スモーク・フリーな社会へ向けて　

中国映画・ドラマの約9割に喫煙シーン「スクリーンでも禁煙を」
【YAHOO!ニュース】8月23日11時56分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000021-scn-cn
　中国たばこ抑制協会はこのほど、2009年に上映された中国映画のうち、約9割の作品に喫煙シーンが存在することを指摘。喫煙シーンに対する規定や政策の整備を国家広播電影電視総局に提案するなど、スクリーン上での「禁煙」を呼びかけた。騰訊新聞などが伝えた。
　同協会による、映画における喫煙シーンの統計は2007年から行われている。今回対象となったのは、2009年に上映された映画40作品と、テレビドラマ30作品で、映画の約77．5％、テレビドラマの93％に「喫煙シーン」が含まれているという。
　また、作品中における「喫煙時間」についても、同協会は、中国の建国60周年記念映画で、大ヒットを記録した『建国大業』での「喫煙時間」は、上映時間の約11．76％にあたる約15分間だと算出。同協会の許桂華副会長は広く「禁煙」を呼びかける。
　許副会長はまた、国家広播電影電視総局が2006年に規定した『電影劇本（梗概）備案、電影片管理規定』では、「飲酒、喫煙などの過度な描写は、カットするなど修正を行うべき」との記載のみで、「禁煙」に対する細かな規定が現時点で存在しないことにも言及し、映画監督やプロデューサーらに対しては「タバコを吸わないシーン」を多く作成するべきだと提案したほか、当局には、作品中に登場するたばこ製品やたばこブランドが画面に映りこむことを禁止するなど、法整備を急ぐべきだ、などと力説した。
　同協会が映画やテレビドラマなどでの「禁煙」を訴える背景には、喫煙人口の低年齢化があるという。北京疾病抑制センター学校衛生所の調査によると、中学生約1万1000人のうち、約54．11％が映画、ドラマで喫煙シーンを目にしており、38．49％が喫煙シーンを「大人の魅力」として好意的にとらえていることなどが分かった。
　同センターではまた、2004－2009年における調査では、人気の高い映画約144作品のうち、喫煙シーンのある作品は82作品、平均喫煙時間は133秒、喫煙シーンの約6割がストーリーと関連性がなく、約2割が「格好よさ」の演出のためだけだった、と細かく分析し、映像作品でよく見る喫煙シーンの必要性に疑問を投げかける調査結果を示した。
　同センター学校衛生研究所の段佳麗所長は、「生徒らは喫煙シーンから、その魅力や流行などを連想している」などと語り、喫煙シーンを見た生徒による喫煙の可能性は、見ない生徒の約3倍にも達し、憧れの芸能人の喫煙シーンを見た場合、たとえ自身が喫煙しなくても、喫煙行為を「認める」生徒は、「認めない」生徒を約16倍上回る結果が出ている、として、芸能人らの喫煙が与える青少年への悪影響を示し、メディアでの「喫煙シーン」の蔓延に警鐘を鳴らしている。
　一方、これらの「禁煙」を呼びかける声に、「作り手」側は困惑を示す。映像監督らは、「現在は概念も変わってきており、映画作品は単に、教育的側面だけではない、娯楽要素も要求される」と“つらい立場”を強調する。同協会の提案には「不必要な喫煙シーンはできる限り減らしていく」と応じる反面、「映像を見たからといって必ず影響を受けるものだろうか」と納得のいかない様子も示した。

　写真は中国・北京市でとらえた喫煙中の若者のイメージ。2009年5月30日撮影。（編集担当：金田知子）  

映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000845-yom-ent
　【ワシントン＝山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
　具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。
　カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、１９９１～２００９年の毎年の人気映画５０本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、０９年でも半数近い映画で登場していた。未成年者の喫煙の４４％は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。



喫煙シーンのある映画を「成人指定」に　米で提案
【tv-asahi】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200824024.html
　「たばこのシーンがある映画は成人指定にすべきだ」とアメリカの保健機関が主張し、波紋が広がっています。
　アメリカでは、これまでも喫煙シーンを規制する動きがあり、一部の映画会社は若者向け映画に喫煙シーンを入れないことを決めています。ただ、年齢制限を設けると売り上げに影響することから、業界全体の動きにはなっていません。そこで、CDC＝アメリカ疾病対
策センターは今回、喫煙シーンがある映画を「成人映画」に指定するよう主張しました。また、映画の前にたばこの害を伝える広告を流すことなどを提案しています。ただ、表現の自由の問題や過去の作品をどう扱うかなど、規制強化には十分な議論が必要となりそうです。
  

“ニコチンゼロ”の電子たばこからニコチン検出（無季言：薬事日報コラム)
【薬事日報】
http://www.yakuji.co.jp/entry20292.html
◆国民生活センターが国内販売中の「電子たばこ」２５銘柄の商品テストをした結果、全体の４割強に相当する１１銘柄からニコチンが検出された。しかも、１０銘柄に「ニコチンゼロ」の明記があり、その全てが中国製だった
◆電子たばこは、電気の熱で気化させた液体を吸って楽しむもの。本物のタバコとの大きな違いはニコチンが含有されていないこと。そのため、タバコの代用品、禁煙用具としての期待が大きかった
◆国民生活センターの調査は、「電子たばこを使用して４～５日で常習性を感じるのは、ニコチンが含まれているからではないか」という、使用者からの相談が相次いだのがきっかけとなった。その数は２００７年以降、３００件を超えている
◆国民生活センターの販売者への調査では、「電子たばこは、禁煙、減煙を目的に設計した」という回答が多数を占めていたが、今回の検査結果から、その回答を疑問視する声も出ている。タバコの大幅値上げが約１カ月半後に迫っている現在、愛煙家はどのようにして禁煙すればよいのか。最後の決め手となるのは、「自分の強い意思」以外なさそうな気がする。
  

たばこ最大値上げ、景気判断「攪乱」　個人消費、反動減０．５％超か
【YAHOO!ニュース】8月20日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000007-fsi-bus_all
　「１０月のたばこ値上げによる反動減は国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げる可能性がある」－。こんなリポートを第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストがまとめた。新家氏は過去４回の値上げ時に個人消費（ＧＤＰベース、前期比）が駆け込み需要で平均０．２～０．３％押し上げられ、その反動減で０．５％押し下げられたと試算。今回の値上げ幅は１箱１００円以上と過去最大で、「値上げの影響は過去よりもかなり大きくなる可能性がある」と分析している。
　近年のたばこ値上げは、消費税率が引き上げられた１９９７年とたばこ増税が実施された９８、２００３、０６年。いずれも１箱当たり１０～３０円値上げされている。
　試算では過去４回の値上げ時に、個人消費が駆け込み需要で押し上げられた半面、反動減がそれよりも大きかったことが分かった。平均すると、駆け込み需要で個人消費は年率換算で１％前後増加し、反動減で約２％減少したため、年度全体ではマイナスの影響が生じていた。
　今年１０月のたばこ増税の幅は１本当たり３．５円と大きく、需要減をカバーするためのメーカー側の値上げもあり、主力商品の値上げ幅は１箱当たり１００円以上とかつてなく大きい。反動減はかなりの大きさが予想されるほか、値上げをきっかけに禁煙する人も多いとみられる。
　９月末のエコカー補助金打ち切りをにらんだ駆け込み需要も相まって、ＧＤＰはたばこ値上げ前の７～９月期には大きく押し上げられるが、１０～１２月期は大幅な反動減が生じる見通しだ。ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、たばこ値上げを含めて「攪乱（かくらん）要因が目白押し」（新家氏）で、景気動向の見極めを難しくしている。

  

禁煙外来の設置率、徳島が全国一　ニーズ増え医師会も推進
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/08/2010_128235505369.html
　徳島県内の医療機関で、禁煙治療に公的医療保険が適用される「禁煙外来」を設ける動きが広がっている。県内の全医療機関に占める禁煙外来の設置割合は１３・２％と全国１位。県医師会が精力的に設置に取り組んでいるほか、喫煙スペースの減少などを機に禁煙に踏み切る喫煙者が増え、ニーズも高まっている。
　県医師会禁煙推進委員会によると、県内で禁煙外来を設置している医療機関は１２１施設。厚生労働省の医療施設動態調査（４月末現在）を基に試算すると、県内全医療機関９１０施設の１３・３％になる。四国内のほかの３県の設置割合は香川が１１・２％、愛媛が８・４％、高知が８・５％と徳島が群を抜いている。
　県医師会が禁煙外来の設置を積極的に進めてきた背景にあるのが、たばこ病ともいわれる慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）の県内死亡率（人口１０万人当たり）の高さ。県健康増進課によると、０５年度に２０・６人と全国最悪を記録して以降、昨年度までのいずれの年もワースト３に入っている。
　このため、県医師会は０６年度から毎年、開業医や看護師、保健師らを対象に、禁煙外来設置に向けた研修会を実施。事業所や小中高校での禁煙講習会も奨励している。
　徳島市内にある県立中央病院は２００６年１０月に禁煙外来を開設。初年度の患者数は１４人だったが、徐々に患者は増え、０９年度には２８人と当初の倍となった。ここ数年は４０、５０代の働き盛り人や女性の禁煙希望者が増えている。
　担当の廣野明医師（３７）は「専門的なアドバイスを受けることができ、禁煙に対する自信が出てくるのが大きなメリット」と禁煙外来の有効性を説明する。受診した患者の約６割が禁煙に成功しているという。
　県医師会禁煙推進委員の中瀬勝則医師（５４）は「子どもたちへの防煙教育や、職域での受動喫煙防止対策など総合的な禁煙活動を今後も推進する。たばこの健康への有害性を県民に広く普及させていきたい」としている。

【写真説明】禁煙外来で患者にアドバイスをする廣野医師＝徳島市の県立中央病院
  

小中学校が完全禁煙に／東かがわ、来月から
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20100820000136
　東かがわ市教委は９月１日から、市内の全小中学校の敷地内を完全禁煙にする。
　同教委によると、敷地内禁煙についてはこれまで各校の判断に任せており、児童・生徒が学校にいる時間帯については、全校が実施していた。
　一方で、運動会や夜間などの学校開放時には、喫煙を認めていた学校もあり、今回、受動喫煙防止の観点から完全禁煙にすることを決めた。
　同教委学校教育課は「これを機に、児童・生徒への喫煙防止教育をさらに推進したい」としている。  

国民の28．1％が喫煙者、男性は半数以上が喫煙―中国
【YAHOO!ニュース】8月19日11時24分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000008-rcdc-cn
2010年8月17日、中国疾病予防コントロールセンターが喫煙に関する最新の調査結果を発表。喫煙者は中国国民のうち28．1％を占め、男性の52．9％、女性の2．4％が喫煙していることが分かった。中国新聞社が伝えた。
20～34歳の喫煙者のうち、「20歳になる前から毎日喫煙している」と答えた割合が52．7％に上った。また、毎週70％の成人が副流煙に接していることも分かった。成人の約4分の1は喫煙や副流煙によって脳卒中や心臓病、肺がんになる恐れがあると考えている。
世界的に実施される喫煙に関する調査の一環として行われた今回の調査は、中国疾病予防コントロールセンターが2009年10月～2010年5月に、15歳以上の1万3354人を対象に実施。世界保健機関（WHO）やアメリカ疾病予防管理センター、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公共衛生研究科の技術支援、ブルームバーグ・フィランソロフィーズ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金支援を受けて行われた。
WHO中国駐在代表の藍睿明（ラン・ルイミン）博士は、今回の調査結果は有効的な対策を講じる一助となると指摘。「中国はタバコの中毒者が多く、SARSや新型インフルエンザと同様、警戒に値する。慢性病は中国の疾病における割合が高く、タバコが大きく影響している」と語った。（翻訳・編集/小坂）



喫煙人口3億人、女性は1200万人を突破＝喫煙率世界一、改善見られず―中国
【YAHOO!ニュース】8月19日19時8分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000023-rcdc-cn
2010年8月18日、中国では成年男性の過半数が喫煙していることが調査でわかった。世界で最も喫煙率が高い。人民日報（電子版）が伝えた。
調査を行ったのは中国疾病予防コントロールセンターで、17日に調査結果を公開。2002年に行った調査と比べて、喫煙率や禁煙率、受動喫煙被害など、いずれも目立った改善は見られず、受動喫煙に対する知識も依然として低い。
調査によれば、中国で15歳以上の男女の喫煙率は28．1％で、喫煙人口は3億人超。成年男性の喫煙率は52．9％で過半数を超え、うち15～69歳の喫煙率は54％。女性の喫煙率は2．4％で、約1200万人が喫煙している。
受動喫煙被害者の割合は72．4％で、そのうち毎日受動喫煙の被害に遭っている人の割合は38％にも上ることがわかった。
（翻訳・編集/岡田）
  

北九州市が庁舎全面禁煙へ　市長も“卒煙”宣言
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081801000610.html
　北九州市は１８日、来年１月から市役所など主な公共施設を建物内全面禁煙にすると発表した。市役所とすべての区役所の屋内を全面禁煙にするのは、政令指定都市では川崎、大阪、広島に続き４番目という。
　定例記者会見で北橋健治市長が明らかにした。１日平均１箱を吸うという愛煙家の市長は「クリスマスすぎには“卒煙”を達成したい」と自ら禁煙して市民に理解を求める考えを示した。
　厚生労働省が今年２月に出した「公共空間は原則全面禁煙であるべきだ」との通知を受けた措置。劇場や競艇場といった娯楽施設を除き、これまで「分煙」として屋内に設けていた喫煙スペースも、公共施設からなくす。
　職員が勤務時間中に喫煙のため席を離れることもできなくなるため、市は禁煙を呼び掛けるセミナーを職員向けに実施。１１月には市民向けの無料セミナーも開くという。


庁舎内を全面禁煙　北九州市、来年１月から
【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/191767
　北九州市は１８日、市役所本庁舎（小倉北区）や市議会棟（同）、各区役所など市所有の大規模施設２１カ所について来年１月１日から建物内を完全禁煙にする、と発表した。市庁舎の屋内完全禁煙は政令市では川崎、大阪、堺、広島の４市が実施中で北九州は５番目となる。九州の県庁舎では鹿児島が９月実施予定。
　市では、所有する３５の大規模施設のうち１１施設で完全禁煙を実施。新たに市庁舎などのほか、複合公共施設「ウェルとばた」▽北九州国際展示場▽北九州学術研究都市－などが完全禁煙になる。現在は屋内に喫煙所を設け「分煙」しているが、来年以降は、屋外に喫煙スペースを設ける。
　北九州芸術劇場▽北九州メディアドーム▽若松競艇場－の３施設は、構造上の問題などを理由に分煙を継続する。
　「市職員が公務以外で庁舎外に出ることは職務専念義務の観点から不適切」（市総務市民局）とされることから、屋内完全禁煙に伴い同市職員は、勤務時間中の喫煙ができなくなる。対策として市は、８月と１０月に職員を対象とした禁煙講座を実施予定。現在、市職員の喫煙者は全体の約４分の１という。
　自身も愛煙家の北橋健治市長は、完全禁煙を来年からスタートさせることについて「市職員が市民の健康づくりの先頭に立つために、耐え難きを耐えて“卒煙”するには若干の時間が必要」と説明。「自分も（今年の）クリスマスまでは吸わせていただいて、来年から卒煙したい」と述べた。
　同市は、厚生労働省が今年２月、全国の自治体に公共施設の全面禁煙化を求めたことを受け５月に検討会を設置、完全禁煙に向けた具体策の検討を続けていた。
＝2010/08/19付 西日本新聞朝刊＝


北九州市の施設　全面禁煙へ
【RKB　LOCALNEWS】
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/016190.html
北九州市は、市のほぼすべての施設について、建物内を全面禁煙とすることを明らかにしました。
来年1月1日から実施予定で、愛煙家の北橋市長も年内で禁煙するということです。
建物内が全面禁煙となるのは市役所や区役所、学術文化施設など北九州市が所有する1162施設です。
対象から除外されるのは、若松競艇場と北九州メディアドーム、北九州芸術劇場の3施設のみです。
北九州市の職員8700人あまりのうち、4分の1程度は愛煙家で市は職員向けの禁煙セミナーを開くほか、喫煙歴37年という北橋市長も年内で禁煙するということです。
北橋市長は、愛煙家について「税収の4．1パーセント、65億円を納めていただいている高額納税者」としながらも「税収はさておき市民の健康づくりを最優先する」と述べていました。
  

電子たばこにニコチン！表示「ゼロ」なのに４割から検出
【YAHOO!ニュース】8月19日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000048-sph-soci
　国民生活センターは１８日、国内販売中の「電子たばこ」の商品テストを実施した結果、４割以上の銘柄からニコチンが検出された、と発表した。日本国内ではニコチン入りの販売は認められておらず、ほぼすべてに“ニコチン・ゼロ”の表示があった。検出された銘柄のすべてが中国製だった。１０月１日に、たばこの大幅値上げを控え、代替品として注目されつつある電子たばこだが、禁煙効果には「？マーク」がついた。
　ニコチンありじゃ意味ない？　紙巻きたばこに似た形で、液体を電気の熱で気化させ、それを吸って楽しむ電子たばこ。国内販売品は、有害、中毒物質とされるニコチンが「ゼロ」だったはずが、実は含まれていた。
　国民生活センターには「４、５日すると常習性を感じるようになった。ニコチンを含んでいるのではないか」などという電子たばこに関する相談が２００７年以降、３００件以上殺到。同センターでは国内で販売中の電子たばこ２５銘柄を調べた。
　結果は、電子たばこ１カートリッジ当たり「普通のたばこに比べるとかなり少ない量」だが、４割以上の１１銘柄からニコチンが検出された。また、１１銘柄中１０銘柄で「ニコチンゼロ」と明記していた（１銘柄は無記載）。記載なしを除き、すべて中国で製造されたものだった。
　ニコチン入り電子たばこは国外で販売されているが、日本ではニコチンは薬事法で医薬品成分に指定されており売られていない。今回、ニコチン含有が検出された商品は、薬事法上の問題となるおそれがある。
　このため、同センターは販売事業者に、「品質管理の徹底」を要望。また、結果発表を受けた厚生労働省はこの日、事実が確認された場合は販売自粛や回収などを業者に指導するよう、各都道府県に依頼した。
　もともと未成年者の購入や、禁煙場所での使用の道徳的問題などが指摘されていた電子たばこ。同センターによる販売者へのアンケートでは「禁煙、減煙を目的に設計した」という答えが多かったが、今回の検査結果で、それも疑問が出てきた。同センターは安全性も含め「安易な使用は避ける」ようアドバイスしている。
たばこの大幅値上げまで、１か月半を切った今、愛煙家は今後どうするのか、決断を迫られることになりそうだ。


電子たばこ「ニコチン入り」あり…回収指導へ
【YAHOO!ニュース】8月18日20時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000919-yom-soci
　国民生活センターは１８日、電気でカートリッジの液体を霧状にさせて吸う電子たばこの中に、薬事法で医薬品成分とされるニコチンを含むものがあったと発表した。
　これを受け、厚生労働省は同日、「薬事法に基づいて承認したニコチン入りの電子たばこはない」として、都道府県に対し、販売業者に販売中止や回収などの指導を行うよう依頼した。
　電子たばこは中国製が多く、「ニコチンを含まない」と表示する品がほとんど。
　同センターは５～７月、通信販売などで購入した２５銘柄４５種類の電子たばこの液体に含まれるニコチン量などを調査。その結果、１１銘柄１５種類からニコチンが検出された。
　ニコチン量は３９０マイクロ・グラムあった１種類を除くと、０・４６～１８マイクロ・グラム。国内の紙巻きたばこ１本分の煙に含まれるニコチン量１００マイクロ・グラム以上に比べると微量だったが、「禁煙や節煙の効果ははっきりしない」としている。


＜電子たばこ＞微量のニコチン検出　無承認医薬品で指導
【YAHOO!ニュース】8月19日8時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000003-maiall-soci
　電気で煙のような蒸気を発生させる「電子たばこ」について、国民生活センターは１８日、調査した２５銘柄のうち１１銘柄から微量のニコチンを検出したと発表した。これを受けて厚生労働省は、ニコチン入りの電子たばこは無承認医薬品に当たるとして、業者に販売自粛や回収などを指導するよう全国の都道府県に通知した。
　電子たばこは紙巻きたばこに似せて作られた電子製品で、吸うとメンソール味などの液体が電気で煙のような蒸気に変わり、たばこの雰囲気が楽しめる。海外ではニコチン入りの製品もあるが、国内では薬事法で販売が認められていない。
　検出されたニコチンの濃度は普通のたばこと比べるとかなり低く、「直ちにニコチンの影響が出る量ではない」（同センター）というが、検出された１１銘柄のうち９銘柄は「ニコチンは含まれていません」などの表示があった。中でも、ハーレムエレクトリックシガレット▽ザプレミアムスモーカー▽“ＴＯＫＹＯ”スモーカーＬＳ－３９３０▽ＤＴ電子たばこターボプレミアムナノ－－の４商品は「景品表示法違反のおそれがある」と指摘した。
　同センターによると、電子たばこは０８年ごろから国内販売が始まり、既に１００万個以上が流通したとみられる。禁煙や減煙を目的にした利用が多いようだが、世界保健機関（ＷＨＯ）は「禁煙効果は証明されていない」としており、同センターも「安全性の根拠も不十分なので安易な使用は避けてほしい」と話している。【山田泰蔵】



国民生活センター、電子タバコの安全性に注意勧告・厚生労働省も監視指導の徹底を自治体に依頼
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=column_0819_003.shtml
　　国民生活センターは2010年8月18日、【電子タバコの安全性を考える】という題目で「電子タバコ」に関する調査結果を発表した。消費者へのアドバイスとしては「安全性は根拠が不十分」「禁煙・減煙効果ははっきりしない」「ニコチンが含まれる電子タバコも販売されているので注意を要する」などという厳しいものだった。これを受けて厚生労働省側でも消費者に注意を呼び掛けると共に、都道府県に対して薬事法に基づき、販売者などへの監視指導を徹底するよう依頼するアクションをとっている（【厚生労働省・発表リリース】）。
【女性は微増喫煙率23．9％】や【年齢別成人喫煙率をグラフ化してみる（2009年度反映分）】などにもあるように、喫煙率は漸減状態を続けているが、一方で昨今では「電子タバコ」なるものが注目を集めている。これは電力を使って霧状の気体を発生させる吸引機で、その気体を吸引することでたばこの代替品とするもの。火気を使わない、副流煙が発生しないなどの特性もあり、2年ほど
前から話題を集めている。国民生活センターには2010年6月までに相談が309件寄せられており、特に昨今相談が増加していることを受けて、電子タバコに関する各種調査を実施した。

　　テスト対象銘柄は日本国内の販売品25銘柄45種類（味）、さらには個人輸入品2銘柄2種類。
　　結果として
・国内販売品では11銘柄15味でニコチンを検出
　　※ニコチン入りの電子タバコを国内で販売することは薬事法に抵触する
・カートリッジ内の液成分表示があったのは25銘柄中11銘柄のみ・安全である旨の表示がみられたが、対象や根拠が不十分であったり、不明瞭なものが多かった
・使用対象年齢に関する表示があったものは25銘柄中16銘柄のみ・3銘柄で充電器にＰＳＥマークの表示がなく、3銘柄でＰＳＥマークが通常の使用状態では見えないところに表示されており、電気用品安全法に抵触するおそれがあった
・ニコチンが検出されたものがあったにもかかわらず、回答があった全ての事業者は、ニコチンは含有していないと回答
・多くの事業者が安全性を把握しているとの回答であったが、多くは成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生性と考えられるものだった
・多くの事業者は、電子タバコを禁煙あるいは減煙の目的で設計し、効果があると考えて販売していた
・多くの事業者は、未成年者は使用するべきではないと回答しながら、表示以外の対策を講じていなかったなどの問題点がテストから浮かび上がった。これを受けて国民生活センターでは消費者に対し
・電子タバコの安全性は根拠が不十分であると考えられるので、安易な使用は避ける
・禁煙あるいは減煙の効果ははっきりしないと考えられるので、その効果を期待して継続的に使用することは避ける
・未成年者が安易に使用しないよう保護者等が十分に注意する
・国外ではニコチンが含まれる電子タバコが販売されているので、購入・使用・譲渡には注意する
と、使用禁止勧告に近い忠告を行っている。これを受けて厚生労働省側でも消費者に対し同様の注意喚起を行っている。
　　電子タバコは入手の容易さや、一部業者側による「禁煙・減煙に役立つ」的な展開から、急速に認知されるようになっている。
一方で早くも2008年9月にはＷＨＯが電子タバコの安全性・効果に対して疑問を呈するなど、さまざまな問題点も指摘されている。今回の国民生活センター及び厚生労働省の発表で、電子タバコ業界にどのような動きが見られるのか、注目したいところだ。
（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

  

●たばこ喫煙者率 過去最低に
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100817/t10013394041000.html
健康志向の高まりや、この秋の値上げなどを背景にたばこを吸うのをやめる人が増えており、日常的にたばこを吸う人の割合はおよそ２４％と１５年連続で過去最低となりました。
これは「ＪＴ＝日本たばこ産業」が３万２０００人の成人を対象にアンケート調査したもので６４％に当たる２万６３１人から回答がありました。それによりますと、日常的にたばこを吸う人の割合は去年と比べて１ポイント減って２３．９％となり、１５年連続で過去最低となりました。過去最高だった昭和４１年の調査の４９．４％と比べると半分以下に減りました。男女別で見ると、去年と比べて女性が０．
２ポイント増えたのに対して男性は２．３ポイント減りました。中でも２０代や３０代の男性が目立って減っており、ＪＴでは健康への関心の高まりが背景にあるものとみています。また、たばこ税の税率の引き上げに伴ってことし１０月から大幅に値上げされることも、たばこを吸う人が減る要因になっているとみています。今後の見通しについてＪＴでは「今回の値上げが実施されれば、たばこを吸う人はさらに減るのではないか」と話しています。
  

浜辺、消えた紫煙　禁煙条例おおむね好評/神奈川
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001008170004
　県内の全海水浴場で、所定の喫煙場所以外は禁煙とする条例が施行されてから３カ月が過ぎた。「ビーチでたばこを吸う人が減った」との声が多い。周知活動も一定の効果があったようで、海水浴客やビーチを管理する市町や組合からはおおむね好意的に受け止められている。
　６月２５日に県内で一番早く海開きをした逗子海水浴場。今月１０日、ビーチは海水浴客であふれていたが、喫煙者の姿はほとんど見えない。約１００メートル間隔で設けられた喫煙所でたばこを吸っていた都内の男性会社員（４７）は「ビーチがきれいでいいね」。横浜市の女性美容師（２５）も「浜辺で吸ったら、やけどとか周りの人に危ないし、この方がいい」。
　条例周知のため県に雇われた派遣社員の男性（６８）が「喫煙は喫煙場所でお願いします」と書かれたのぼりを持ってビーチを巡回していた。浜辺の喫煙者に声を掛ける時は、始まったばかりの条例の内容を知ってもらおうと、「注意」というより「お願い」の姿勢で臨んでおり、喫煙者とのトラブルもないようだ。
　「禁煙ビーチ条例」は、周知に時間をかけるため、海水浴シーズン前の５月１５日に施行された。条例は「海の家などの休憩所や飲食店、海水浴場を管理する市町や組合が設置する喫煙場所以外は禁煙」と定めている。
　条例はビーチの管理者にも好評だ。逗子海岸営業協同組合の真壁克昌理事長は「若い人のなかには禁煙ビーチを知らないで吸ってしまう人もいるが、ビーチを灰皿代わりにする人はいなくなった」。江の島海水浴場営業組合片瀬東浜海岸の臼田征弘組合長も「吸う人はめっきり少なくなった。６０年近く地元にいるが、浜がきれいになるのはうれしい」と歓迎ムードだ。
　一方、課題も見えてきた。条例は海水浴場がオープンしている夏季限定で、海水浴場以外の浜辺は条例の適用外。海水浴場でも夜間早朝は適用外になるなど「抜け道」がある。
　県環境衛生課の近内（こんない）勝明主幹は「条例の目的は浜辺の景観保護と、たばこで他人が煙を吸い込んだりやけどしたりしないようにすること。どこまで条例の適用範囲を広げるかはこれから」と話す。現在設けていない罰則規定も、海水浴シーズン終了後に条例の定着具合などを見て検討するという。（木村尚貴、曽田幹東）

【写真】ビーチに設けられた喫煙所で、たばこを吸う海水浴客＝逗子市の逗子海水浴場
  

【静岡】喫煙の被害対策考える　「こどもをタバコから守る会」が浜松で１０月サミット
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100816/CK2010081602000119.html
　県内の医師らでつくる「こどもをタバコから守る会」（加藤一晴代表）が１０月９日、たばこの害や対策の必要性について話し合う「受動喫煙防止サミットＩＮ浜松」（中日新聞東海本社後援）を、浜松市西区雄踏町の雄踏文化センターで開く。
　全国初の受動喫煙防止条例を施行し、禁煙についての著書もある神奈川県の松沢成文知事が講演。「スモークフリー社会を目指して」と題して、条例などについて話す。
　知事の講演前には、禁煙に取り組む市内の企業関係者や市民団体の代表者、県議らが意見発表をする。
　川勝平太知事も出席し、意見を述べる方向で調整している。
　また、サミットの開催に合わせ、地元医師会主催で「はままつ卒煙塾」を同センターで開講。作家林望さんが塾長を務め、喫煙者や家族らの相談を受ける。
　サミットは午後３時、卒煙塾は午後１時から。ともに無料で、卒煙塾は事前申し込みが必要。
　問い合わせは、雄踏文化センター＝電０５３（５９６）１１００＝へ。


  

  

たばこ価格8千ウォンにすれば、喫煙率先進国水準に/韓国
8月16日11時51分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000012-yonh-kr
【ソウル16日聯合ニュース】韓国で禁煙を広めるため最も効果的な政策手段は、「たばこの値上げ」だと分析された。現在、1箱（20本入り）2500ウォン（約180円）のたばこ価格を8000ウォンに値上げすれば、喫煙率は先進国水準に下がると予想された。
　疾病管理本部は16日、「シムスモーク（SimSmoke）」というシミュレーション利用し、韓国のたばこ値上げ、たばこ広告制限、禁煙区域指定など7つの禁煙政策の効果を分析した報告書「禁煙政策の評価と今後の喫煙率予測」を公表した。
　報告書は、1995年から2006年までに韓国で施行された禁煙政策のうち、喫煙率減少につながる効果を生んだものを分析した。男性の喫煙率を減らすには、値上げが54．4％で最も効果があり、次いで大衆媒体を通じた禁煙広報キャンペーンが32．9％、禁煙区域指定が9．3％、禁煙治療支援が3．4％と続いた。
　韓国の成人男性喫煙率は減少が続いていたが、2008年末には40．9％だったのが2009年末は43．1％と、再び上昇した。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の28．4％（2007年）と、大きな開きがある。
国民健康増進総合計画に基づく2010年男性喫煙率目標値は30％だったが、実現は事実上、不可能となった。具体的な政策強化計画の不在、目標値決定の根拠不足のためと、報告書は指摘する。そのうえで、2007年の状況を基準にした未来の喫煙率予想値を分析した。
　まず、2007年当時の政策をそのまま維持しても、男性喫煙率は46．7％から2010年は44．9％に低下するが、たばこ価格を1000ウォンでも値上げすれば、2010年喫煙率は33．9％まで下がると予測した。さらに、6000ウォン値上げし8500ウォンにすれば、2010年喫煙率は30．4％に急減し、目標を達成できるとしている。たばこ価格は2005年に2500ウォンとなって以来5年間、変わっていない。
　あわせて、ことしからたばこ価格を毎年500ウォンずつ値上げする場合、男性の喫煙率はことし35．5％に、来年は33．8％に急減すると予想した。さらに、たばこ価格が5000ウォンとなる2014年には30．2％、7500ウォンとなる2019年には26％、8000ウォンとなる2020年には25．3％に、喫煙率が下がっていくとした。
　報告書は、韓国の最も大きな課題は、国の競争力に比べたばこ価格が安いことだと指摘。韓国事情に適切なたばこ価格は、6000ウォン以上と推定されると述べている。
  

第二の人生に影を落とす!?肺の生活習慣病COPD
【YAHOO!ニュース】ダイヤモンド・オンライン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100816-00000001-diamond-bus_all
　世界禁煙デー（5月31日）をきっかけに、禁煙を決意したＧさん（41歳）。タバコの値上がりもさることながら、慢性閉塞肺疾患（COPD）を患う68歳の父親が「タバコをやめないと、定年後の楽しみが半減するぞ」とため息をついたからだ──。
　COPDは肺の慢性的な炎症が本態の病気。長いあいだに気道や酸素交換を行う肺胞が破壊され、咳や喀痰、階段を上ると息切れを起こすなどの症状が出る。特に息を吐き出すことが難しくなる。口をすぼめて呼吸をすると楽になるので、階段の途中でフーフー息をついていたら要注意。進行すると肺ガン並みのたちの悪さを発揮し、酸素吸入が必要なほど重症化すると5年生存率は50％に満たない。
　いちばんの原因はなんといっても喫煙。別名「タバコ病」「肺の生活習慣病」と呼ばれるゆえんだ。もちろん喫煙者すべてがCOPDになるわけではないが、今のところ何が明暗を分けるかは解明されていない。自分がはたしてどちらに入るのか、人生初めての1本に火をつけた時点で賭けに出ているようなものだ。2008年の患者調査によると国内の患者数は約22万人。あくまで病院で診断された数値であり、累積喫煙者数を考えると、未受診の潜在患者は、これを大きく上回ると考えられる。
　COPDは病気の進行が遅く、初期症状が風邪や喘息と区別しにくい。病気を自覚するのは、加齢の影響で症状が強く現れ始める60代以降。これから悠々自適の生活という矢先に、突如として息切れと咳に行動を制限されてしまうのだ。ゴルフや旅行どころか、散歩もままならず、ストレスからうつ病を併発するケースも多い。定年まで一生懸命に働いた結果がこれではなんともやりきれない話だ。
　つらい結末を避けるには早めの禁煙しかない。喫煙指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が400を超えると、COPDに限らず、肺ガン、咽頭ガンのリスクがぐっと上昇する。30～40代の喫煙者はただちに禁煙するべきだ。すでに喫煙指数が400をオーバーしている人は言うまでもない。
　また40歳以上で喫煙歴がある、あるいは長年、受動喫煙者であった人は定期的にスパイロ検査を受けること。息を吐き出す力を計測する検査で、同年代の健康な肺と比較した「肺年齢」もわかる。深く息を吸い込んだ後、できるだけ早く息を吐き出した最初の1秒間に、努力性肺活量の70％以上を吐き切ることができれば正常、70％未満はCOPDが疑われる。
  

【群馬】高崎市　市有施設内を禁煙　１０月から５０カ所移行方針
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100816/CK2010081602000057.html
　高崎市は健康増進法に基づく受動喫煙防止対策として、十月から約五十カ所の市有施設を施設内禁煙に移行する方針を決めた。本庁舎と六カ所の支所庁舎も本年度内に施設内禁煙に移行する見通し。
　十月移行の対象は、五カ所の公民館と、消防や清掃関連などの施設。市有施設は全体で約三百四十カ所あるが、このうち既に教育関連など約百五十カ所は施設を含めた敷地内が全面禁煙で、約百三十カ所は施設内禁煙にしている。
　ただ、二十一階建ての本庁舎は各階のエレベーター近くに密閉されていない喫煙場所があり、市民から「煙が流れる」と不評だったために七月に全廃。一、二階に仮の喫煙室を設けた。市は年度内にこの喫煙室もなくし、本庁舎外に別の喫煙場を設置する見込み。
（菅原洋）
  

会社から異例の勧告「タバコをやめるまで出勤するな！」/中国
【RocketNews24】
http://rocketnews24.com/?p=42982
世界的に禁煙の機運が高まりつつあるなか、中国の行政区が公務員を対象に思い切った禁煙運動を開始した。その運動とは、「禁煙できるまで出勤するな！」というもの。この役所は以前にも大胆な禁煙運動を実施して成果を上げていたそうで、さらなるタバコの締め出しにかかったわけだ。
この運動を行っているのは、中国四川省の眉山（びざん）市の行政区である。課長級以上の幹部に対して今月11日、禁煙規定を通告した。
同役所は昨年6月にも禁煙運動を行っている。そのときは幹部に対して1か月以内に禁煙することを約束させていた。しかし、最近一部の幹部が隠れて喫煙している事実が発覚。禁煙を徹底するために今回の通告となった。
通告された内容は大変厳しいもので、禁煙できなければ出勤さえ許されない。また、この規定に違反して隠れてタバコを吸っていることが発覚すれば、免職や停職などの懲戒処分を受けるという。
同役所が厳しい規定を設けたのには理由があるようだ。というのも、中国は世界一タバコを生産する国であり、消費量も世界1位。人口の3分の1に当たる3億5000万人が喫煙している。さらに、毎月100万人がタバコによる病気で命を落としているそうだ。
喫煙者にはなかなか厳しいルールだ。しかしそのおかげで命を縮めずにすむのなら、とてもありがたいルールともいえる。日本の企業もこのくらいの勢いで、職場禁煙を進めても良いのではないだろうか？  

タバコ箱からシンボル＆ロゴが全消滅？---フランスで法案
【Response】
http://response.jp/article/2010/08/13/143979.html
タバコのパッケージに独自のシンボルやロゴを印刷することを禁止する法案が、フランス国会で審議される見込みだ。法案提出の準備をしているのは国民運動連合（UMP）に所属するイヴ・ビュール下院議員。UMPは中道右派政党で、ニコラ・サルコジ大統領の出身政党でもある。
ビュール議員の案によると、フランス国内に流通させるすべてのタバコのパッケージに関し、固有のシンボルマークの表示やロゴの印刷を一切禁止する。いっぽうで、タバコが有害であることを示す従来からの警告は残す。加えて、タバコで健康被害を受けた人の写真も印刷する。従来のブランド名は規定の小さな文字で、それらの上に表示するのみとする。
つまり法律が施行されると、すべてのタバコのパッケージデザインは、どの銘柄も同じものになる。パッケージの存在を目立たなくすることで、タバコそのものへの喫煙者の関心を弱めるのが狙いだ。
10月中の法案提出を目指す。いっぽう、タバコ製造業者は、シンボルマークやロゴを禁じることは市場に模造品を溢れさせるだけであるとして、早くも法案に反対している。
フランスでは、欧州近隣諸国と同様、テレビなどの放送媒体や街頭におけるタバコの広告はすでに禁じられている。また、2007年からは公共交通機関や施設が喫煙禁止となり、翌2008年からはレストランやカフェでも室内禁煙となった。さらにこの7月23日からは、18歳未満の青少年にタバコの販売を禁じる法律が施行された。
フランスにおけるタバコ店は、タバコ以外にも文房具やバス乗車券をはじめ多くの品目を扱っており、大きな店では日本におけるコンビニ的役割も果たしている。そのため青少年も多く訪れる。華やかなロゴがない無味乾燥な印象のパッケージは、若年層のタバコへの興味を抑制する効果があるだろう。
しかし同時にパリの一部の地下鉄駅では、不法入国と思われる外国人が乗降客に「マールボロ、マールボロ」などと声をかけ、不正タバコと思われる商品をあからさまに売っている。そうした光景を目に当たりにすると、メーカーの指摘にも一理あり、今回の法案は画期的であるものの、けっして万能ではないことが今から推察できる。
  

喫煙マナー　／山形
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/yamagata/note/news/20100813ddlk06070195000c.html
　「長時間くすぶっていた証拠だな」。そうつぶやきながら捜査員は下半分が真っ黒になった直方体の木製タイルを手に取った。そのほかにも４、５個の木製タイルの下半分が真っ黒になっていた▲１０日早朝、山形市村木沢の「狐一巡り街道　ふれあい展望台」でぼやがあった。長机を囲むようにベンチが四つ並ぶ休憩所。その長机とベンチの下の木製タイルが焼け焦げた。現場にはたばこが数本落ちていた。タイルとタイルのすき間にねじ込まれたものもあった。「おそらく誰かが火を消さないままねじ込んだのだろう」。捜査員はあきれ顔だった▲展望台は地元で有名な夜景スポット。以前から吸い殻のポイ捨てが目立っていた。私も喫煙者だが恥ずかしい話だ。吸うならマナーを守れ。【鈴木健太】
  

神奈川/　受動喫煙防止条例　施行から３カ月間で　飲食店など２割未対策
来年３月までは罰則適用されず
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100814/CK2010081402000060.html
　四月の県受動喫煙防止条例施行からの三カ月間で、禁煙または完全分煙を義務付けられている飲食店などの約二割で対策が取られていないことが、県の調べで分かった。来年三月までは罰則が適用されないことが理由の一つで、県たばこ対策課は「すでに義務は発生している。引き続き、理解を求めていきたい」としている。（寺岡秀樹）

　同課によると、実施状況を把握するため、職員らが六月末までに二千三百四十二の飲食店や理美容店、娯楽施設などサービス業の店舗を戸別訪問した。
　約９６％の二千二百五十八店舗が「条例を知っている」と回答。八割に当たる千九百二店舗が、禁煙または完全分煙を実施し、うち禁煙は千七百六店舗、分煙は百九十六店舗だった。
　一方、約１７％の三百九十八店舗は対応を取っていなかった。理由として、（１）違反した施設管理者に科される二万円の過料が来年三月まで猶予されている（２）分煙に伴う店舗内の改装工事が間に合っていない－ことなどを挙げたという。
　このほか、禁煙または完全分煙を実施している店舗でも、約半数が、入り口に掲示が義務付けられている「禁煙」「分煙」を表示した専用のステッカーを張っていなかったことも判明した。
　同課は「条例そのものは浸透してきているようだが、実際の対策となると完全でない」と分析。本年度末までに計約一万店舗を訪問し、対策を取るよう求めていくという。