世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●厚労省、たばこ増税を要望 11年度税制改正で

厚労省、たばこ増税を要望 11年度税制改正で
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E39E8DE0E4E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
 厚生労働省は26日まとめた2011年度税制改正要望に、たばこ税の税率引き上げを盛り込んだ。たばこ税は今年10月から1本あたり3.5円増税されることが決まっており、実現すれば2年連続の増税になる。引き上げ額は明示していない。
 厚労省はたばこ増税の狙いを「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」と説明。日本の喫煙率が国際的に高いことや、たばこ規制枠組み条約でたばこの需要を減らすために価格や課税で対応するよう求められていることを根拠にあげている。
 今年10月の増税では、日本たばこ産業(JT)が「マイルドセブン」を300円から410円に上げるなど、各銘柄の値上げが予定されている。


タグ :タバコ税

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2010年08月28日 Posted bytonton at 07:34 │Comments(0)厚生労働省

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