スモーク・フリーな社会へ向けて　

脱たばこ社会へ　禁煙先進国タイの現状（上）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009091502000151.html
　本人だけでなく周囲の人の健康も害する喫煙。禁煙や受動喫煙対策が始まっているが、進み具合はまだまだ。日本と同じ世界保健機関（ＷＨＯ）が定めるＦＣＴＣ（たばこ規制枠組み条約）批准国で、禁煙先進国のタイの現状を取材した。脱たばこ社会を目指す取り組みを二回にわたって紹介する。（栃尾敏）　
「たばこは麻薬の一種で、喫煙は病気の一つ。死につながるが防御はできる。取り締まりが必要で、ＦＣＴＣに批准したことはすべて実行する」　バンコク市郊外にあるタイ保健省。疾病管理局たばこ規制室のシューリット・テントライソーン室長代理はたばこの管理・規制の必要性を話す。規制室はその中心機関で、活動強化のため、一カ月前にたばこ課から昇格したばかりだ。

■法整備
　タイは一九九〇年代から禁煙対策を進めてきた。たばこ製造管理法と非喫煙者健康保護法を九二年に制定して広告、販売促進活動、自動販売機での販売を禁止、たばこ製品の成分公表義務づけを実施。マスメディアでの広告もできなくなった。
　九八年からは、たばこのパッケージに「喫煙は肺がんの原因になる」「喫煙はあなたの周りの人に害を及ぼす」といった警告文言を記載。二〇〇二年から肺や喉頭（こうとう）がんなどのショッキングな写真も表示した。
　同年、冷房の効いた建物内での喫煙を禁止。罰金は喫煙者が約六千円、店は約六万円。その後も禁煙エリアは拡大、今では吸えるのは自分の家、指定された喫煙エリア、路上ぐらい。受動喫煙のリスクは少なくなった。
　喫煙者は法規制前の一九九一年に千二百二十五万人、喫煙率３２％だったが、二〇〇七年には千八十五万人、２１・２２％に減った。
　たばこを製造・販売しているのは国営の専売公社。禁煙を呼び掛けながら、国がたばこを売るのはおかしいのでは？　そう質問するとパヌワッ・パンケーッ室長は「法律を守らせ、規制するには民間でなく公社の方がやりやすい」と説明した。
 
■連携
　タイで禁煙が成果を上げているのは、法律をつくる国、実働組織の禁煙ＮＧＯ（非政府組織）、資金面で支える喫煙・健康対策財団を中心に社会システムとして禁煙プログラムが機能しているためだ。
　〇五年に発足した禁煙ＮＧＯの反たばこ医療従事者連盟には医師、歯科医師、看護師、薬剤師、マッサージ師など十七の医療機関が参加する。個別の啓発活動だけでなく連盟でセミナーや講演、禁煙マラソンを実施。電話による禁煙カウンセリングも行う。
　ソムシー・パオサワッ会長は「国王が禁煙の方針を打ち出していることが大きな支え。一つ一つ協力機関を増やしてきた。喫煙者は大きく減ってはいないが、未成年者の喫煙率は下がっている」と、活動の成果を話す。
　喫煙・健康対策財団のプラキッ・ワーティーサーテュキッ事務局長は、保健省でたばこ規制に取り組んだ経験がある禁煙対策の中心人物。禁煙にこだわるのは「呼吸器疾患などたばこで年間四万人死亡する。エイズや飲酒よりも多い」からだ。

■増税
　喫煙の抑制に最も効果的なのは増税で、「過去十六年間で十回増税した。今、たばこ税は８５％で、価格は増税のたびに上がっている」。たばこ一箱は約百八十円。屋台ではその半分のお金でおなかいっぱい食べられる。
　プラキッ事務局長は八月中旬、東京に三日間滞在した。「日本のたばこは安い。たばこの自販機があり、パッケージもきれい」。若い女性の喫煙が多いののが気になったといい「害を警告するデザインにし、増税して値上げすればいい」とアドバイスした。

【写真】ショッキングな写真が印刷されたたばこのパッケージ

＜記者のつぶやき＞　空港を占拠したデモの印象がまだ消えないタイだが、禁煙政策は国民の強い反発もなくうまく進んでいるという。ただ、喫煙者を減らすのは容易ではない。公共空間から煙を締め出す受動喫煙対策に尽力しているようだ。

  

日ハムの禁煙指導　元ヘッド白井さんが講演
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/188658.html
　「受動喫煙ゼロを目指して」をテーマに日本禁煙学会の市民フォーラム「タバコをやめて元気で長生き！　今からでも遅くない」が１３日、札幌市内のホテルで開かれた。同日まで開かれた学術総会に合わせて開催され、元北海道日本ハムヘッドコーチの白井一幸さんや医師ら３人が講演した。
　基調講演で白井さんは、日ハム選手の喫煙率が１０年前は８割だったが、球団挙げての指導で現在は３割に下がった事例を紹介。
　白井さんは市民や医師らを前に「『やめなさい』と強制するより、『周りへの影響と禁煙のメリットを考えて』と根気よく促すことが大事」と禁煙指導のポイントを語った。また「たばこで集中力が上がるということはない」と述べ、正しい知識を持つよう呼び掛けた。

【写真】 日本ハム選手の禁煙事情を紹介する白井一幸さん

  

禁煙パッチのかゆみや炎症、イオンチャネルが関与 研究成果
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2641117/4586049
　皮膚に貼る禁煙用ニコチンパッチがかゆみや炎症などを引き起こす原因を解明した論文が、13日の英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」に掲載された。
　細胞膜を貫通する孔を作りイオンを通す、「イオンチャネル」と呼ばれるタンパク質があるが、ベルギーのルーベン・カトリック大学（Catholic University of Leuven）のカレル・タラベーラ（Karel Talavera）教授らの研究チームは、遺伝子操作でTRPA1というイオンチャネルを持たなくしたマウスを用いて実験を行った。
　その結果、皮膚細胞のイオンチャネルがニコチンによって活性化され、免疫システムによる炎症反応を伝え、かゆみや炎症を引き起こしていることが分かった。従来は、感覚神経のニコチン受容体への刺激がかゆみや炎症の原因だと考えられていた。
　タラベーラ教授らは、副作用の少ない禁煙方法の開発につながる成果だと期待を示している。  

海水浴場禁煙化で統一ルール導入の方針、罰則付きに慎重論も/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000006-kana-l14
　県と海水浴場がある県内14市町は14日、海水浴場禁煙化の第２回検討会を県庁で開いた。県は、来夏から禁煙の県内統一ルールを導入する方針を正式に市町に提示。夏の間に砂浜を禁煙とすることで各市町もおおむね合意したが、松沢成文知事が目指す「罰則付き」には慎重意見も上がり、今後、検討することになった。
　県が示した「基本的な考え方」では、喫煙による(1)身体への危害(2)不快感(3)吸い殻の散乱―の防止を目的に統一ルールを策定し、「県条例とするかを早急に検討する」としている。
　海水浴シーズンの開設時間内に「海水浴場の砂浜において喫煙場所以外での喫煙」を禁止。海水浴場設置者は、市町や海の家などの意見を聞きながら、地域の特性を考慮して喫煙所を設ける。海の家や飲食店、管理事務所などは禁煙エリアから除くという。
　また、実効性確保のために過料などの罰則を検討するほか、県や市町、事業者による取り締まりなどの推進体制を整備する。
　県によると、今夏に実施した海の家事業者らとの意見交換では禁煙化に賛成する声が多かった一方、罰則導入への慎重意見も目立ったという。検討会でも、茅ケ崎市が罰則付きの条例化には反対の姿勢を示した。

【神奈川】海水浴場の原則禁煙　県アンケート　　利用客は賛成７割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090912/CK2009091202000072.html
　海水浴場を原則禁煙とする新指針について県は、海水浴場利用客の七割が「賛成」と回答した、とするアンケート結果を発表した。
　アンケートは県が七、八月、県内二十七カ所の海水浴場で、利用客六千八百二十九人、海の家関係者八十六人、ライフセーバー七十五人を対象に実施。禁煙指針への賛否などを聞いた。
　このうち「賛成」と答えたのは、利用客四千七百六十二人（７０％）、海の家関係者五十五人（６４％）、ライフセーバー五十八人（７７％）だった。
　利用客が「賛成」とした理由では、「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」を選択した人が７８％と最も多く、「たばこの火種がなくなり、安全」などが続いた。
　一方、「反対」の意見としては、「砂浜でたばこが吸えなくなるのは嫌」が４３％と多数を占め、「喫煙場所にいくのが面倒」が４０％だった。県は今後、関係市町と協議を進め、来夏の実施をめざす。
（中山高志）
◆鎌倉の海水浴客７８万人　今夏過去１０年で２番目の少なさ　鎌倉市の由比ガ浜、材木座、腰越の３海水浴場に今夏、訪れた海水浴客は７８万４７００人だったことが市のまとめで分かった。雨など天候不順にたたられ、過去１０年間で２番目に少ない客数となった。
　今年は、８月後半は暑くなったものの、７月は曇りや雨の影響で気温が上がらず、客足が低迷。また、例年１０万人程度の遊泳客を引きつける花火大会が、台風接近で中止になったのも響いた。
　好天に恵まれた昨年と比べ、３０．８％も減少し、過去１０年間の平均でも１７．１％少なかった。（斎藤裕仁）



  

進む「禁煙」の流れ　灰皿撤去や分煙など各社体制整える
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-4362.php
　佐川急便（京都市南区）は今夏、車内禁煙プロジェクトをスタートさせた。全国すべての集配車を対象に車内禁煙を宣言し、ステッカーを貼付している。03年に受動喫煙防止条例が制定され、タクシー業界や鉄道業界では完全禁煙や分煙が進められているが、トラック運送業界ではどうなのか。宅配大手などに話を聞いた。
　集配車の全面禁煙をスタートさせた佐川急便は「交通事故防止という観点から、『ながら運転』の禁止を従来から行ってきた。運転中の喫煙・飲食などを社内規定で禁止している」という。
　「車内で喫煙を行うことでドライバーの衣服ににおいが染み付き、お客様に不快感を与えたり、荷物にタバコのにおいが付いてしまうことが懸念されることから、集配車両の車内全面禁煙を実施することになった」としている。

禁煙を積極的に検討する傾向に...
　日本通運（東京都港区）は「本社として全社に指示はしていない。支店独自で決まりを作っている。支店単位でお客様からクレームを受けた場合に『禁煙にする』というように独自に行っている。今後、本社として（禁煙に関して）指示する予定はない」としている。
　ヤマト運輸（東京都中央区）は「全社一斉というわけではなく、支社単位の取り組みが進んでいった」と話す。「平成13年ごろからお客様からクレームをいただくようになった。荷物などがタバコくさいということはあってはいけない。車内での喫煙は禁止して、休憩中も指示している」という。
　日本郵政グループの郵便事業（東京都千代田区）は「手紙・はがきという紙媒体を扱っていることから、郵便物を焦がしたりすることがないよう、郵便物を取り扱っている最中は禁煙とし、喫煙は休憩時間にするよう指示。郵便物およびその作業場とは異なる場所における分煙を実施している」という。「運転中、信号待ちの喫煙、タバコのポイ捨ては常識としてのマナー違反として指導。集配用車両を購入する際にも灰皿の撤去を仕様書に盛り込んでいる」と説明している。
　引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は「以前から喫煙マナーについては指導してきたが、最近になって通達を出した。マンション敷地内での禁煙などマナーの再徹底を図っている」という。「荷台での禁煙や見積もりなどでお伺いする営業車両は全面禁煙にしている。全車両については今後、検討していきたい」と話している。

■インターネット上には「クレーム」も...
　消費者からのクレームなどを受ける国民生活センターなどには「タバコのにおい」の苦情などはないようだが、インターネット上には多くの「クレーム」が寄せられている。
　「タバコのにおいが付かないよう、宅配会社に電話でお願いした」「配達しているドライバーがタバコ臭い」「不在票がタバコ臭かった」など。「タバコ　臭い　宅配」で検索すると多くの「声」が検索される。実際に運送会社にクレームの電話をかけている事例も多いようだ。
　厚生労働省によると、喫煙習慣者は平成３年では男性５０．６％、女性９．７％だったものが、平成１８年には男性３９．９％、女性１０．０％となっている。女性の喫煙が若干増えたものの、全体からすれば大幅な減少となっている。喫煙者の減少と比例して「タバコのにおい」へのクレームが増えているのかもしれない。
2009年9月11日

  

海水浴場禁煙化：賛成が７割に　県が２７カ所でアンケート　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090911ddlk14010074000c.html
　来夏から海水浴場の砂浜での禁煙化を目指す県は１０日、今夏に県内で開設された海水浴場２７カ所で利用者６８２９人らにアンケートをした結果を発表した。利用者は原則禁煙にする新しいルールづくりについて計６９・７％が賛成（「賛成」６２・３％、「どちらかというと賛成」７・４％）で、提唱者の松沢成文知事は「大変心強く思う」と自信を深めている。
　賛成の理由は、「たばこの吸い殻のごみが減り、きれいなビーチになるから」の７７・５％が最も多く、「たばこの火種がなくなり、安全なビーチになるから」の４１・８％、「たばこの煙がなくなり、健康的なビーチになるから」の２８・５％が続いた。反対したのは１９・４％（「反対」１４％、「どちらかというと反対」５・４％）にとどまった。
　調査は７～８月、利用者のほか、海の家事業者８６人、ライフセーバー７５人に尋ねた。海の家事業者の６４％、ライフセーバーの７７・３％もルールづくりに賛成だった。【木村健二】


海水浴禁煙化、県調査でビーチ利用者の７割賛成/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000020-kana-l14
　県は10日、松沢成文知事が提唱する県内の海水浴場の原則禁煙化について、今夏に海水浴場利用者らを対象に実施したアンケート結果を発表した。利用者の約７割が賛成と回答し、反対（約２割）を大きく上回った。
　調査は８月１日から25日まで県内27カ所の海水浴場で実施。６８２９人（喫煙者は約42％）の利用者が回答し、「どちらかというと」を含めて69．７％が賛成。同様に反対は19．４％だった。海の家事業者は64％、ライフセーバーは77．３％が賛成だった。
　賛成理由（複数回答）は「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」が最も多く78％。「火種がなくなり安全なビーチになる」（42％）、「煙がなくなり健康的なビーチになる」（29％）が続いた。反対理由は「浜辺で吸いたい」（43％）、「迷惑をかけないよう心掛けている」（42％）、「喫煙場所に行くのが面倒」（40％）が多かった。
　また、「海水浴場でたばこ被害に遭ったことがある」と答えた利用者は５％。禁煙ルール実施後に県内海水浴場に「来たい」は90％、「来たくない」は９％だった。松沢知事は利用者の７割から賛同を得た結果に「県が目指すものが多くの方に支持され、大変心強く思う。来夏からスタートさせ、神奈川のビーチのイメージアップにつなげたい」と話す。反対意見は根強く、県議会では自公会派を中心に禁煙化の議論の進め方に関する知事の手法などに反発し、慎重論も出ているが、「喫煙場所の定め方や海水浴場の特性などに配慮し、よく協議しながら検討を深めたい」と理解を求めた。
　海水浴場禁煙化をめぐり、神奈川新聞社もウェブサイト「カナロコ」で７～８月にアンケートを実施。賛成が61．５％を占め、反対（36．０％）を上回っている。

  

全タクシー12月から禁煙／むつ／青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090911124849.asp
　県タクシー協会むつ支部は東北新幹線新青森駅開業1年前となる12月1日から、川内、大畑、脇野沢地区を除く旧むつ市内で営業している6社、計118台を全面禁煙とすることを決めた。支部単位では県内初。
舘岡清貴支部長が11日午前、タクシーの客待ち場所の一つであるむつ総合病院を訪れ、小川克弘院長に報告した。


全面禁煙：県タクシー協会むつ支部の全１１８台、１２月から　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000020-mailo-l02
　◇支部単位では県内初
　県タクシー協会むつ支部（舘岡清貴支部長、６社）は、合併前の旧むつ市エリアで営業するタクシー全１１８台を１２月１日から全面禁煙にすることにし、市民に協力を呼びかけている。個別の禁煙タクシーはあるが、支部単位で全面禁煙に踏み切るのは県内では初めて。県タクシー協会（１２１社約３１００台）は来年８月５日から県内全域で禁煙にする予定。
　支部によると、０３年に施行された健康増進法で、タクシーの受動喫煙防止の協（むつ市小川町１）で敷地内が全面禁煙となり、客待ちする営業車を禁煙車優先にするよう求められていたことなどを受けた。
　舘岡支部長は「乗務員もお客さんも喫煙者がだんだん減っている。世の中の流れとして理解していただけると思う」としている。支部では車両の窓にステッカーを張ったり、禁煙協力のお願い文を車内に掲げてアピールする。【松沢康】

９月１０日朝刊  

横浜市：ポイ捨て・喫煙禁止条例　過料徴収合計額、半年で１１１万円超　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090911ddlk14010083000c.html
　横浜市の「ポイ捨て・喫煙禁止条例」がＪＲ鶴見駅周辺（鶴見区）で施行されて半年が過ぎた。過料２０００円の徴収合計は１１１万円を超えた。
　「ちょっと、待てー」。３月１０日の施行以降、駅前では美化推進員の徴収を振り切り、逃げる若者らの姿があった。同区の喫煙禁止地区はＪＲ鶴見駅東口と西口の３・８ヘクタール。さすがに半年が過ぎ、路上の吸い殻は減っている。
　８日現在、過料徴収は５５７件、１日平均３件。同時に始まったＪＲ東神奈川駅・京急仲木戸駅周辺（神奈川区）は、２２５件なので鶴見は倍だ。
　１０日朝、制服でパトロールする美化推進員の関次郎さん（６０）は「犯罪ではなく条例違反なので違反者には、まずルールの説明をする。酔っぱらいが困る。段々マナーも良くなっているが、夜間のポイ捨てがまだ多い」と話す。
　０８年１月から始まった横浜駅周辺など市内７地区の徴収合計は、８日現在で９５９０件、１９１８万円となっている。【網谷利一郎】

  

嬉野市が公園を禁煙、分煙化へ　子どもの受動喫煙防止/佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1413361.article.html
　嬉野市は今秋から、市が管理している市内の全２３公園のうち９公園を禁煙、１４公園を分煙区域に指定する。子どもが遊ぶことが多いことを考慮、受動喫煙を防ぐ。周知のための看板や喫煙場所の設置費用として、１２０万円の予算を９月議会に提案している。
　公園内での喫煙や吸い殻のポイ捨てについて、利用者からの改善要望があったことがきっかけで、規模が大きい公園を分煙、小規模公園を禁煙にすることにした。
　分煙する公園のうち、最も利用者数が多いみゆき公園には喫煙場所を１０カ所設け、轟の滝公園など残りの公園は２カ所程度用意する。
　小城市などで同様の取り組みがあり、中には、禁煙・分煙を条例で明記する自治体もあるが、今回は見送った。市財政課は「禁煙や分煙に対する理解は浸透しており、子どももいる場所なので利用者のモラルに期待したい」としている。

【写真】地域の親子や観光客らが訪れる轟の滝公園。市は分煙区域に指定する＝嬉野市嬉野町
 
2009年09月11日更新 
  

禁煙時のイライラ等を和らげるOTC医薬品のガム「ニコチネル フルーツ」
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/08/073/?rt=na
ノバルティス ファーマは7日、口腔内の粘膜からニコチンを吸収させることで、禁煙時のイライラや集中困難などのニコチン離脱症状を和らげるOTC医薬品のガム製剤「ニコチネル フルーツ」を発売した。 メーカー希望小売価格は10個入り980円、30個入り2,780円、90個入り6,280円。
同商品は、ガム1個中に2mgのニコチンを含有しており、噛むことでニコチンを放出する仕組み。徐々に使用量を減らし、約3カ月で無理のない禁煙に導くとのこと。シュガーレスで甘味を抑えているため、女性はもちろん男性の喫煙者にとっても噛みやすいガム製剤という。
用法は、タバコを吸いたいと思った時に、1回につき1個を間を置きながら30～60分間かけて噛むとのこと。通常は1日に4～12個から始めて適宜増減していき、禁煙に慣れてきたら1週間ごとに1日の使用個数を1～2個減らしていくという。なお、主な副作用は口内炎、のどの痛み、はきけ、発疹・発赤、頭痛など。
同社は、1999年に医療用医薬品「ニコチネル TTS」を発売して以来、日本の禁煙治療をサポートし、2008年には国内初の貼付型禁煙補助薬「ニコチネル パッチ」を、同年10月には「ニコチネル ミント」を発売している。

【写真】「ニコチネル フルーツ」パッケージ。左から、10個入り、30個入り、90個入り  

歩きたばこ防止条例案　罰則規定への意見９件
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090909/news20090909963.html
　公共の場所での喫煙を規制する歩きたばこ等防止条例案を９月定例議会に上程する松山市は８日、７月上旬から実施した条例案に対する市民意見公募の結果を発表した。条例制定の是非を含め２１人と７団体から計５７件の意見が寄せられた。
　市指定の禁止区域内での喫煙に罰則がないことについては「十分な効果が期待できない」と制定を求める意見が９件で、罰則を不要とする趣旨の５件を上回った。
　公募は条例制定を前提としていたが「たばこの販売が認められているのに喫煙を取り締まるのは不公平」との反対意見や「単なるキャンペーンに終わるのなら不要」「制定前に喫煙環境の整備を」などと慎重対応を求める声もあった。

  

議員より「たばこ」/沖縄
http://www.y-mainichi.co.jp/news/14388/
　9月定例竹富町議会の開会に合わせ町総務課は7日、庁舎内の完全禁煙を実現するため議会事務局で喫煙している各議員に対し、文書で全面禁煙に協力を求めた。同喫煙に対し、八重山福祉保健所から厳しい指摘があるという。通事隆一議長は「みんなでうまくやって行きたい」としているが、喫煙議員間からは「たばこを止めるなら議員を辞める」との冗談も飛び出し、なかなか手ごわそう。
　石垣市公共施設管理公社が企画する一般市民向け体力づくり教室は、公社の有資格者の人材を活用した取り組みの一つとなっている。
プログラムは、スポーツをしない人でも気軽に参加できるのが特徴。健康志向の高まりの中、時宜を得た企画と言え、特に年配層の関心を引きそうだ。


やめてください・・・と言いたいところですが。その議員さんたち、日本が加盟しているＷＨＯ「タバコ規制枠組み条約」の内容など、知る由もないのでしょう・・・どなたか、正しい情報を届けてあげてください<(_ _)>
  

【経済】ＪＴの多角化戦略　海外展開、食品に活路
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2009090802000072.html
　一九八五年に日本専売公社から株式会社に生まれ変わった日本たばこ産業（ＪＴ）。国内の喫煙人口の減少や輸入たばこによるシェア低下といった逆風の中、事業多角化に活路を見いだそうとしている。
　民営化当初はホームセンター運営やホテル事業に進出するなど試行錯誤の時期もあったが、九〇年代に事業の選択と集中を進め、現在はたばこ、食品、医薬の三事業に特化している。
　二〇〇九年三月期連結決算の売上高（税金を含む）をみると、国内外のたばこ事業は六兆三千百八十七億円と全体の九割以上を占め、世界三位の規模だ。
　とりわけ海外たばこ事業は販売本数で国内を上回っており、ＪＴは「世界全体の喫煙需要は、まだ伸びる」と期待する。〇七年に英たばこ大手ギャラハーを二兆二千五百億円で買収するなど、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも積極的だ。
　一方、食品事業は「桃の天然水」（九六年販売）などで知られる清涼飲料分野が早い時期に成長。加えて、〇八年に富士食品工業、加ト吉を子会社化することで調味料や加工食品分野の強化も図っている。
　だが同年一月、傘下のジェイティフーズで発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、冷凍食品の売り上げは大幅に減少。多角化を進める中、「食の安全」への姿勢に批判も集まった。
　まだ存在感の小さい医薬事業は、糖尿病や骨粗しょう症治療などの分野に特化し、新薬開発に力を注いでいる。　（杉藤貴浩）

喫煙率
　日本たばこ産業（ＪＴ）が発足した１９８５年以降、国内の喫煙者率は低下傾向にある。２００９年度は２４．９％で、喫煙者が４人に１人を切った。
　男女別では、男性が８５年度の６４．６％から０９年度の３８．９％に激減。同期間に１３．７％から１１．９％にしか減らなかった女性と対照的な推移となっている。
　国内のたばこ販売本数に目を向けると、成人人口（２０～６４歳）の増加が続いていた９６年度の３４８３億本をピークに、０８年度は２４５８億本まで落ち込んでいる。


ＪＴが　タバコ以外の活路を見出すことは、私は賛成です。しかし、医薬品に活路を見出すというのは・・・どうなのでしょう。わたしの目線から見ると、人の健康を害するものをつくり、それを治すものをつくる・・・ということは、病気の原因をつくり、それを治す薬を販売するのということで、そんなことが許されるのかなという疑問を感じます。また、海外にタバコ販売の活路を見出すというのは、とても勝手なことだと思います。かつて、アメリカで喫煙対策が強まったとき、アメリカのタバコ会社は　日本に活路を見出しました。今度はそれを、日本のタバコ会社が　やろうとしています。しかし、日本のタバコ会社の大株主は「国」です。それで、よいのでしょうか？

  

【産科医解体新書】（５３）赤ちゃんのために禁煙を
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090908/bdy0909080743001-n1.htm
　意外に思うかもしれませんが、たばこを吸う妊婦さんはたくさんいます。診察室に入ってきたとき、たばこ臭い妊婦さんもいるほどです。平成２２年までに妊産婦の喫煙率をゼロにしようという運動があったようですが、現場の人間から言わせてもらえば、目標達成は絶望的だと思います。医師や看護師の中にも喫煙者はたくさんいるのであまり大きなことは言えませんが、妊婦さんにはやはり吸ってほしくないのが本音です。
　たばこの何がいけないかといえば、けむいのです。目にしみます。あの煙の中には、産婦人科医が処方しないような化学物質が山ほど入っているとみられます。中には低タールのように有害物質の含有量が少ないことをうたった製品もありますが、思ったほど違いがないという調査結果があったように思います。
　もっとはっきりしているのは、喫煙する妊婦さんから生まれた子供は、そうでない子供に比べ、平均体重が軽く、２５００グラム未満の低体重児の出生率も高いということです。低体重児は正常児に比べて育ちにくく、いろいろな病気にかかりやすいことが分かっています。もちろん低体重児が生まれる原因は喫煙だけではありませんが、リスクとなることは避けるにこしたことはありません。
　たばこの害について外来時にお話しすると、妊婦の皆さんは緊張した顔で、真剣に聞いてくださいます。ところが、診察を終えて病院を出た途端、リラックスした顔で一服している妊婦さんもいるのです。そんな妊婦さんを見かけると僕らはどっと力が抜けてしまいます。ニコチンの力というのは恐ろしいものです。
　妊娠してからあわててたばこをやめようとしても、なかなかスッパリはやめられません。おなかの赤ちゃんのことを思えば、ほんとは妊娠する前からたばこはやめてほしいのですが…。
　もちろん、だんなさんも妊娠中は奥さんの前でたばこを吸うのは厳禁です。受動喫煙が妊婦さんの体に害を与えることは明らかなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

  

たばこ規制：「禁煙先進国」タイに学ぶ
http://mainichi.jp/life/health/news/20090907ddm013100040000c.html
　◇陳列販売禁止／飲食店も対象／活発な教育、啓発
　世界で毎年５４０万人がたばこが原因で死亡しており、今世紀中には１０億人がたばこで死亡する恐れがある－－。世界保健機関（ＷＨＯ）は０８年の報告書で警告した。日本を含め対策の遅れが指摘される中、アジアの「禁煙先進国」とも呼ばれるのが、タイだ。９０年代から受動喫煙防止などを法制化し、多様な施策を通じてＷＨＯたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）を着実に履行している。実情を知ろうと、バンコクを訪ねた。【柴田真理子】
　タイ国内に約７００店舗を展開するコンビニ「１０８ショップ」。商品棚にたばこは見当たらないが、レジの後ろには「たばこ販売中」の張り紙。店員がレジ下の扉を開けると、たばこがずらりと現れ。陳列販売が法律で禁じられているためで、客が求めるまで商品を隠している。自動販売機での販売も禁止だ。
　たばこのパッケージには、歯がガタガタになったり、のどを切開した人のショッキングな写真が印刷され、リスクを警告している。同店本部の男性社員（３１）は「以前は、たばこを吸うのが格好いいと思われていたが、今は吸わない方が格好いい。僕の周りでは、たばこよりスポーツがはやり」と話した。
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　飲食店も禁煙で、食事しながら喫煙はできない。違反者には最大で罰金２０００バーツ（約５４００円）、店側には同２万バーツ（約５万４０００円）が科せられる。
　市内の多国籍料理店「プローン」では、飲食エリアと離れた屋外に、喫煙スペースを設けていた。男性客たちが食事中に席を外し、一服しにやって来る。１日３０本吸うという男性（５１）は「どこの店も店内が禁煙なのは同じで、不自由には思わない」。店内にいた別の男性客（５５）は、４カ月前に禁煙したという。「吸う時に外の喫煙場所に行かねばならず、面倒になった。肺がきれいになった気がするよ」
と笑った。
　深夜に若者でにぎわうパブ「ミューズ」でも、客たちはフロア外の喫煙スペースや屋外に出て吸い、店内の空気はさわやかだ。オーナーのスラパン・チャウパークナムさん（３２）は喫煙者。「客が吸うとにおいがつくし自分も吸いたくなるから、店内は禁煙がいい」と話した。
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　喫煙は１８歳からだが、中学や高校での禁煙教育にも力を入れている。小児科医のネットワークが学校を回り、生徒に禁煙クリニックを紹介することも。数回のカウンセリングで禁煙に成功する子どもも多いという。
　「特に効果があるのは、たばこで疾患になった人に会わせること」と話すのはサミティベート病院の小児科医、ベンジャマーッ・ピサンサラキッさん。「喉頭（こうとう）を失い声が出なくなった患者の団体などがボランティアで協力してくれる。患者の体験談は写真の何倍もの効果がある」という。
　１５～１８歳の喫煙率は年々下がっている。ベンジャマーッ医師は「学校に通っている子はまだいい。親のない子や路上生活の子に喫煙者が多い」と課題も挙げた。
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　「タイ健康増進財団」は、政府と一連のたばこ対策を進めてきた。たばこ税と酒税の２％を運営資金とし、禁煙を推進するＮＧＯや医療団体などに助成している。「クイットライン」と呼ばれる相談ダイヤルもその一つで、電話でカウンセラーが禁煙を指導。希望者には年６回、追跡調査もする。
　財団顧問のプラキッ・ワーティーサーテュキッさんは「たばこを買いづらく、吸いにくくする政策によって、喫煙者への医療対策も効果が上がる。また、たばこの増税は、未成年や貧困地域の喫煙率を下げるのに有効だ」と語った。
　タイの取り組みにも不徹底な面はある。ポイ捨ては禁止だが路上喫煙は許されており、警告写真のない“ヤミたばこ”も出回っていた。
だが、禁煙の取り組みは確実に広がっており、市民の意識も高い。訪れたバンコク市内のほとんどの店舗は「法に従う。売り上げに大きな影響はない」と口をそろえていた。
　禁煙政策の有効性について、国立保健医療科学院（埼玉県）の吉見逸郎・たばこ政策情報室長は「ＷＨＯの国際がん研究機構は、公共スペースなどの全面禁煙化により、心筋梗塞（こうそく）など急性の心疾患の発症者を１０～２０％減らせるとしている。受動喫煙の害は予想以上に大きく、防止の徹底が求められる」と話している。
　◇９２年から法規制…喫煙率２１％に減少
　タイは９２年に「非喫煙者健康保護法」「たばこ製造管理法」を制定した。指定の公共の場所を禁煙とし、たばこ広告の規制などを盛り込んだ。日本の健康増進法より１０年早かった。
　その後も、禁煙区域の拡大や包装の警告表示義務づけ、たばこ税率の段階的引き上げなど、規制を強化した。０７年の喫煙率は２１・２２％で、法制化前の９１年の３２％から減少。０７年は男性４１・７０％に対し、女性が１・９４％と低い。
　東京衛生病院の宮崎恭一・健康教育科課長は「タイは若者に人気の女優も協力し、大キャンペーンを繰り広げてきた。政府とＮＧＯ、医療団体の連携が強く、日本も見習うべきだろう」と話している。
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　◇ＷＨＯたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）
　０５年２月に発効した国際条約で、今年７月現在、日本やタイを含む１６６カ国・地域が締約している。たばこの健康被害をはじめ、社会や環境、経済への影響からの保護を目的とする。価格や課税措置による需要減少、受動喫煙の防止、広告や販売の規制などの対策を盛り込んでおり、締約国は国内法に反映させ、施策の実施が求められる。タイでは０７年、第２回締約国会議が開かれた。

  

たばこ1箱1600円に＝生活習慣病予防で豪政府委提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000028-jij-int
　【シドニー時事】オーストラリア政府の特別委員会はこのほど、たばこや酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対し、現在10～15豪ドル（約800～1200円）のたばこ1箱の税込み価格を3年以内に少なくとも20豪ドル（約1600円）程度に引き上げるよう求めている。
　生活習慣病は豪州でも大きな問題となっている。報告は、対策により国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするための税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上げ、このままだと平均余命が2年縮む恐れがあると警告した。
　報告はこのほか、将来の喫煙者を減らすため、たばこを吸うシーンのあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子など高カロリーの「ジャンクフード」のテレビ広告規制なども盛り込んだ。政府は報告を受け来年以降の具体的規制の検討に入るが、業界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声も上がっている。　

  

インド女性の喫煙者数は世界3位
http://news.indochannel.jp/news/nws0001506.html
　インドの女性喫煙者数は世界3位であることが、米国ガン協会（ACS）と世界肺財団（WLF）が発行する「たばこアトラス」（世界たばこ図説）最新版で明らかになった。8月27日付タイムズ・オブ・インディア紙が報じている。
「たばこアトラス」は、世界の喫煙状況をフルカラーの地図などを駆使して解説したデータブックで、毎年、世界保健機構（WHO）の協力により発行されている。この中に「国別女性喫煙者数トップ20」の項目があり、第1位の米国（2,300万人）、第2位の中国（1,300万人）に続き、インドは1,190万人で第3位となっている。ただし、女性の対人口喫煙率は20％以下と低い。
　ムンバイを拠点とするNGO（非政府組織）ヘアリス・セクサリア公衆衛生研究所（HSIPH）の所長を務めるP.C.グプタ博士によれば、「世界3位という結果は非常に懸念すべき事態」だという。「喫煙率はそれほど高くないが、喫煙者の多さは看過できない。女性の場合は妊娠や出産があるため、被害はより深刻だ」と危惧する。また、「政府は女性を対象とした非喫煙運動に力を入れていない。喫煙は大学へ通う若い女性の間で確実に増えており、たばこ産業が彼女たちをターゲットとしていることは明らかだ」と指摘している。

  

ベトナム、2010年1月から公共施設で全面禁煙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0202003092009.html
　ベトナムのズン首相は病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針を表明、2010年１月１日から段階的に実施する。たばこの増税や値上げを検討するほか、販売も許可制にする。需要と供給の両面でたばこへの締め付けを厳しくし、肺がんなど健康被害の軽減を図る狙いがある。
　禁煙となるのは公共の施設の屋内で、学校、映画館、劇場に加え工場なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。販売は外国製のたばこを含むすべての製品が許可制になる。現在、主流となっている路上でのばら売りは姿を消すとみられる。
　政府は禁煙措置によって打撃を受けることが予想されるたばこ農家や販売業者などに対し、転業支援などの救済策を検討する。
（ハノイ＝岩本陽一）

  

禁煙できないタバコ顔に救世主！【独女通信】
http://news.livedoor.com/article/detail/4324796/
 外ではタバコを吸わない瞳さん（会社員・29歳）は、「あなたってタバコ吸うでしょ？」と仕事先で知り合った女性に指摘をされた。
「若いのに肌があれているから」悪気のない正直な言葉だけに瞳さんはショックを受けた。最近化粧ののりも悪いし、眼尻にチリメン皺が目立つ。タバコは肌によくないとは知っていたが、このままではタバコ顔になってしまうかもしれない。
今年から、１日１箱を１日10本に減らしたが、やめることはできなかった。イライラしたり落ち込んだ時にタバコを吸うことで気持ちは楽になった。瞳さんにとって心を安定させてくれるタバコと別れることができるだろうか？
「禁煙はそんなに深刻に考える必要はありませんよ。一人でできなければ医師に相談をしてください」というのは、雲雀ヶ岡クリニックで禁煙外来を開設している松久隆之院長。大切なのはどうしてやめたいのか。禁煙の理由をはっきりとさせ、モチベーションを高めることだそうだ。以前は健康保険が使えなかった禁煙治療だが、2006年度より保険適用が認められるようになり、受診しやすくなった。早速、禁煙外来ではどんな治療をするのかを松久院長にお聞きした。
「まず、これまでの喫煙習慣、どんな銘柄を吸っていたかなど詳しく問診を行い、ニコチン依存症を判定するテストをします」初診で大切なのはカウンセリングを受けること。その後、禁煙すると決めたら、禁煙開始日を設定する。この時に「私は今までタバコを吸ってきましたが○年○月○日より、以下の理由で禁煙することを誓います」という、禁煙宣誓書にサインをする。これもモチベーションを高めるわけだが、
「ねじり鉢巻きでする必要はありませんからね。思いつめるとできなかった時、自分を責めることになりますから」禁煙成功者の多くは、成功までに平均３～４回のチャレンジをしているそうだ。
松久院長もかつては喫煙者で苦労して禁煙をされた経験がある。楽な気持で禁煙を続けてほしいという。
禁煙を始めるとタバコが吸いたい、イライラ、落ち着かないなど離脱状態がでてくる。それを緩和させるために薬による治療も行う。
「ニコチンパッチといって、ニコチンを含んだ貼り薬を体に貼り、少しずつニコチンを吸収させ、離脱症状を緩和させながら禁煙にもっていく方法です。もうひとつ、最近は、ニコチンを含まないファイザー社のチャンピックスという経口禁煙補助薬を用いることが多いですね。
チャンピックスはニコチンの代わりに、脳にあるニコチン受容体という部位に結合して、禁煙時に現れる離脱症状を軽くします。もしチャンピックスを服用中に喫煙してしまってもタバコをおいしいと感じなくなります」喫煙者が風邪の時にタバコを吸うとおいしくないと感じるような感覚だそうだ。
保険診療におけるチャンピックスを服用する場合は、12週間にわたる禁煙治療を受け、計5回通院する。処方だけでなく、息に含まれる一酸化炭素の濃度の判定や医師からのアドバイスを受ける。タバコは紫外線と同じように肌の老化を早める。皮膚レプリカの画像解析による喫煙者の顔の皮膚を見せて頂いたが、深い皺、浅黒い肌、口元の縦皺など吸わない女性の皮膚との違いは顕著だった。また、タバコを吸うと、歯肉へのメラニン色素の沈着や、歯へのタールの沈着をおこしやすく、タバコを吸わない人に比べて、歯肉炎などの歯周疾患にかかりやすくなるそうだ。タバコは百害あって一利なし。やめるなら一日でも早い方がいい。松久院長から禁煙に成功した患者さんの話をお聞きした。
「効率よく仕事ができるようになったそうです。喫煙に取られていた時間がなくなり、いらいらするたびにタバコを吸っていたが、タバコをやめてからいらいらしなくなった。今まで煙草に支配されていた自分から逃れることができたそうですよ」タバコに費やしていたのはお金だけはない。喫煙していた時間も禁煙することによって、生み出されるのだ。どうしても禁煙ができないと悩む独女たち、以下に厚生労働省既定の保険診察による禁煙治療の条件を提示しておく。

1. ニコチン依存症と診断されていること（TDSテストで5点以上）
2. 喫煙指数（1日の喫煙本数_喫煙年数）が200以上
3. 標準治療プログラム（12週間で5回の受診が必要）を文書により同
意を得ている
4. 外来患者（入院中は不可）
5. 前回の禁煙指導から1年以上空いていること
　
タバコ代を治療代に使ってみてはいかがだろうか？ (オフィスエムツー／佐枝せつこ）

■取材協力　雲雀ケ岡クリニック

  

１０月から全駅で禁煙へ　静岡・伊豆急行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000030-san-l22
　伊豆急行（本社・静岡県伊東市八幡野）は１０月１日から、全駅（南伊東駅～伊豆急下田駅間）で全面禁煙にすると発表した。
　同社初の試みで、これまで、各駅のホームや改札前に１カ所ずつ喫煙コーナーを設けて分煙の取り組みを進めてきたが、「受動喫煙が心配」といった利用客からの要望を受け、全面禁煙に踏み切った。
　１日から、ポスターと車内放送で協力を呼びかけている。同社は「今後は駅にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化も進めたい」としている。