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「無煙たばこ」、禁煙場所での一服はＯＫ？　ダメ？
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008240060.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）が５月から東京で販売している煙の出ないたばこをめぐり、禁煙場所での一服を認めるかどうか、公共施設や飲食店の判断が分かれている。国は「受動喫煙の対象外」と容認する立場だが、「呼気に有害物質が含まれる」「他の客を不快にする」と禁止する動きも。ＪＴは秋にも全国で販売を始める予定で、関西でも議論の「火種」は広がるかもしれない。
　ＪＴの無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ１本とカートリッジ２本が入って３００円。６月末までの売り上げは約１２５万箱に上り、在庫ゼロが現在も続く。１１月からは生産量を倍増し、販売エリアを拡大する予定だ。
　ニコチン量は禁煙ガムとほぼ変わらず、周囲の人にもほとんどにおいを感じさせないとして、ＪＴは「マナーに注意すれば禁煙場所でも一服が可能」と企業や自治体の問い合わせに答えている。
　公共施設に対し、受動喫煙を防ぐよう努力する義務を課した健康増進法は、受動喫煙を「室内などで他人のたばこの煙を吸わされること」と規定。厚生労働省生活習慣病対策室も「無煙たばこは法律上の受動喫煙の原因にならず、現時点では規制する法的根拠がない」と説明する。
　ただ、東京周辺に拠点を置く交通機関や自治体、飲食店の判断は分かれている。
　日本航空は「機内を含む禁煙エリアでの使用は可能」。火を使う▽においなど快適性に影響がある▽紙巻きたばこと間違える形状――など５項目ある「禁止するたばこ」の条件に当たらないためだ。 　ＪＲ東海も容認。「受動喫煙の対象でない」との理由で「乗務員が無煙たばこかどうか確認させてもらうことはある」。ＪＲ東日本も「乗客の声も聞きながら最終決定するが、当面は禁止しない」。
　禁煙エリアを条例などで定める自治体でも、容認が目立つ。区内全域の路上喫煙を禁じた東京都千代田区は「（禁止の理由とした）ポイ捨てや通行者のやけどの恐れがない」（安全生活課）。公共施設での受動喫煙を防ぐ全国初の条例を４月に施行した神奈川県も「周囲に誤解を与える恐れが強いものの、煙がないなら規制対象外」と言う。
　一方、全日空は一切禁止の立場だ。広報室は「吸っているしぐさが他の乗客の快適性を損ねる恐れが強い。また微量でも呼気にニコチンが含まれる限り、健康への懸念も残る」。全国に２２５店を展開する定食チェーン「大戸屋（おおとや）」（本社・東京都武蔵野市）も５月、終日禁煙を呼びかける店舗のポスターに「無煙たばこもご遠慮下さい」と挿入した。広報担当者は「悩ましいが、無煙たばこはまだ市民権を得ておらず、トラブルになる可能性がある」と話す。
　未発売の関西でも、流通に備えて対応の検討が始まっている。ＪＲ西日本は５月末、「副流煙が出ず、受動喫煙の対象外」と容認を決定。一方、阪急電鉄は６月半ばごろに「周囲は無煙たばこかどうか区別できず、紛らわしい」と禁止する方針を決めた。
　このほか、近鉄は「関西での発売が決まれば対応を決めたい」、大阪市交通局は「普及を待ち、他の交通機関の対応や乗客の声も聞いて調整する」としている。大阪市は御堂筋沿いの約４キロの区域などで路上喫煙を禁止しているが、「条例の対象は火のついたたばこなので」（担当者）と、容認する立場だ。
　医師らでつくるＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（事務局・東京都新宿区）は、無煙たばこについて「使用者に有害なうえ、呼気にはニコチンなどが含まれ、周囲は危険にさらされる」と警鐘を鳴らす。「周囲への影響がないことが科学的に証明されない限り、禁煙場所での使用を禁止すべきだ」とする要請書を財務相や厚労相らあてに提出した。（青田貴光）
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　〈無煙たばこと電子たばこ〉　無煙たばこは、葉タバコを詰めたカートリッジをパイプ状の本体に入れて吸う。火を使わずに味わう「かぎたばこ」の一種で、ニコチンが含まれる。箱には「口腔（こうくう）がんの原因の一つとなり、心筋梗塞（こうそく）・脳卒中の危険性を高める」との注意書きがある。一方、電子たばこはカートリッジ内の液体を電気で加熱し、霧状になった煙を吸う。「たばこ事業法に規定されたたばこではなく、いわば代用品」（厚労省）。ほとんどの商品が「ニコチンを含まない」と表示しているが、今月１８日、国民生活センターが一部の商品から微量のニコチンが検出されたと発表した。