実践や未成年喫煙の実情などについて教育関係者が講演、約４０人の市民らが耳を傾けた。

　県教委健康体育課の味村昌彦指導主事は、平成１４年度から取り組んできた公立学校敷地内での全面禁煙化について報告。教職員の喫煙率が年々減っていることに触れ、「教職員が喫煙する姿を見せないことで、生徒への禁煙教育が説得力を増し、充実してきた」と指摘した。今後の課題として「禁煙教育の現場を学校から保護者や地域住民に広げていきたい」と述べた。

　市立少年センター長の田野岡教彦さんは、県内の昨年の少年不良行為のうち約３割が喫煙だったことから「喫煙は非行、犯罪の入り口。その悪影響を知って若い人たちに伝えてほしい」と未成年への禁煙教育に協力を求めた。



禁煙して肺年齢若く　催しでたばこ害訴え/鳥取
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110529-OYT8T00681.htm

　世界禁煙デー（３１日）を前に、たばこの害を訴える啓発活動が２９日、鳥取市晩稲のイオン鳥取北店であった。

　禁煙デーを「卒煙」のきっかけにしてもらおうと、市中央保健センターが実施。たばこを吸うと高くなる呼気中の一酸化炭素濃度を調べる機器や、肺の状態を年齢に換算して示す肺年齢を測定する装置が置かれ、試した愛煙家が予想を上回る悪い結果に苦笑いする場面も。禁煙外来を開設している開業医が相談を受け付けるコーナーもあり、医師は「禁煙補助薬はたばこをやめる助けになる。病院に足を運んで試してほしい」と話していた。

　喫煙歴１５年以上の同市津ノ井、会社員鳥飼秀樹さん（３７）は「一度やめようとしたがまた吸い始めてしまった。受動喫煙で家族に迷惑をかけないためにも何とかやめたいですね」と話していた。

【写真】呼気中の一酸化炭素濃度を測定する愛煙家ら（鳥取市のイオン鳥取北店で）



世界禁煙デー前に鳥取でイベント　喫煙者の肺年齢測定も
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 5月30日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000041-san-l31

　たばこと健康問題について考える世界禁煙デー（３１日～６月６日）を前に２９日、鳥取市のイオン鳥取北ショッピングセンターで禁煙イベントが開かれた。
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　市中央保健センターが主催。医師や薬剤師による禁煙相談会をはじめ、喫煙者の肺年齢測定、禁煙啓発のパネル展示などが行われ、買い物途中の家族連れらが足を止めて参加していた。

　相談の対応にあたった内科医で禁煙外来を担当する木村正美さん（６１）は「ニコチン依存は薬物依存であり、喫煙が体に与える悪影響について正しい理解を促し、たばこと縁を切る人を一人でも多く増やしたい」と話していた。

　１日に１箱のたばこを吸うという同市の霧林正則さん（６３）は「分かっていてもなかなかやめられないが、医師と相談しながら、禁煙に向けて頑張りたい」と話していた。

　鳥取県によると、県内の喫煙率は男性が４割弱、女性が１割弱で、年々減少傾向にあるという。



医師らが禁煙相談 肺年齢チェック　世界禁煙デー
【日本海新聞】
http://www.nnn.co.jp/news/110530/20110530011.html

　「世界禁煙デー」（５月３１日）にちなみ、たばこの害を知ってもらうイベントが２９日、鳥取県内３カ所であり、倉吉市山根のパープルタウンでは医師らが喫煙者らの相談に応じ、禁煙の支援や受動喫煙防止を啓発した。

　県中部の医師会や歯科医師会、薬剤師会、県などが主催。来場者は器械を使って肺年齢や呼気に含まれている一酸化炭素の濃度の測定、ニコチン依存度のチェックなどで健康被害の関心を高めた。

　同市内のアルバイト女性（２８）は「常にやめようと思っているが、きっかけがなくて」と医師に禁煙相談。肺年齢を測定した湯梨浜町在住の病院職員の男性（３３）は「結婚を機にたばこをやめた。寝起きがよくなったし、食事もおいしい」と効果をアピールしていた。

　「くらよし喫煙問題研究会」代表世話人で小児科医の松田隆さんは「たばこを吸うのは喫煙者だけの問題でなく、周囲に迷惑を掛ける。受動喫煙は怖いことを知ってほしい」と話している。

　鳥取市晩稲のイオン鳥取北ショッピングセンターでは、「世界禁煙デーイン鳥取」（鳥取市中央保健センター主催）と題し、会場には医師や薬剤師の相談コーナーなどが設けられたほか、禁煙を呼び掛ける着ぐるみも登場した。

　相談に応じた同市の内科医院の安陪隆明理事長は「禁煙できないのは、意志が弱いのではなく依存症であることを理解してほしい」と話していた。

　イオン日吉津ショッピングセンター（日吉津村日吉津）でも、禁煙啓発イベントが行われた。

【写真】肺年齢を測定する来場者ら＝29日、倉吉山根のパープルタウン



世界禁煙デー：喫煙の怖さ訴え　禁煙週間前に、鳥取でイベント　／鳥取
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 5月30日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000184-mailo-l31

　禁煙週間（３１日から１週間）を前に、喫煙が人体に与える影響の恐ろしさを知ってもらおうと、鳥取市晩稲のイオン鳥取北ショッピングセンターで２９日、「世界禁煙デーｉｎ　Ｔｏｔｔｏｒｉ」（県東部医師会、とっとり喫煙問題研究会など共催）が開かれた。

　会場には、肺年齢や呼気中の一酸化炭素濃度の測定、医師などによる禁煙相談コーナーが設置された。子どもにも喫煙の怖さを知ってもらおうと、禁煙貯金箱の作製などのキッズコーナーも設けられた。

　助産師で同イベント実行委員長の川口映子（４７）さんは「まだ日本では、たばこの本当の怖さが伝わっていない。喫煙者には禁煙外来を受診してほしい」と訴えた。

　同市吉方から友人と禁煙相談を受けた小谷英司さん（３１）は「喫煙の怖さを知り、これ以上吸ってはいけないと思った。父も吸うのでやめるよう言いたい」と話した。【川瀬慎一朗】
  

南海特急が全面禁煙へ　関西私鉄、残るは近鉄だけ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000963.html

　南海電鉄は３０日、大阪・難波と和歌山県を結ぶ特急「サザン」「こうや」「りんかん」に設置している喫煙車両を廃止し、９月１日から全面禁煙にすると発表した。

　新幹線や夜行列車があるＪＲ以外で喫煙車両を持つ関西の主な鉄道は、近鉄だけとなる。

　南海電鉄によると、特急には喫煙車が１～２両ずつ設けられているが、乗客から煙や臭いについての苦情が多く寄せられていた。さらに、いずれの特急も所要時間が１時間程度と短く、サザンに新型車両を導入する９月１日に合わせて禁煙を決めた。難波―関西空港で運転している「ラピート」は既に全面禁煙としている。

　南海は４月から関西の大手私鉄で唯一、すべての駅構内を禁煙にしている。  

「禁煙」減速　大増税から半年、販売数回復傾向で厚労省やきもき
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 5月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000592-san-soci

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」。厚生労働省は同日から１週間を「禁煙週間」として、健康被害防止の啓発活動に力を入れていく。折しも１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から半年。平成２２年度のたばこの販売本数は日本たばこ協会の調査開始以来過去最低を記録しているが、「思ったより禁煙には結びつかなかった」という声も聞こえてくる。（油原聡子）

　「たばこと健康の問題について正確な情報に基づいて認識を深めてもらいたい」。世界禁煙デーを控えた２８日、東京都内で開かれた厚労省共催のシンポジウム。健康維持に加え、医療費抑制の観点からも禁煙に力を入れている厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、壇上でこう力を込めた。

　たばこ税増税の際には、禁煙治療の飲み薬が在庫不足で出荷停止になるなど、急激に高まった社会の禁煙意識。その流れを強めたい厚労省だが、期待していたようには動いていない現状もある。

　昨年１０月、禁煙外来受診者が通常の２倍にあたる延べ約２００人に上った東京都中央区の中央内科クリニック。だが、今年４月の受診者は延べ約１３０人。増税前よりは増加しているものの、勢いは完全に鈍化している。「増税によって確実に禁煙を志す人が増えたのは間違いない」と村松弘康院長。だが、「アメリカのニューヨークなどの１箱千円以上に比べると、現在の日本は約４００円。また吸い出してしまうこともある」とも。

　３カ月にわたる禁煙治療の成功率は７割。村松院長は「たばこはお金と時間をかけてもなかなかやめられない依存症。危険性を知らない人が多い」と訴える。

　日本たばこ協会によると、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前年比１０・１％減の２１０２億本で、同協会が調査を始めた２年度以降で最低を記録。減少幅も過去最大となった。

　だが、月別でみると値上がりした昨年１０月は、事前の買いだめの影響もあり６１億本まで落ちたものの、１１月には１１０億本に回復。今年３月は１７０億本と、２１年度月別平均の約１９０億本に迫る数字になった。

　震災後の４月は１１０億本と大幅減になったが、これは日本たばこ産業（ＪＴ）の製造工場が被災し、出荷停止したためだ。

　ＷＨＯは「たばこの需要抑制には増税が有効」と指摘。厚労省の担当者も「今後のさらなる増税も…」とつぶやくが、当面は喫煙の健康被害についての啓発活動などの対策を強化。受動喫煙についても、事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化することなどを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を検討していく。

　禁煙活動に取り組む産業医大の大和浩教授によると、受動喫煙防止法を実施したスコットランドでは１０カ月で急性心筋梗塞の患者が１７％減少した。大和教授は「日本は受動喫煙対策で世界に乗り遅れている。国全体で行えば１年後には急性心筋梗塞が、１０年後には肺がんが減るだろう」と話している。
  

あす「世界禁煙デー」　佐世保市がティッシュ配り啓発/長崎
【長崎新聞】
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110530/07.shtml

　「世界禁煙デー」を前に、佐世保市は２９日、同市中心部アーケードで、たばこに関する正しい知識を啓発するキャンペーンを実施した。

　市職員や市民ボランティア計約２０人が参加。「５月３１日は世界禁煙デー」と記したチラシが入ったポケットティッシュ約２千個を通行人に配った。

　会場では「たばこを吸う人も吸わない人も、気持ち良く過ごせる社会になるよう協力を」というアナウンス。通行人からは「たばこは絶対に吸わない」「少し前に禁煙に成功した」などと、一緒にいた家族や友人と会話する声が聞かれた。

　同市は受動喫煙から身を守るため、「周囲でたばこを吸わないでほしい」との意思を示すバッジ「イエローグリーンリボン」の普及も目指している。市中央保健福祉センター（高砂町）内、市健康づくり課窓口で５００円で販売中。３１日は市役所などで終日、禁煙を呼び掛ける。

【写真】世界禁煙デーを前に啓発のポケットティッシュを配る市職員（左）＝佐世保市島瀬町



楽しく学ぶ禁煙の影響　新居浜・お笑い芸人啓発/愛媛
【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110530/news20110530556.html

　「よしもとお笑い健康ライブｉｎにいはま・愛媛」（新居浜市医師会主催）が２９日、同市繁本町の市民文化センターであり、世界禁煙デー（３１日）を前に、約５４０人が芸人らと喫煙の害への知識を深めた。

　禁煙啓発イベントは２００１年から開催。親しみながら学んでもらおうと昨年から芸人を招いている。今年のテーマは「みんなで知ろう！ＦＣＴＣ（たばこ規制枠組み条約）」。ＦＣＴＣは国際条約で、受動喫煙防止のため職場や飲食店の全面禁煙や商品外装の半分以上に警告を載せることなどを定めている。

　ライブでは、お笑いコンビ「ものいい」やムーディ勝山さん、医師らが登壇。加藤正隆医師は「受動喫煙の影響で、たばこの煙をまったく吸っていない人は少ない」と指摘し、喫煙者の呼気は周囲に広がり害を及ぼすと訴えた。



和歌山工業高校で世界禁煙デーフォーラム
【わかやま新報】
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/05/110530_10775.html

世界保健機関(WHO)が定める31日の 「世界禁煙デー」 を前に、 市民グループ 「たばこ問題を考える会・和歌山」 (畑中孝之代表世話人)は29日、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校で 「世界禁煙デーフォーラム2011in和歌山」 を開いた。 ことしは、全国に先駆けて県内すべての公立小中高校の敷地内を全面禁煙にしてから10年目に当たり、 これからの課題を考えようと、講演やシンポジウムを通して禁煙教育の実践活動や、学校現場の状況を振り返った。

「禁煙教育の今までとこれから~子ども達にたばこの正しい知識を伝えるために~」 と題し、 会員や医師、 地域の人ら約50人が参加。 「和歌山禁煙教育ボランティアの会」 代表で医師の西畑昌治さんは、 市医師会から禁煙教育の提案を受け同会を発足させたことや、 学校でのボランティア活動について報告した。

西畑さんは、 禁煙教育は児童生徒の集中力を考慮してクラス単位で教えていくことが大事とし、 たばこの害を分かりやすく伝えるため、 学年に合わせた三択クイズを取り入れるなど教材に工夫していることなどを紹介。 今後の課題としては、 児童生徒の喫煙に対する罪悪感の低下を防ぐため、 また受動喫煙を防止するために保護者への禁煙教育の必要性を強調。 これまでと同様に正確な情報提供を繰り返し行い、禁煙運動を学校から家庭、 地域へ広げていきたいと語った。

世界禁煙デーは、 たばこと健康について関心を深める日としてWHOが平成元年から実施。 また、 この日から6月6日までを 「禁煙週間」 とし、 全国でさまざまな啓発活動が行われる。

【写真】実践活動などを紹介する西畑さん  

中国、禁煙活動を急ピッチで促進
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/29/161s175619.htm

　禁煙活動が各地方で急ピッチで進められています。ハルピンや南昌、蘭州などの都市で、公共の場や職場での禁煙が立法の形で定められるようになりました。

　現在、中国の喫煙人口は3億5000万人で、受動喫煙人口は7億人に及んでいます。禁煙は、国民経済と社会の発展の5ヵ年計画に盛り込まれており、今年5月1日から、室内の公共の場で実施されています。  

WHO、「たばこ規制枠組条約」の全面的実施を
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/28/144s175598.htm

　世界保健機関（WHO）は27日　ジュネーブでコミュニケを発表し、「各国はたばこ規制の面で積極的な進展を上げているが、WHO『たばこ規制枠組条約』の全面的な実施が必要だ」と述べています。

　毎年5月31日は世界禁煙デーです。今年の禁煙デーのテーマは「世界保健機関のたばこ規制枠組条約」となっています。WHOのマーガレット・チャン事務局長はコミュニケの中で、「WHOのたばこ規制枠組条約の目的を達成するには、締結国がその義務を完全に履行する必要がある。各締結国は必要な措置を講じ、立法活動を強化して、この枠組条約を全面的に実施していくべきだ」と指摘しました。

　喫煙は心脳血管病、ガン、肺気腫など非感染疾患の重要な誘因です。喫煙者は結核病、肺炎などの感染性疾患にかかりやすいのです。現在、世界では毎年、喫煙や副流煙のための死者は600万に人に達し、2030年までに、この数字は800万人になる可能性があるとされています。
（翻訳：董燕華）   

「たばこ断ち健康生活を」／高松で啓発ウオーク/香川
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20110529000120

　世界保健機構（ＷＨＯ）が定める３１日の世界禁煙デーを前に、喫煙が健康に与える悪影響を訴える禁煙ウオークが２８日、香川県高松市内で行われた。強い雨が降る中、参加した医師や看護師らは、買い物客らに「煙のない世界の実現を」と呼び掛けた。

　イベントは、香川・タバコの害から健康を守る会と県看護協会の共催で、２１日に県内で初めて開催された全国禁煙推進研究会の一環。高松市の琴電瓦町駅では看護師らが、呼気中の一酸化炭素濃度から日常の喫煙本数を割り出したり、一息の長さなどを基に肺年齢の測定などを行った。

　引き続き、参加者約５０人は「たばこの害から若者を守ろう」「目指そう！たばこの煙のない職場」などと書かれたプラカードを掲げ中央商店街などを行進し、禁煙への理解を求めた。



広がるＮＯ ＳＭＯＫＩＮＧ／31日は世界禁煙デー/香川
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/trend/20110529000084

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する「世界禁煙デー」。飲食店の禁煙化が香川県内でも進んでいるほか、昨年１０月のたばこの大幅値上げを機に禁煙に取り組む愛煙家は多く、禁煙補助グッズの売れ行きも堅調だ。

　香川・タバコの害から健康を守る会によると、香川県内で分煙や禁煙に取り組む飲食店は年ごとに増えており、終日禁煙の店も数十軒に上るという。イタリア料理店「ＤＥＡＲ屋島店」（香川県高松市屋島西町）は今年に入り、従来の終日分煙から、午後３時までのランチタイムを禁煙に変更し、「小さな子どものいる家族などに喜んでもらっている」とする。

　居酒屋やバーにも禁煙化の動きは広がっている。完全禁煙のワインバー「旭屋」（同市瓦町）のオーナー木内千恵美さん（４８）は「『お酒は好きだけど、たばこは苦手』という人が安心して飲める場所に」と話す。

　ドラッグストアのザグザグ中央インター店（同市木太町）では、昨年の値上げ前後に比べると落ち着いているものの、禁煙補助グッズがガム商品を中心に人気を集めている。

　こうした中で、ユニークな禁煙治療を行っているのが木村内科・呼吸器科医院（同市高松町）。治療終了時に「卒煙証書」を手渡している。２５日に卒煙式を迎えた同市木太町の河合昌偉さん（３５）は「証書を励みに断ち切りたい」ときっぱり。

　同医院の森田純二名誉院長は「禁煙治療や補助グッズは魔法ではないが、やめる気持ちがあれば禁煙できる」と助言する。

【写真】ドラッグストアに並ぶ禁煙補助グッズ＝香川県高松市内
【写真】終日禁煙を掲げる飲食店＝香川県高松市内
【写真】禁煙治療を終え、卒煙証書を受け取る河合さん＝香川県高松市高松町、木村内科・呼吸器科医院



世界禁煙デー秋田フォーラム（秋田県）
【日ﾃﾚNEWS２４】
http://www.news24.jp/nnn/news8611268.html

５月３１日の世界禁煙デーにあわせて秋田市でフォーラムが開かれ出席者が「喫煙率を下げるためには大胆で効果的な対策が必要だ」と訴えました。フォーラムは県や秋田県医師会などが開いたもので県の担当者や秋田市の医師などが講演しました。秋田市の鈴木裕之医師はクリニックに禁煙外来を設け診療にあたっています。去年１０月に行われた、たばこの値上げにより受診する患者が急激に増えたことを紹介しました。しかし国の推定では、値上げ後の喫煙率は一時的には下がったものの、ことしに入り増えていることから鈴木医師は喫煙率を下げるためにはもっと大胆で効果的な対策が必要だと訴えました。



フォーラム：禁煙デー前に対策話し合う－－秋田　／秋田
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000034-mailo-l05

　世界保健機関（ＷＨＯ）の世界禁煙デー（３１日）を前に、秋田市のカレッジプラザで２８日、世界禁煙デー秋田フォーラム（県、県医師会など主催）が開かれた＝写真。

　フォーラムでは、禁煙治療をしている秋田市の鈴木裕之・すずきクリニック院長が、禁煙外来の受診状況について講演。鈴木院長によると、１０年１０月にたばこが値上げされ、受診者は一時急増。全国的な喫煙率も下がった。しかし、今年４月の調査では喫煙率は再び上昇、禁煙外来の受診者も減っているという。

　鈴木院長は「もっと大幅な値上げなどの対策が必要」と指摘。参加者から「家族の喫煙をやめさせるにはどうしたらいいか」という質問を受け、「子どもから言われるのが一番効果的ではないか」とアドバイスしていた。【野原寛史】




脳卒中予防「禁煙がもっとも効果的」　熊本でシンポ
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/kumamoto/SEB201105280042.html

　第１４回脳卒中市民シンポジウム（日本脳卒中協会主催、朝日新聞社など後援）が２８日、熊本市の崇城大学市民ホールで開かれた。約５００人が参加。治療や予防などについて、専門家らの話やパネルディスカッションに耳を傾けた。

　講演した医師らは、脳卒中の中でも最近は脳の血管が破れる脳出血やクモ膜下出血よりも、血管が詰まる脳梗塞（こうそく）が増えていると指摘。顔半分のマヒや言葉がうまく出ないなどの症状が見られたら、すぐに専門医に診てもらうことが必要で、予防には禁煙がもっとも効果的などと説明した。




禁煙の大切さＰＲ　下京でイベント/京都
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000015-kyt-l26

　世界禁煙デー（３１日）を前にしたイベントが２９日、京都市下京区の京都駅前地下街ポルタであった。喫煙による健康被害の説明や健康チェックなどで来場者に禁煙の大切さを呼び掛けた。

　医療や教育関係者でつくるＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会（中京区）が主催。メンバーが喫煙によるがんや心臓病の危険性を模型やパネルで説明したり、呼気中の一酸化炭素濃度や血管年齢などを測定したりした。

　健康チェックで一酸化炭素濃度が高いとの指摘を受け、早速、「卒煙」のためカウンセリングコーナーに足を運ぶ人もいた。

【写真】京日記・世界禁煙デーイベント

  

県内ＪＲ全駅、６月１日から禁煙に/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110528/528479

　ＪＲ東日本は６月１日から、県内のＪＲ全駅を全面禁煙（一部分煙を残す）にする。２００９年から首都圏の一定エリアで、駅構内の全面禁煙を実施したが、さらなる受動喫煙防止に向け、エリアを拡大することにした。

　同社大宮支社によると、新たに県内で全面禁煙とするのは宇都宮線（東北本線の一部駅を含む）と日光線、烏山線、両毛線の計39駅。現在ホームに備え付けている灰皿は使用禁止とし、順次撤去する。小山駅など４駅は09年から、全面禁煙となっている。

　ただし東北新幹線の那須塩原駅、宇都宮駅、小山駅の各ホームに設置している喫煙ルームは、個室で分煙が徹底できるとして、引き続き存続する。

　宇都宮駅では、在来線ホームの喫煙所３カ所が撤去されることに。通勤で同駅を利用している小山市、会社員男性（43）は「電車から降りて一服するのがくせになっていたが、我慢する。いやな世の中になった」と肩を落とした。

　同支社の広報担当者は「たばこを吸う客、吸わない客の双方が快適に利用できるよう、さまざまな取り組みをしてきたが、駅の禁煙を望む客が多く、エリアを拡大することにした。協力をお願いしたい」と話している。  

島根県、一部除き庁舎内禁煙
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290021.html

　島根県は、世界禁煙デーの31日から、松江市殿町の県庁本庁舎、分庁舎と全ての地方機関で建物内禁煙に踏み切る。

　殿町の本庁舎、分庁舎の建物内にある計４カ所の喫煙室を廃止。建物外と屋上の６カ所に灰皿を置いて喫煙スペースとする。地方機関も同様の措置をとる。

　一方で、県議会棟１階にある喫煙室は存続させる。建物内からの出入りを遮断し、屋外から出入りできるよう改修する方針。31日には間に合わず、６月14日の定例会開会日に完了させたいとしているが、微妙という。



全面禁煙：県庁と全出先機関、３１日から　県民と職員の受動喫煙防止に　／島根
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110528ddlk32040527000c.html

　◇時代の流れ、愛煙家は心境複雑…
　県は世界禁煙デーの今月３１日から、県庁と出先機関のすべての建物内を全面禁煙にする。県民と職員の受動喫煙を防止するのが狙いだ。担当者は「これを機会に、職員も県民も禁煙を決意する人が増えてくれるとうれしい」と話す。【曽根田和久】

　受動喫煙対策をめぐっては、神奈川県が昨年４月から民間も含めた屋内施設での喫煙を規制する条例を施行。兵庫県は分煙も禁止するより厳しい条例の制定を目指す。自治体では大阪府が０８年から出先も含めた敷地内全面禁煙を実施している。　県によると、全面禁煙となるのは松江市殿町の本庁舎のほか、東京、大阪など県外も含む県関連の事務所計６３カ所。これまでは建物内に喫煙室を設けるなどして分煙を図っていたが、「喫煙室のドア開閉時にたばこの煙やにおいが外に広がってくる」などの苦情がたばこを吸わない職員を中心に上がっていた。今後は建物の屋上や人通りの多い出入り口を避けた屋外にたばこが吸えるスペースを設け、喫煙者に対応する。

　一方、喫煙者は複雑な心境。「時代の流れだから仕方ないけれど、仕事のメリハリを付けるのにたばこは効果的」というのはたばこ歴２０年の４０代男性職員。「吸う権利もある。これ以上の禁煙拡大は勘弁して」と愛煙家の声を代弁した。  

たばこの生々しい警告表示に禁煙効果、米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2802773/7270550

　米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は26日、たばこのパッケージに記される喫煙の危険性を知らせる警告は、実際に喫煙を思いとどまらせているとする調査結果を発表した。苦しんでいる人間を描写したイメージ画像がいちばん効果的だったという。

　調査チームは、世界保健機関（World Health Organization、WHO）がたばこ製品に警告表示を付けるよう求めている14か国（バングラデシュ、ブラジル、中国、エジプト、インド、メキシコ、フィリピン、ポーランド、ロシア、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグアイ、ベトナム）で2008～10年に実施された成人喫煙者の面接調査をもとに、喫煙データを収集、分析した。

　その結果、すべての国で、喫煙者のほぼ全員が警告表示に気づいていた。警告表示を見て「禁煙することを考えた」と回答したのは、6か国で半数以上、残り8か国（ポーランド除く）で4人に1人以上だった。

　禁煙を考えさせた回答が最も多かった警告表示の例は、パッケージに目立つように書かれ、喫煙の弊害を示した写真などのグラフィックが併用されたものだった。中でもグラフィックは、字が読めない、または字をわざわざ読まない喫煙者にも「届く」だけでなく、喫煙者の感情に働きかけて禁煙の動機を植え付ける上で最も効果的であることが分かった。　

　ブラジルとタイでは、写真やグラフィックの警告表示が付いたたばこが非常に多く出回っており、たばこをやめることを考えた喫煙者の割合も14か国中最も高かった。

　その一方で、警告表示の面積が小さく文字だけが多用されているバングラデシュとベトナムでも、どういうわけか禁煙を考えた喫煙者の割合が高かった。

　米疾病対策センターは、禁煙を考えた人のうち、警告表示がきっかけだった人はどの程度いるのか、ほかの要因はないのかについて、さらなる調査を行いたいとしている。
  

中国初の「環境中たばこ煙規制条例」ハルビン市で可決
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000001-xinhua-int

中国東北部、黒竜江省ハルビン市の人民代表大会常務委員会（人大常委会）は２６日、中国で初となる「環境中たばこ煙」の規制条例を可決した。今後、省の人大常委会で認可された後に施行する。

環境中たばこ煙は、喫煙者からの吐出煙とたばこの先端から出る煙が空気中に拡散したものを指す。

条例による規制の対象はハルビン市内のすべての公共の室内と、室内の仕事場所、交通機関、一部の室外の公共の場所に適用する。
中国疫病予防コントロールセンターの楊功煥主任によれば、こうした規制条例の制定は国内では初めてだ。  

無煙ニコチン特許買収＝大学教授らから―フィリップ・モリス
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000021-jij-int

　売上高で世界最大のたばこメーカー、フィリップ・モリス・インターナショナルは26日、消費者が煙を出さずにニコチンを吸引できる新技術の特許を発明家らから買収したと発表した。

　従来の有害なたばこに取って代わるような無煙で害の少ないたばこの開発を目指している同社は、デューク大学（ノースカロライナ州）でニコチン中毒などについて研究しているジェド・ローズ教授をはじめとする発明家らから同技術の特許を買い取ったという。ただ、買収額は明らかにしていない。

　ローズ教授は「全世界では毎年、喫煙が原因でがんや心臓病、肺病にかかり数百万人が死亡している。これらの病気は、ニコチン成分自体が原因というよりも主に有害な燃焼生成物が原因とみられている。この新技術が従来のたばこに取って代わる魅力的なたばこを生み出す可能性があると確信している」と語った。　
  

中国：副流煙被害者7億4000万人
【済龍　chinapress】
http://www.chinapress.jp/events/26208/

　2011年5月26日、中国疾病予防コントロールセンター喫煙規制事務室が、「2011年中国喫煙コントロール報告」を発表した。

　報告は、現在中国で副流煙被害を受けている非喫煙者は7億4000万人に達していると指摘している。

　最も被害が発生しているのはレストラン、次いで政府のオフィスビルであると説明されている。  

保健省の禁煙政策、違反者は1年半で10人のみ？/ベトナム
【ﾍﾞﾄｼﾞｮｰ　ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ】
http://www.viet-jo.com/news/social/110525043733.html

　保健省が「たばこの被害防止プログラム」として、公共の場で喫煙することを禁止してから、約1年半が経過した。その間に禁煙で罰せられたのは僅か10人だという。23日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。

　また、2010年に行われた「喫煙目撃の有無と目撃した場所に関するアンケート」によると、▽公共施設(38.7％)、▽医療施設(23.6％)、▽小学校・幼稚園(22.3％)、▽公共交通機関内(34.4％)――で喫煙を目撃したことがあるという結果が出た。

　保健省では、これまで禁煙の強化に向けて、罰金制度を設けるなどしてきたが、違反を取り締まる査察官の数が不足しており、効果が薄いのが現状だ。   

公共施設は「禁煙」　県が条例素案まとめ/兵庫
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001105250001

　他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」を防ぐための条例の素案を県がまとめた。神奈川県が同様の条例を２０１０年４月に施行しているが、公共性の高い施設での全面禁煙を定めるなど、より踏み込んだ内容となっている。

　県は昨年６月から、医師会や飲食業者、旅館・ホテル業者などの代表者による受動喫煙防止対策検討委員会を７回にわたって開催。議論を踏まえて今月２３日に開かれた８回目の委員会に、県が素案を提示した。

　強制力を持たせるために罰則を設けることも盛り込んでいる。６月に開く委員会で最終報告をまとめ、今年度内の条例化を目指すという。

　素案では、官公庁や交通機関、金融機関など公共性の高い施設は禁煙。その他、教育施設や医療・福祉関係の施設も禁煙にするとしている。

　これらの施設は、神奈川県の条例では喫煙室の設置を認めているが、兵庫県の素案では認めておらず、全面的な禁煙を求めている。ただし、屋外に喫煙所を設けることは構わないという。

　旅館・ホテルや飲食店など民間事業者については原則禁煙を求めつつも、「暫定的措置」として、喫煙室を設けることによる分煙や時間帯による禁煙を認めている。

◆飲食店・ホテル、反対
　条例の素案づくりのもとになる議論を重ねてきた県の受動喫煙防止対策検討委員会は、学識経験者や医師、飲食業者ら１５人で構成される。

　飲食業者や旅館・ホテル業者の委員は、店内や客室での禁煙や分煙を条例に盛り込むことに反対してきた。奥田真・県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長は「神奈川県の条例によって川崎市の飲食店や旅館・ホテルでは、客が隣の東京都に流れたと聞いた。尼崎市の客は大阪府に流れるのではないか。条例化するのなら近畿各府県が足並みをそろえて欲しい」と訴える。

　県が昨年８～９月に実施した県民アンケートでは、禁煙や分煙を望む人が、飲食店で７割、旅館・ホテルの共用部分では９割を超えた。委員会の大勢も条例化に賛成の意向を示しており、県健康増進課は「喫煙所を設けても有害物質を遮断することはできない。国からも多数の人が利用する公共施設は全面禁煙するよう通知が来ており、素案をもとに条例化したい」と話す。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは店舗改装に合わせ全国的に喫煙室を設ける店舗を増やしている。今年末までに国内店舗数のおよそ３分の２にあたる１７５店舗で喫煙室を設ける計画。同社広報室は「食事をしている近くでたばこを吸って欲しくないという客も多い。時代の流れと思って対応している」と話す。（井石栄司）   

県内のＪＲ全駅禁煙に　６月１日にエリア拡大/群馬
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201105240669.html

　ＪＲ東日本は、駅のホームの全面禁煙を６月１日から拡大する。これに伴い群馬県内では在来線、新幹線のすべてのＪＲ駅ホームから紫煙が消える。

　新たに禁煙になるのは、群馬、茨城、栃木各県などの１６路線１５９駅。

　群馬では、上越線の高崎―土合、両毛線の新前橋―桐生、吾妻線の渋川―大前、信越線の高崎―横川、高崎線の高崎―新町、八高線の倉賀野―群馬藤岡に加え、上越新幹線の上毛高原、長野新幹線の安中榛名も全面禁煙になる。高崎駅新幹線ホームの囲い付き喫煙所は残すという。

　首都圏の大手私鉄は、２００３年の健康増進法施行を機に、駅構内での全面禁煙に踏み切った。ＪＲ東日本は０９年４月、山手線から禁煙を始め、同年１０月には東京駅から半径７０キロまでの駅を禁煙化。今回、半径１５０キロまで拡大した。

　ＪＲ高崎駅は在来線５路線と新幹線が乗り入れ、県内最多の１日約２万７千人が乗車する。ホーム端には野ざらしの喫煙所があり、愛煙家の姿が絶えない。

　高崎支社は、喫煙所に「６月１日より当駅は全面禁煙です」と書かれた紙を張り出した。若いころから吸っているという高崎市の会社員男性（４６）は「時代の流れだから仕方ない」とあきらめ顔だった。

　受動喫煙を嫌う非喫煙者は歓迎している。高崎商科大付属高３年の女子生徒（１７）は「喫煙スペースの前を通る時には息を止めていた。ありがたいが、東京などと比べたら遅すぎだ」と言った。

　県内では多くの駅ホームに密閉されていない喫煙場所があり、県は同社に禁煙化を求めてきた。すぐに禁煙化できなかった理由として同社幹部は「観光路線の多い線区では、喫煙する乗客にも配慮しなければならなかった」と取材に明かした。

　県内の私鉄４社は、東武鉄道、上毛電鉄、上信電鉄が、すでに駅ホームを全面禁煙している。

　わたらせ渓谷鉄道も主要駅は今年３月に禁煙にした。同社では「無人駅はポイ捨てされるおそれがあり、火の元管理の面などから灰皿は撤去しにくい面がある」としている。（小林誠一）

【写真】駅の喫煙所には愛煙家の姿が絶えない。６月からは吸えなくなる＝ＪＲ高崎駅
  

広島県庁舎内を全面禁煙に
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105280019.html

　広島県は27日、今秋から庁舎内を全面禁煙にすることを決めた。本庁舎では10月１日から庁舎内の喫煙室を廃止する。県内７カ所の県合同庁舎なども同日をめどに取り組む。

　建物内を全面禁煙するのは、本庁舎と合同庁舎、県立総合技術研究所農業技術センター（東広島市）などの単独事務所の計64施設。

　一方、本庁舎東館の県警が入るフロアと議会棟については、管理する県警、県議会事務局はそれぞれ「対応を検討中」としている。

　本庁舎では、知事部局が入る本館や南館など計６棟の喫煙室を廃止。施設外の敷地内での喫煙は認め、喫煙場所を３カ所設ける。

　厚生労働省は昨年２月、都道府県に「官公庁は全面禁煙が望ましい」と通知。これを受け、県は庁舎内の禁煙を検討していた。  

＜ファイザー＞神奈川県受動喫煙防止条例施行1年でセミナー開催　県民の87％が賛成
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000000-maiall-bus_all

　製薬会社のファイザーは25日、「神奈川県受動喫煙防止条例の施行から1年、条例の成果と今後の課題」と題したセミナーを開催した。同社が実施した調査によると、神奈川県民の87．3％が施行から約1年の時点で、条例に賛成しているという。

　同県では10年4月1日から、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的として、不特定または多数の人が出入りすることができる公共的施設において、日本で初めて受動喫煙を防止するためのルールを定めた「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行している。

　ファイザーが行った調査は、3月7、8日に、20歳以上の神奈川県民の喫煙者と非喫煙者計1000人を対象にインターネットで実施し、その結果を07年に厚生労働省が調べた喫煙者、非喫煙者の人口比率で再計算（ウェイトバック集計）したもの。神奈川県以外の都道府県民の喫煙者と非喫煙者計1000人に対しても同様の調査を実施している。

　「受動喫煙防止条例について賛成か」という質問に対して、「賛成」と答えた人は、喫煙者だけの集計で58．8％、非喫煙者だけで97．6％となり、それぞれを人口比率に合わせると、神奈川県民の87．3％が条例に賛成という結果になった。また、「受動喫煙防止条例について、今後どのようになっていくべきか」を聞いた質問では、85．9％が「このままでよい」や「より規制や罰則を強化するべきだ」と答えた。

　調査結果について、同セミナーに登壇した産業医科大の大和浩教授は「喫煙者、非喫煙者を問わず、受動喫煙が他人の健康に与える悪影響についての認識や、公共の場における喫煙ルールを設けることへの理解が浸透してきていることの表れ」と解説した。また、非喫煙者に対し「周囲の人のたばこによって不快に感じる頻度は、受動喫煙防止条例施行前と比べて変わったか」と聞いた質問では、39．4％の人が不快な思いをするのが減ったと回答していることから「条例の施行が受動喫煙の防止に一定の効果を発揮している」と分析している。

　そのほか、喫煙者に対し「受動喫煙防止条例の施行前と比べ、1日に吸うたばこの本数は変わったか」を尋ねたところ、24．6％が減ったと答え、「施行後禁煙に挑戦しようと思ったか」という質問では22．6％が「はい」と回答し、実際に挑戦した人は15．4％という結果になった。

　セミナーでは、条例の施行や運営に携わってきた同県たばこ対策課の加藤康介さんと、条例によって県内の全店を全席禁煙にしたレストランチェーン「ロイヤルホスト」企画開発部の前川剛さんも登壇。加藤さんは「条例がスタートして1年たちましたが、未対応なところが残ってます。そういった（残った）ところを、ねばり強くサポートしながら対応していきたい」と語った。（毎日新聞デジタル）




受動喫煙防止条例、賛成の喫煙者が過半数- 神奈川県
【医療介護CBニュース】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34325.html

　施行から約1年が経過した、民間を含む屋内施設での喫煙を規制した神奈川県の受動喫煙防止条例に、同県在住の喫煙者の58.8％が賛成していることが、ファイザーの調査で明らかになった。5月25日に開かれた同社主催のセミナーで、調査結果を報告した産業医科大の大和浩教授は、「自分が吸っていても、他人の煙は煙たいというのが、一番大きな理由だろう。また、自分が吐き出した煙が周りに迷惑を掛けていることは十分自覚しており、（分煙などにより）そういうことから解放されるからではないか」と述べた。

　昨年4月に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」では、学校や病院、官公庁施設などを「第1種施設」、飲食店や宿泊施設などを「第2種施設」に指定し、施設管理者に対し第1種は禁煙、第2種は禁煙か分煙のための措置を取ることなどを求めており、違反した場合は過料処分となる。ただ、小規模の飲食店や宿泊施設などは努力義務としている。

　調査は全国の成人男女を対象に、3月7、8日にインターネット上で実施。神奈川県と、それ以外の地域に居住する喫煙者、非喫煙者それぞれ500人の計2000人から回答を得た。

　それによると、同条例に賛成（「賛成」「どちらかといえば賛成」）する神奈川県民は、非喫煙者で7.6％と多数を占め、喫煙者でも58.8％と半数を超えた。

　また、同条例の今後については、非喫煙者の56.2％が「より規制や罰則を強化すべき」と回答。「現状のままでよい」が40.2％でこれに次いだ。一方、喫煙者では「現状のままでよい」が47.4％で最も多く、次いで「規制を緩めるべき」が28.8％だった。また、「廃止すべき」は14.4％だった。

　このほか、神奈川県以外の地域に住む人に、自身の住む都道府県にも同様の公的なルールを設けた方がいいかと聞いたところ、よいと思う（「よいと思う」「どちらかといえばよいと思う」）とした非喫煙者は94.2％に上り、喫煙者でも50.4％と過半数に達した。