スモーク・フリーな社会へ向けて　

会社から異例の勧告「タバコをやめるまで出勤するな！」/中国
【RocketNews24】
http://rocketnews24.com/?p=42982
世界的に禁煙の機運が高まりつつあるなか、中国の行政区が公務員を対象に思い切った禁煙運動を開始した。その運動とは、「禁煙できるまで出勤するな！」というもの。この役所は以前にも大胆な禁煙運動を実施して成果を上げていたそうで、さらなるタバコの締め出しにかかったわけだ。
この運動を行っているのは、中国四川省の眉山（びざん）市の行政区である。課長級以上の幹部に対して今月11日、禁煙規定を通告した。
同役所は昨年6月にも禁煙運動を行っている。そのときは幹部に対して1か月以内に禁煙することを約束させていた。しかし、最近一部の幹部が隠れて喫煙している事実が発覚。禁煙を徹底するために今回の通告となった。
通告された内容は大変厳しいもので、禁煙できなければ出勤さえ許されない。また、この規定に違反して隠れてタバコを吸っていることが発覚すれば、免職や停職などの懲戒処分を受けるという。
同役所が厳しい規定を設けたのには理由があるようだ。というのも、中国は世界一タバコを生産する国であり、消費量も世界1位。人口の3分の1に当たる3億5000万人が喫煙している。さらに、毎月100万人がタバコによる病気で命を落としているそうだ。
喫煙者にはなかなか厳しいルールだ。しかしそのおかげで命を縮めずにすむのなら、とてもありがたいルールともいえる。日本の企業もこのくらいの勢いで、職場禁煙を進めても良いのではないだろうか？  

タバコ箱からシンボル＆ロゴが全消滅？---フランスで法案
【Response】
http://response.jp/article/2010/08/13/143979.html
タバコのパッケージに独自のシンボルやロゴを印刷することを禁止する法案が、フランス国会で審議される見込みだ。法案提出の準備をしているのは国民運動連合（UMP）に所属するイヴ・ビュール下院議員。UMPは中道右派政党で、ニコラ・サルコジ大統領の出身政党でもある。
ビュール議員の案によると、フランス国内に流通させるすべてのタバコのパッケージに関し、固有のシンボルマークの表示やロゴの印刷を一切禁止する。いっぽうで、タバコが有害であることを示す従来からの警告は残す。加えて、タバコで健康被害を受けた人の写真も印刷する。従来のブランド名は規定の小さな文字で、それらの上に表示するのみとする。
つまり法律が施行されると、すべてのタバコのパッケージデザインは、どの銘柄も同じものになる。パッケージの存在を目立たなくすることで、タバコそのものへの喫煙者の関心を弱めるのが狙いだ。
10月中の法案提出を目指す。いっぽう、タバコ製造業者は、シンボルマークやロゴを禁じることは市場に模造品を溢れさせるだけであるとして、早くも法案に反対している。
フランスでは、欧州近隣諸国と同様、テレビなどの放送媒体や街頭におけるタバコの広告はすでに禁じられている。また、2007年からは公共交通機関や施設が喫煙禁止となり、翌2008年からはレストランやカフェでも室内禁煙となった。さらにこの7月23日からは、18歳未満の青少年にタバコの販売を禁じる法律が施行された。
フランスにおけるタバコ店は、タバコ以外にも文房具やバス乗車券をはじめ多くの品目を扱っており、大きな店では日本におけるコンビニ的役割も果たしている。そのため青少年も多く訪れる。華やかなロゴがない無味乾燥な印象のパッケージは、若年層のタバコへの興味を抑制する効果があるだろう。
しかし同時にパリの一部の地下鉄駅では、不法入国と思われる外国人が乗降客に「マールボロ、マールボロ」などと声をかけ、不正タバコと思われる商品をあからさまに売っている。そうした光景を目に当たりにすると、メーカーの指摘にも一理あり、今回の法案は画期的であるものの、けっして万能ではないことが今から推察できる。
  

喫煙マナー　／山形
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/yamagata/note/news/20100813ddlk06070195000c.html
　「長時間くすぶっていた証拠だな」。そうつぶやきながら捜査員は下半分が真っ黒になった直方体の木製タイルを手に取った。そのほかにも４、５個の木製タイルの下半分が真っ黒になっていた▲１０日早朝、山形市村木沢の「狐一巡り街道　ふれあい展望台」でぼやがあった。長机を囲むようにベンチが四つ並ぶ休憩所。その長机とベンチの下の木製タイルが焼け焦げた。現場にはたばこが数本落ちていた。タイルとタイルのすき間にねじ込まれたものもあった。「おそらく誰かが火を消さないままねじ込んだのだろう」。捜査員はあきれ顔だった▲展望台は地元で有名な夜景スポット。以前から吸い殻のポイ捨てが目立っていた。私も喫煙者だが恥ずかしい話だ。吸うならマナーを守れ。【鈴木健太】
  

神奈川/　受動喫煙防止条例　施行から３カ月間で　飲食店など２割未対策
来年３月までは罰則適用されず
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100814/CK2010081402000060.html
　四月の県受動喫煙防止条例施行からの三カ月間で、禁煙または完全分煙を義務付けられている飲食店などの約二割で対策が取られていないことが、県の調べで分かった。来年三月までは罰則が適用されないことが理由の一つで、県たばこ対策課は「すでに義務は発生している。引き続き、理解を求めていきたい」としている。（寺岡秀樹）

　同課によると、実施状況を把握するため、職員らが六月末までに二千三百四十二の飲食店や理美容店、娯楽施設などサービス業の店舗を戸別訪問した。
　約９６％の二千二百五十八店舗が「条例を知っている」と回答。八割に当たる千九百二店舗が、禁煙または完全分煙を実施し、うち禁煙は千七百六店舗、分煙は百九十六店舗だった。
　一方、約１７％の三百九十八店舗は対応を取っていなかった。理由として、（１）違反した施設管理者に科される二万円の過料が来年三月まで猶予されている（２）分煙に伴う店舗内の改装工事が間に合っていない－ことなどを挙げたという。
　このほか、禁煙または完全分煙を実施している店舗でも、約半数が、入り口に掲示が義務付けられている「禁煙」「分煙」を表示した専用のステッカーを張っていなかったことも判明した。
　同課は「条例そのものは浸透してきているようだが、実際の対策となると完全でない」と分析。本年度末までに計約一万店舗を訪問し、対策を取るよう求めていくという。
  

肺年齢：喫煙と循環器疾患が老化促進－－ファイザー調査
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20100813ddm013100145000c.html
　４０歳以上の会社員を対象に、肺年齢と実年齢の違いをチェックしたところ、喫煙歴と循環器疾患がともにある人は、実年齢よりも平均１４．８歳老化が進んでいることが、製薬会社、ファイザーの調査で分かった。
　健診機関の協力を得て、２月８日～３月５日に健診を受けた６５７人（平均年齢５３．９歳）の測定結果と喫煙歴・治療中の疾患などのアンケートをあわせて解析した。その結果、喫煙歴・循環器疾患ともにある人は同１４．８歳▽喫煙歴あり・循環器疾患なしは同１１．９歳▽喫煙歴なし・循環器疾患ありは同８．５歳▽喫煙歴・循環器疾患なしは同６．７歳－－それぞれ実年齢より老化が進んでいた。
　同社は、喫煙が老化を加速することは知られているが、循環器疾患があることで、肺年齢の老化が進みやすいことが示唆されたとしている。
毎日新聞　2010年8月13日　東京朝刊  

「全面禁煙化」を実施／根室浴場組合/北海道
【釧路新聞】
http://www.news-kushiro.jp/news/20100813/201008134.html
　　根室浴場組合は、加盟する６浴場で施設内の「全面禁煙化」をスタートさせた。併せて道が健康増進法に基づき推進している「おいしい空気の施設」にも登録、健康づくりに貢献している施設をアピールしている。根室市内の登録施設は、同組合６施設の登録で２０施設となった。
  

兵庫県警の取調室　来月から全面禁煙に
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003307281.shtml
　兵庫県警は９月から警察署を含むすべての取調室を禁煙にする。２００７年７月から県警施設の全面禁煙を実施しているが、取調室は容疑者の「吸う権利」に配慮して例外としてきた。警察庁によると、取調室の禁煙は、大阪や京都など全国の２７都府県警で既に実施している。
　県警によると、現行では警察官と容疑者双方の了解の下で喫煙するかどうかを決める。ただ、容疑者にたばこを勧めることは利益供与にあたるとして禁止されている。
　９月以降はたばこの持ち込みも禁止となる。任意で聴取を受ける参考人のみ、所定の喫煙場所に移動して吸うことができる。留置施設では、これまで通り併設の屋外運動場などで喫煙できる。
　今月１日には、西宮署で聴取中の男が自分のたばこを突然のみ込み、病院へ搬送されるトラブルが発生。同署では捜査員に限って、取調室での禁煙を前倒しして１０日から始めた。
　愛煙家の捜査員からは「取り調べがしにくくなるのでは」と影響を懸念する声も上がるが、県警は「警察官の受動喫煙対策も推進したい」と話している。（三木良太、竹本拓也）
  

蒲郡市民病院が敷地全面禁煙/愛知
【東日新聞】
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=33048&categoryid=1
　蒲郡市民病院は９月１日から、院内だけでなく出入り口周辺や駐車場、歩道、中庭、屋上などでも喫煙できない「敷地内全面禁煙」にする。
　同病院ではこれまで、建物の外での喫煙は黙認されていたが、喫煙者の周辺がこうむる受動喫煙が、予想以上に健康に悪影響を及ぼすことの認識が広まり、完全禁煙に踏み切った。
　受動喫煙については、２００３年に制定された健康増進法第２５条で、病院などが防止対策を講じるよう義務付けられている。
　敷地内全面禁煙については、隣接する幸田町がすべての公共施設を対象としたため話題になっているが、同市では市民病院が初めて。豊橋市や岡崎市の市民病院はすでに同様の処置が取られている。（佐藤芳久）

【写真】敷地内も含めて全面禁煙となる蒲郡市民病院
  

たばこ増税直撃！　喫煙率２３・９％減少幅が拡大
【Sankei　Biz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100811/bsc1008111556007-n1.htm
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１１日発表した２０１０年全国たばこ喫煙率調査によると、男女を合わせた喫煙率は前年比１・０ポイント減の２３・９％で、１５年連続で減少した。０６年以降では最大の落ち込み幅で、同社は「禁煙をめぐる規制強化や今年１０月に実施される増税などが減少の背景にある」と指摘している。男性の喫煙率は２・３ポイント減の３６・６％と１９年連続のマイナス。女性は０・２ポイント増の１２・１％となり、２年ぶりに増加に転じた。
　高齢化の進展や喫煙と健康に関する意識の高まりなどから、たばこの喫煙率は減少傾向が続いていたものの、０６年以降は前年比０・３～０・８ポイントの幅で減少してきた。
　ただ、今年は１０月に１本当たり３・５円の大幅な増税を実施され、ＪＴの人気銘柄である「セブンスター」は１箱（２０本入り）が４４０円と現行の３００円から１４０円も値上げされる。大幅値上げを嫌気し、禁煙に拍車がかかったもようだ。
　年代別の喫煙率をみると３０～４０代の男性が４３％台と高く、５０代が４２・９％、２０代は３８・３％だった。　調査は今年５月、全国の成人男女を３万２０００人を対象に実施し、２万６３１人から回答を得た。


喫煙者率２３・９％と最低更新、増税で拍車か
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000894-yom-soci
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１１日発表した２０１０年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年比１・０ポイント減の２３・９％となり、１５年連続で過去最低を記録した。
　健康志向に加え、喫煙規制の強化でたばこ離れが進んでいることが要因だ。１０月にはたばこ増税に伴う大幅値上げがあり、喫煙者の減少に一段と拍車が掛かりそうだ。　男女別では、男性が３６・６％（前年比２・３ポイント減）、女性が１２・１％（同０・２ポイント増）だった。喫煙者率のピークは１９６６年の４９・４％で、近年、男性の喫煙者が幅広い年代で大幅に減る一方、女性はほぼ横ばいで推移している。
　１日当たりの平均喫煙本数は、男性が２０・５本、女性が１６・１本だった。


2010年の喫煙者率は過去最低の23.9％、女性は微増
【YAHOO!ニュース】8月11日18時59分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000069-zdn_mkt-soci
　日本たばこ産業は8月11日、「2010年全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表、喫煙者率は前年比1.0ポイント減の23.9％となったことが分かった。男女別に見ると、男性が同2.3ポイント減の36.6％となった一方、女性は同0.2ポイント増の12.1％だった。
　喫煙者率は15年連続で減少しており、過去最低の水準となっている。
日本たばこ産業ではその原因について「高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、2010年10月実施予定の増税・定価改定によるものと考えている」とコメントしている。
　喫煙者率を年代別に見ると、30代（男性43.4％、女性16.0％）と40代（男性43.3％、女性16.8％）が高く、60歳以上（男性26.2％、女性7.0％）が低い傾向にあった。
　地域別に見ると、男性で最も高いのは「東北」（41.6％）、最も低いのは「四国」（34.9％）、女性で最も高いのは「北海道」（17.5％）、最も低いのは「中国」（8.9％）だった。
　郵送による調査で、対象は全国成年男女2万631人（男性1万433人、女性1万198人）。調査時期は2010年5月。
【堀内彰宏，Business Media 誠】  

日本のマクドナルドが禁煙に？
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】
ありきたりのハンバーガーとフライドポテトを製造販売するマクドナルドが、少なくとも1つの人間の悪習を締め出す方向だ。朝日新聞が事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところによると、外食チェーンで日本国内最大手の日本マクドナルドは、約3500店舗の一部を数年かけて再編する計画に合わせ新設店を原則禁煙にする方針を固めた。
駅に近いなどの立地条件から喫煙者の出入りの多い店舗を除き、建て替えもしくは移転が実施されるマクドナルドの約1050店舗の大半が原則禁煙となる見通しだ。日本マクドナルドはコメントを求める取材に返答していない。喫煙客が多い日本での売上高減少につながるとの予想にもかかわらずの同社の禁煙導入は、非常にゆっくりとしたペースながら日本が無煙社会に向けて進んでいること
を示している。
ここ数年間、政府からも民間からもタバコに関連した健康問題を指摘する声が高まっており、喫煙者がほぼどこでも喫煙できる自由を長く享受してきた日本ですら、喫煙が可能な公共の場所の数が徐々に減少している。こうしたトレンドを受けて、国内で独占的な地位を持つタバコメーカーである日本たばこ産業（ＪＴ）も、喫煙者が弾圧に遭わずに済むので人気が高まっている無煙タバコを開発し販
売を促進している。
神奈川県は4月1日付で、役所や学校、病院といった場所での喫煙を全面的に禁じる最初の条例を施行した。マクドナルドも同県内では、3月1日から298店舗のすべてを禁煙とした。成田空港でも6月1日から、2つのターミナルの飲食店全店で同様な制限を導入している。しかし成田国際空港株式会社は5月下旬の発表の際に、密閉された喫煙場所を備えた飲食店では引き続き喫煙が認められていると説明した。さらに同社は、空港内の34の既存の喫煙場所については存続させるという。
こうした例外が設けられていることは、日本人が依然としてタバコ中毒で、喫煙場所を徐々に減らすという日本政府の姿勢を反映している。一方、地方自治体は禁煙できる屋外の場所の指定を増やす方針を取っており、見た目にも新たな現象を生み出している。列車のホームでは2002年から喫煙が禁止されたため、東京の中心、千代田区の駅では喫煙者が狭い箱のような喫煙所に詰め込まれ、また、混雑した新宿区ではくたびれて一服したい買い物客向けに高級デパートの高島屋百貨店の外に喫煙場所が設けられている。
こうした屋外での喫煙制限は、閉められたドアの向こうの実態を煙に巻く行為とも考えられる。喫茶店やバーや飲食店の大半は引き続き自由に喫煙できる状況で、喫煙席と禁煙席を区切る仕切りも飲食店では一般的ではない。
しかし今後、少なくとも職場での禁煙に関しては変化が起こる可能性がある。5月下旬には厚生労働省の専門家委員会が、職場での喫煙を全面的に禁止するか喫煙室を設けるかのいずれかを企業に義務付けるかどうかを政府が検討すべきとする提案をした。これは現行の労働安全衛生法の修正を審議する上で基本とされる報告の一部だ。

記者： Yoree Koh  

＜懲戒処分＞校内全面禁煙、何べん言うてもわからへん　大阪市立小の喫煙先生、減給
【YAHOO!ニュース】8月10日17時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000024-maiall-soci
　大阪市立小学校に勤務する男性教諭（５２）が、再三の注意にもかかわらず全面禁煙の校内で喫煙を繰り返したとして、市教委は９日、教諭を減給（１０分の１）１カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭はこれまで、４回にわたって「二度と吸わない」とする反省文やてんまつ書を提出したが、相変わらず校内で喫煙。市教委は悪質だとして処分に踏み切った。喫煙が原因の懲戒処分は全国でも例がないという。
　大阪市内の市立学校は、０８年４月から敷地内が全面禁煙になった。市教委によると、教諭は昨年１１月から今年５月にかけ、勤務した二つの小学校の教室、講堂の裏、理科準備室などで喫煙。児童や教諭に目撃されるなどして発覚した。
　今年４月１日には、校長から個別に訓示を受けたが、その当日に校内の理科準備室で喫煙した。同５月には授業開始前に理科室で喫煙したためにおいが充満し、教室変更を余儀なくされたという。喫煙場所となっていた理科準備室の戸棚からは、たばこの吸い殻１２本の入った空き缶が見つかった。
　教諭は市教委の調査に対し、「安易な気持ちで吸っていた。心を律することができない弱さがあった」と話した。校長らが禁煙外来を受診するよう勧めているが、まだ受けていないという。【小林慎】

  

韓国／禁煙灰皿
【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132028&servcode=400&sectcode=410
ソウル東大門の斗山（トゥサン）タワー広場に奇抜な「禁煙灰皿」が登場した。透明アクリルで作った人の形をした灰皿に、タバコの吸穀を入れると肺に吸穀がたまり、胴にある水がニコチンとタールで色が変わる（左から）。造形物は２年連続海外広告祭で注目されたパク・ソウォンビックエントインターナショナル代表が製作した。
  

フィリップモリス、ＢＡＴのたばこ値上げ認可
【YAHOO!ニュース】8月6日18時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000575-san-bus_all
　国内たばこ販売２位のフィリップモリスジャパン（ＰＭＪ）と、３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴジャパン）は６日、１０月１日以降のたばこの価格について、申請通り財務省から値上げを認可されたと発表した。政府のたばこ増税に伴うもので、対象はＰＭＪが７６銘柄、ＢＡＴは６２銘柄。
　ＰＭＪの主な銘柄ではマールボロが３２０円から４４０円に、ラークが３００円から４１０円へ、バージニア・スリム・ライト・メンソールが３２０円から４４０円に、それぞれ値上げされる。
　ＢＡＴでは「ケント」シリーズ（一部除く）を３００円から４１０円に、「ラッキーストライク」を３２０円から４４０円になる。
　今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で１本当たり３．５円増税されることによるもの。日本たばこ産業（ＪＴ）なども値上げの発表をしている。


ケントなども１０月値上げ
【YAHOO!ニュース】8月7日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000046-fsi-bus_all
　国内たばこ３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴジャパン）は６日、たばこ価格の値上げについて、財務省に７月下旬に申請していた通り、認可されたと発表した。１０月１日から全６２銘柄を価格改定する。主な銘柄では「ケント」シリーズ（一部除く）を現行価格の３００円から４１０円へ、「ラッキーストライク」を３２０円から４４０円へ引き上げる。ＢＡＴジャパンでは「予
想される販売数量の減少や、コスト上昇による影響を吸収することは不可能」という理由で、増税分以上の値上げに踏み切るとしている。
  

「路上喫煙」に市民の声　葵区で討議会スタート/静岡
【静岡新聞】
　静岡市民が「路上喫煙」をテーマに市の施策に意見する「ボイス・オブ・しずおか市民討議会２０１０」が７日、葵区の静岡商工会議所会館で始まった。９月４日まで計３日間討論し、提言書を市に提出する。
　市民と市でつくる実行委員会が、住民基本台帳から無作為抽出した市民３千人に案内状を送付し、参加を希望した１０代から７０代の２６人が出席した。
　市が２００６年に条例を制定し実施してきた中心街での路上喫煙禁止の取り組みをテーマに、五つのグループに分かれて意見を出し合った。喫煙禁止区域の分かりにくさや市外から訪れる人への周知不足が指摘されたほか、禁止区域の拡大を求める声も多く上がった。喫煙者からは「安心して喫煙できる場所も欲しい」との要望も出た。
　桜美林大２年の山本里沙さん（１９）は「自分は禁煙派だが、吸う人も吸わない人も快適に過ごせるようになれば」と望んだ。東北大大学院１年の戸塚誠也さん（２２）は「マナーを守る喫煙者には喫煙の環境をつくることも必要では」と語った。
　アドバイザーの日詰一幸静岡大教授は「テーマに関心が高い人ばかりでなく、普通の生活者の声が市に届くことは意義深い」と今後の意見集約に期待した。
【写真】路上喫煙について意見交換する参加者＝静岡市葵区の静岡商工会議所会館
  

飲食店の喫煙、濃度規制導入へ　従業員保護で厚労省
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008070319.html
　厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
　厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。
　濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「１立方メートルあたりの浮遊粉じんが０．１５ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、新幹線の喫煙車が平均０．７９ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同０．１８ミリグラムという調査がある。
　０．１５ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に基づく規則が、一般の事務所に課している環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も併せて示し、濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針だ。
　濃度規制が導入されれば、事業者は（１）店内を全面禁煙にする（２）喫煙室を設ける（３）煙を十分排気できる強力な換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。高層ビルのテナントや狭い店など設備の改修が技術的に難しい場合や、改修のための資金が乏しい中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。
　厚労省は秋以降、労使代表が加わる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、業種や店の規模による除外規定を設けるかどうかや、罰則を導入するかどうかなどを詰める。仮に罰則規定が見送られても、労働基準監督署が基準に違反した事業者を指導することが可能になる。
　使用者側委員からは「客の喫煙ニーズにこたえられるかどうかは中小サービス業の経営に大きく影響するので、実態に即した検討が必要」などと、規制を一気に強めることへの慎重論が出ている。
　一方、０．１５ミリグラムという環境基準は、たばこの健康被害が十分明らかでなかった１９７０年代に設けられ、世界保健機関（ＷＨＯ）や米国の基準よりも４～６倍緩い。産業医科大学の大和浩教授は「仮に濃度基準を導入するとしても０．１５ミリグラムでは甘すぎる。基準を国際水準並みに見直す必要がある」と指摘する。（江渕崇）
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　■国の受動喫煙対策
　健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。２００３年施行の健康増進法は、役所や病院、商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を２月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定
される法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。