スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙時のイライラ等を和らげるOTC医薬品のガム「ニコチネル フルーツ」
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/08/073/?rt=na
ノバルティス ファーマは7日、口腔内の粘膜からニコチンを吸収させることで、禁煙時のイライラや集中困難などのニコチン離脱症状を和らげるOTC医薬品のガム製剤「ニコチネル フルーツ」を発売した。 メーカー希望小売価格は10個入り980円、30個入り2,780円、90個入り6,280円。
同商品は、ガム1個中に2mgのニコチンを含有しており、噛むことでニコチンを放出する仕組み。徐々に使用量を減らし、約3カ月で無理のない禁煙に導くとのこと。シュガーレスで甘味を抑えているため、女性はもちろん男性の喫煙者にとっても噛みやすいガム製剤という。
用法は、タバコを吸いたいと思った時に、1回につき1個を間を置きながら30～60分間かけて噛むとのこと。通常は1日に4～12個から始めて適宜増減していき、禁煙に慣れてきたら1週間ごとに1日の使用個数を1～2個減らしていくという。なお、主な副作用は口内炎、のどの痛み、はきけ、発疹・発赤、頭痛など。
同社は、1999年に医療用医薬品「ニコチネル TTS」を発売して以来、日本の禁煙治療をサポートし、2008年には国内初の貼付型禁煙補助薬「ニコチネル パッチ」を、同年10月には「ニコチネル ミント」を発売している。

【写真】「ニコチネル フルーツ」パッケージ。左から、10個入り、30個入り、90個入り  

歩きたばこ防止条例案　罰則規定への意見９件
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090909/news20090909963.html
　公共の場所での喫煙を規制する歩きたばこ等防止条例案を９月定例議会に上程する松山市は８日、７月上旬から実施した条例案に対する市民意見公募の結果を発表した。条例制定の是非を含め２１人と７団体から計５７件の意見が寄せられた。
　市指定の禁止区域内での喫煙に罰則がないことについては「十分な効果が期待できない」と制定を求める意見が９件で、罰則を不要とする趣旨の５件を上回った。
　公募は条例制定を前提としていたが「たばこの販売が認められているのに喫煙を取り締まるのは不公平」との反対意見や「単なるキャンペーンに終わるのなら不要」「制定前に喫煙環境の整備を」などと慎重対応を求める声もあった。

  

議員より「たばこ」/沖縄
http://www.y-mainichi.co.jp/news/14388/
　9月定例竹富町議会の開会に合わせ町総務課は7日、庁舎内の完全禁煙を実現するため議会事務局で喫煙している各議員に対し、文書で全面禁煙に協力を求めた。同喫煙に対し、八重山福祉保健所から厳しい指摘があるという。通事隆一議長は「みんなでうまくやって行きたい」としているが、喫煙議員間からは「たばこを止めるなら議員を辞める」との冗談も飛び出し、なかなか手ごわそう。
　石垣市公共施設管理公社が企画する一般市民向け体力づくり教室は、公社の有資格者の人材を活用した取り組みの一つとなっている。
プログラムは、スポーツをしない人でも気軽に参加できるのが特徴。健康志向の高まりの中、時宜を得た企画と言え、特に年配層の関心を引きそうだ。


やめてください・・・と言いたいところですが。その議員さんたち、日本が加盟しているＷＨＯ「タバコ規制枠組み条約」の内容など、知る由もないのでしょう・・・どなたか、正しい情報を届けてあげてください<(_ _)>
  

【経済】ＪＴの多角化戦略　海外展開、食品に活路
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2009090802000072.html
　一九八五年に日本専売公社から株式会社に生まれ変わった日本たばこ産業（ＪＴ）。国内の喫煙人口の減少や輸入たばこによるシェア低下といった逆風の中、事業多角化に活路を見いだそうとしている。
　民営化当初はホームセンター運営やホテル事業に進出するなど試行錯誤の時期もあったが、九〇年代に事業の選択と集中を進め、現在はたばこ、食品、医薬の三事業に特化している。
　二〇〇九年三月期連結決算の売上高（税金を含む）をみると、国内外のたばこ事業は六兆三千百八十七億円と全体の九割以上を占め、世界三位の規模だ。
　とりわけ海外たばこ事業は販売本数で国内を上回っており、ＪＴは「世界全体の喫煙需要は、まだ伸びる」と期待する。〇七年に英たばこ大手ギャラハーを二兆二千五百億円で買収するなど、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも積極的だ。
　一方、食品事業は「桃の天然水」（九六年販売）などで知られる清涼飲料分野が早い時期に成長。加えて、〇八年に富士食品工業、加ト吉を子会社化することで調味料や加工食品分野の強化も図っている。
　だが同年一月、傘下のジェイティフーズで発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、冷凍食品の売り上げは大幅に減少。多角化を進める中、「食の安全」への姿勢に批判も集まった。
　まだ存在感の小さい医薬事業は、糖尿病や骨粗しょう症治療などの分野に特化し、新薬開発に力を注いでいる。　（杉藤貴浩）

喫煙率
　日本たばこ産業（ＪＴ）が発足した１９８５年以降、国内の喫煙者率は低下傾向にある。２００９年度は２４．９％で、喫煙者が４人に１人を切った。
　男女別では、男性が８５年度の６４．６％から０９年度の３８．９％に激減。同期間に１３．７％から１１．９％にしか減らなかった女性と対照的な推移となっている。
　国内のたばこ販売本数に目を向けると、成人人口（２０～６４歳）の増加が続いていた９６年度の３４８３億本をピークに、０８年度は２４５８億本まで落ち込んでいる。


ＪＴが　タバコ以外の活路を見出すことは、私は賛成です。しかし、医薬品に活路を見出すというのは・・・どうなのでしょう。わたしの目線から見ると、人の健康を害するものをつくり、それを治すものをつくる・・・ということは、病気の原因をつくり、それを治す薬を販売するのということで、そんなことが許されるのかなという疑問を感じます。また、海外にタバコ販売の活路を見出すというのは、とても勝手なことだと思います。かつて、アメリカで喫煙対策が強まったとき、アメリカのタバコ会社は　日本に活路を見出しました。今度はそれを、日本のタバコ会社が　やろうとしています。しかし、日本のタバコ会社の大株主は「国」です。それで、よいのでしょうか？

  

【産科医解体新書】（５３）赤ちゃんのために禁煙を
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090908/bdy0909080743001-n1.htm
　意外に思うかもしれませんが、たばこを吸う妊婦さんはたくさんいます。診察室に入ってきたとき、たばこ臭い妊婦さんもいるほどです。平成２２年までに妊産婦の喫煙率をゼロにしようという運動があったようですが、現場の人間から言わせてもらえば、目標達成は絶望的だと思います。医師や看護師の中にも喫煙者はたくさんいるのであまり大きなことは言えませんが、妊婦さんにはやはり吸ってほしくないのが本音です。
　たばこの何がいけないかといえば、けむいのです。目にしみます。あの煙の中には、産婦人科医が処方しないような化学物質が山ほど入っているとみられます。中には低タールのように有害物質の含有量が少ないことをうたった製品もありますが、思ったほど違いがないという調査結果があったように思います。
　もっとはっきりしているのは、喫煙する妊婦さんから生まれた子供は、そうでない子供に比べ、平均体重が軽く、２５００グラム未満の低体重児の出生率も高いということです。低体重児は正常児に比べて育ちにくく、いろいろな病気にかかりやすいことが分かっています。もちろん低体重児が生まれる原因は喫煙だけではありませんが、リスクとなることは避けるにこしたことはありません。
　たばこの害について外来時にお話しすると、妊婦の皆さんは緊張した顔で、真剣に聞いてくださいます。ところが、診察を終えて病院を出た途端、リラックスした顔で一服している妊婦さんもいるのです。そんな妊婦さんを見かけると僕らはどっと力が抜けてしまいます。ニコチンの力というのは恐ろしいものです。
　妊娠してからあわててたばこをやめようとしても、なかなかスッパリはやめられません。おなかの赤ちゃんのことを思えば、ほんとは妊娠する前からたばこはやめてほしいのですが…。
　もちろん、だんなさんも妊娠中は奥さんの前でたばこを吸うのは厳禁です。受動喫煙が妊婦さんの体に害を与えることは明らかなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）