スモーク・フリーな社会へ向けて　

進む「禁煙」の流れ　灰皿撤去や分煙など各社体制整える
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-4362.php
　佐川急便（京都市南区）は今夏、車内禁煙プロジェクトをスタートさせた。全国すべての集配車を対象に車内禁煙を宣言し、ステッカーを貼付している。03年に受動喫煙防止条例が制定され、タクシー業界や鉄道業界では完全禁煙や分煙が進められているが、トラック運送業界ではどうなのか。宅配大手などに話を聞いた。
　集配車の全面禁煙をスタートさせた佐川急便は「交通事故防止という観点から、『ながら運転』の禁止を従来から行ってきた。運転中の喫煙・飲食などを社内規定で禁止している」という。
　「車内で喫煙を行うことでドライバーの衣服ににおいが染み付き、お客様に不快感を与えたり、荷物にタバコのにおいが付いてしまうことが懸念されることから、集配車両の車内全面禁煙を実施することになった」としている。

禁煙を積極的に検討する傾向に...
　日本通運（東京都港区）は「本社として全社に指示はしていない。支店独自で決まりを作っている。支店単位でお客様からクレームを受けた場合に『禁煙にする』というように独自に行っている。今後、本社として（禁煙に関して）指示する予定はない」としている。
　ヤマト運輸（東京都中央区）は「全社一斉というわけではなく、支社単位の取り組みが進んでいった」と話す。「平成13年ごろからお客様からクレームをいただくようになった。荷物などがタバコくさいということはあってはいけない。車内での喫煙は禁止して、休憩中も指示している」という。
　日本郵政グループの郵便事業（東京都千代田区）は「手紙・はがきという紙媒体を扱っていることから、郵便物を焦がしたりすることがないよう、郵便物を取り扱っている最中は禁煙とし、喫煙は休憩時間にするよう指示。郵便物およびその作業場とは異なる場所における分煙を実施している」という。「運転中、信号待ちの喫煙、タバコのポイ捨ては常識としてのマナー違反として指導。集配用車両を購入する際にも灰皿の撤去を仕様書に盛り込んでいる」と説明している。
　引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は「以前から喫煙マナーについては指導してきたが、最近になって通達を出した。マンション敷地内での禁煙などマナーの再徹底を図っている」という。「荷台での禁煙や見積もりなどでお伺いする営業車両は全面禁煙にしている。全車両については今後、検討していきたい」と話している。

■インターネット上には「クレーム」も...
　消費者からのクレームなどを受ける国民生活センターなどには「タバコのにおい」の苦情などはないようだが、インターネット上には多くの「クレーム」が寄せられている。
　「タバコのにおいが付かないよう、宅配会社に電話でお願いした」「配達しているドライバーがタバコ臭い」「不在票がタバコ臭かった」など。「タバコ　臭い　宅配」で検索すると多くの「声」が検索される。実際に運送会社にクレームの電話をかけている事例も多いようだ。
　厚生労働省によると、喫煙習慣者は平成３年では男性５０．６％、女性９．７％だったものが、平成１８年には男性３９．９％、女性１０．０％となっている。女性の喫煙が若干増えたものの、全体からすれば大幅な減少となっている。喫煙者の減少と比例して「タバコのにおい」へのクレームが増えているのかもしれない。
2009年9月11日

  

海水浴場禁煙化：賛成が７割に　県が２７カ所でアンケート　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090911ddlk14010074000c.html
　来夏から海水浴場の砂浜での禁煙化を目指す県は１０日、今夏に県内で開設された海水浴場２７カ所で利用者６８２９人らにアンケートをした結果を発表した。利用者は原則禁煙にする新しいルールづくりについて計６９・７％が賛成（「賛成」６２・３％、「どちらかというと賛成」７・４％）で、提唱者の松沢成文知事は「大変心強く思う」と自信を深めている。
　賛成の理由は、「たばこの吸い殻のごみが減り、きれいなビーチになるから」の７７・５％が最も多く、「たばこの火種がなくなり、安全なビーチになるから」の４１・８％、「たばこの煙がなくなり、健康的なビーチになるから」の２８・５％が続いた。反対したのは１９・４％（「反対」１４％、「どちらかというと反対」５・４％）にとどまった。
　調査は７～８月、利用者のほか、海の家事業者８６人、ライフセーバー７５人に尋ねた。海の家事業者の６４％、ライフセーバーの７７・３％もルールづくりに賛成だった。【木村健二】


海水浴禁煙化、県調査でビーチ利用者の７割賛成/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000020-kana-l14
　県は10日、松沢成文知事が提唱する県内の海水浴場の原則禁煙化について、今夏に海水浴場利用者らを対象に実施したアンケート結果を発表した。利用者の約７割が賛成と回答し、反対（約２割）を大きく上回った。
　調査は８月１日から25日まで県内27カ所の海水浴場で実施。６８２９人（喫煙者は約42％）の利用者が回答し、「どちらかというと」を含めて69．７％が賛成。同様に反対は19．４％だった。海の家事業者は64％、ライフセーバーは77．３％が賛成だった。
　賛成理由（複数回答）は「吸い殻が減り、きれいなビーチになる」が最も多く78％。「火種がなくなり安全なビーチになる」（42％）、「煙がなくなり健康的なビーチになる」（29％）が続いた。反対理由は「浜辺で吸いたい」（43％）、「迷惑をかけないよう心掛けている」（42％）、「喫煙場所に行くのが面倒」（40％）が多かった。
　また、「海水浴場でたばこ被害に遭ったことがある」と答えた利用者は５％。禁煙ルール実施後に県内海水浴場に「来たい」は90％、「来たくない」は９％だった。松沢知事は利用者の７割から賛同を得た結果に「県が目指すものが多くの方に支持され、大変心強く思う。来夏からスタートさせ、神奈川のビーチのイメージアップにつなげたい」と話す。反対意見は根強く、県議会では自公会派を中心に禁煙化の議論の進め方に関する知事の手法などに反発し、慎重論も出ているが、「喫煙場所の定め方や海水浴場の特性などに配慮し、よく協議しながら検討を深めたい」と理解を求めた。
　海水浴場禁煙化をめぐり、神奈川新聞社もウェブサイト「カナロコ」で７～８月にアンケートを実施。賛成が61．５％を占め、反対（36．０％）を上回っている。

  

全タクシー12月から禁煙／むつ／青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090911124849.asp
　県タクシー協会むつ支部は東北新幹線新青森駅開業1年前となる12月1日から、川内、大畑、脇野沢地区を除く旧むつ市内で営業している6社、計118台を全面禁煙とすることを決めた。支部単位では県内初。
舘岡清貴支部長が11日午前、タクシーの客待ち場所の一つであるむつ総合病院を訪れ、小川克弘院長に報告した。


全面禁煙：県タクシー協会むつ支部の全１１８台、１２月から　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000020-mailo-l02
　◇支部単位では県内初
　県タクシー協会むつ支部（舘岡清貴支部長、６社）は、合併前の旧むつ市エリアで営業するタクシー全１１８台を１２月１日から全面禁煙にすることにし、市民に協力を呼びかけている。個別の禁煙タクシーはあるが、支部単位で全面禁煙に踏み切るのは県内では初めて。県タクシー協会（１２１社約３１００台）は来年８月５日から県内全域で禁煙にする予定。
　支部によると、０３年に施行された健康増進法で、タクシーの受動喫煙防止の協（むつ市小川町１）で敷地内が全面禁煙となり、客待ちする営業車を禁煙車優先にするよう求められていたことなどを受けた。
　舘岡支部長は「乗務員もお客さんも喫煙者がだんだん減っている。世の中の流れとして理解していただけると思う」としている。支部では車両の窓にステッカーを張ったり、禁煙協力のお願い文を車内に掲げてアピールする。【松沢康】

９月１０日朝刊  

横浜市：ポイ捨て・喫煙禁止条例　過料徴収合計額、半年で１１１万円超　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090911ddlk14010083000c.html
　横浜市の「ポイ捨て・喫煙禁止条例」がＪＲ鶴見駅周辺（鶴見区）で施行されて半年が過ぎた。過料２０００円の徴収合計は１１１万円を超えた。
　「ちょっと、待てー」。３月１０日の施行以降、駅前では美化推進員の徴収を振り切り、逃げる若者らの姿があった。同区の喫煙禁止地区はＪＲ鶴見駅東口と西口の３・８ヘクタール。さすがに半年が過ぎ、路上の吸い殻は減っている。
　８日現在、過料徴収は５５７件、１日平均３件。同時に始まったＪＲ東神奈川駅・京急仲木戸駅周辺（神奈川区）は、２２５件なので鶴見は倍だ。
　１０日朝、制服でパトロールする美化推進員の関次郎さん（６０）は「犯罪ではなく条例違反なので違反者には、まずルールの説明をする。酔っぱらいが困る。段々マナーも良くなっているが、夜間のポイ捨てがまだ多い」と話す。
　０８年１月から始まった横浜駅周辺など市内７地区の徴収合計は、８日現在で９５９０件、１９１８万円となっている。【網谷利一郎】

  

嬉野市が公園を禁煙、分煙化へ　子どもの受動喫煙防止/佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1413361.article.html
　嬉野市は今秋から、市が管理している市内の全２３公園のうち９公園を禁煙、１４公園を分煙区域に指定する。子どもが遊ぶことが多いことを考慮、受動喫煙を防ぐ。周知のための看板や喫煙場所の設置費用として、１２０万円の予算を９月議会に提案している。
　公園内での喫煙や吸い殻のポイ捨てについて、利用者からの改善要望があったことがきっかけで、規模が大きい公園を分煙、小規模公園を禁煙にすることにした。
　分煙する公園のうち、最も利用者数が多いみゆき公園には喫煙場所を１０カ所設け、轟の滝公園など残りの公園は２カ所程度用意する。
　小城市などで同様の取り組みがあり、中には、禁煙・分煙を条例で明記する自治体もあるが、今回は見送った。市財政課は「禁煙や分煙に対する理解は浸透しており、子どももいる場所なので利用者のモラルに期待したい」としている。

【写真】地域の親子や観光客らが訪れる轟の滝公園。市は分煙区域に指定する＝嬉野市嬉野町
 
2009年09月11日更新