世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎奈良/ 県関連135施設、9月から全面禁煙

県関連135施設、9月から全面禁煙 出入り口付近も/奈良
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201008240109.html
 県は24日、受動喫煙防止のため、県本庁舎や県議会棟、県警本部、県立図書情報館など県関連のすべての施設135カ所で9月1日から、施設内喫煙を全面的に禁止すると発表した。施設内禁煙は都道府県の本庁舎では全国で19番目、都道府県議会棟では全国で7番目という。
 健康づくり推進課によると、135カ所のうち、県本庁舎や県立図書情報館など35カ所では施設内に喫煙スペースを設けているが、同1日までにすべて撤去し、喫煙者は屋外の喫煙スペースを利用することになる。
 残る100カ所はすでに施設内禁煙を実施しているが、ベランダや出入り口付近など、施設内に煙が入り込む場所での禁煙も徹底するという。
 2月に厚生労働省から公共施設を全面禁煙にするよう求める通知があり、検討してきたという。


県の全施設、全面禁煙 - 屋内喫煙所は撤去/奈良
【奈良新聞】
http://www.nara-np.co.jp/20100825094604.html
 県は来月1日から、県の出先機関や水道局、公舎・財団、教育委員会、警察を含む県有135施設のすべてで、建物内での喫煙を全面禁止すると24日、発表した。これまで施設内分煙として建物の一部
に設けていた喫煙コーナー、スペースなどは撤去し、必要であれば他の利用に転用する。本庁内で唯一、各会派の裁量で一部の控え室で認められていた県議会棟も全面禁止となる。施設内禁煙の実施は都道府県では19番目。県議会棟での完全実施は都道府県で7番目となる。県は今回の措置を通して、動きが県内に広がればと期待している。
 対象施設は県庁、県議会棟や出先機関、文化会館など135施設。うち74%に当たる100施設は、既に分煙対策を含め何らか独自の対応を図っている。しかし玄関付近やベランダなど、人の出入りなどの際に屋外から流れ込むたばこの煙を吸わされる場所に設定された喫煙場所も、国の通知に従い場所の移動などを指導する。
 県庁では、既に実施している施設内分煙の受動喫煙対策として、庁内に4カ所の喫煙スペースを設けているが、今回の措置に伴い、建物内にあった議会棟下の喫煙コーナーと分庁舎6階の2カ所は撤去さ…



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2010年08月26日 Posted bytonton at 09:23 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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