スモーク・フリーな社会へ向けて　

ＪＴは新政権誕生で下げる、喫煙者の受診料引き上げ観測も
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ200908310009.html
日本たばこ産業（ＪＴ、２９１４）は、全般相場が新政権ご祝儀相場の中で２０００円安の２７万２２００円とストンと下げている。「これまで、同社は自民党政権下での存在だったといえる。政権が代わり、庶民の目線での政策となれば、財源確保と健康の両面からタバコ税引き上げもあるのではないか。さらに、厳しい見方をすれば喫煙者には病院での受診料の引き上げもあるのではないか」（中堅証券）。チャートでは２７万円どころに下値のフシはあるものの、ここを切って来ると２５万円までは一段安が避けられない。さらに、言われているような受診料にまで発展するようなら上場来安値２１万６０００円（０９年３月）も意識されそうだ。
  

ガソリンスタンドで喫煙で30人逮捕、5日間の拘留―中国湖南
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000047-scn-cn
　中国のインターネットメディア「紅網」によると、湖南省では10月1日の国慶節（建国記念日）を迎えるために8月10日に始まった消防安全キャンペーンでこれまでに、ガソリンスタンドなど引火の危険がある場所で喫煙したとして30人あまりが逮捕され、5日間治安拘留の処罰が科せられた。
　その他、8月19日にはガソリンスタンド従業員が構内で小型ガスボンベを使う調理器で煮炊きしていたとして逮捕され、行政拘留の処罰が科せられた。
　中国では重慶市でも8月29日、商業施設内で喫煙したとして59歳の男性が逮捕され、5日間の治安拘留処罰が科せられた。逮捕後に市民から「処罰が重すぎるのでは」との声が出たが、重慶市消防当局は、中華人民共和国成立60周年の国慶節を迎えるに当たっての「非常時の非常手段」と説明した。
　中国中央政府の公安部は8月20日、「危険な場所での喫煙者は一律、治安拘留5日間の処罰を科すこと」などの内容を盛り込んだ「6つの一律」を、全国の関連部門に通達した。
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◆解説◆
　中国の法律では、比較的軽微な法律違反に対して比較的簡素な手続きで執行できる自由刑（処罰としての拘束）に、治安拘留・行政拘留がある。拘留期間は個別の案件について最長で15日間。
　一方、犯罪容疑者に対する取り調べのための身柄の拘束は刑事拘留と呼ばれる。治安拘留と行政拘留は処罰なので、日本の法律概念では「拘留」、刑事拘留は処罰でないので、日本の法律概念では「勾留」に近い。
（編集担当：如月隼人）


喫煙で拘留5日間！市民から「厳しすぎる」の声も―重慶市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000023-rcdc-cn
2009年8月31日、重慶晩報によると、重慶市の禁煙スペースで喫煙した男性が29日に逮捕され、拘留5日間の処分を受けた。市民からは「厳しすぎる」の声が上がっている。
逮捕されたのは同市の卸売市場で商店を経営する趙さん（56歳）。趙さんは29日、卸売市場内で喫煙し、消防署当局に逮捕され、拘留5日間の処分が決定された。同市の新消防法では「火災発生の危険がある場所で喫煙した場合、警告または500元（約6800円）以下の罰金、状況が深刻な場合は5日以下の拘留に処す」と定めている。趙さんの息子は「父は消防署員に抵抗したわけでもなく、状況が深刻な場合には該当しない」と厳しすぎる処分に不満を漏らす。また、市民からも「やりすぎ」との声が上がっている。
厳しい処分が下った理由について、同市消防局防火部の王徳智（ワン・ダージー）副部長は「公安部から建国60周年となる今年10月1日の国慶節（建国記念日）に向け、特別厳戒態勢を敷くよう20日に通知があり、消防法に違反する行為については一律に厳罰に処す方針だ。火災発生の危険のある場所での喫煙者に対しては、一律に最も厳しい処分を適用する」と説明した。
また、消防法違反者として同市内で拘留第1号となった趙さんに関しては、「商店主は消防訓練を受けているだけでなく、お客さんの喫煙を注意する立場。市場内には禁煙のポスターもいたるところに張られており、違反は明らかで同情の余地はない」と語った。（翻訳・編集/HA）

  

公共の場での喫煙を禁止、来年1月から/ベトナム
http://www.viet-jo.com/news/social/090828074914.html
　グエン・タン・ズン首相はこのほど、たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約の実施計画を承認した。それによると、来年1月1日から教室、幼稚園、医療施設、図書館、映画館、劇場、文化会館、屋内の生産施設や労働現場、引火の危険性のある場所、公共交通機関などが全面的に禁煙となる。
　また、今後2010年までにたばこ製品に対し増税と値上げを実施し、輸入たばこには高額の関税をかける。実施計画はたばこの販売ルートにも言及しており、来年以降は計画に則って許可を得た場所でしか販売できなくなる。


日本も、条約の加盟国ですから、このような法的な措置を求められています。政権交代によって、変化は見られるでしょうか？
  

たばこのタスポ普及低迷　進む自販機離れ　１万５０００台減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000019-fsi-bus_all
　成人識別カード「タスポ」を搭載した全国のたばこ自動販売機が７月末までの１年間で約１万５０００台減少したことが１日、業界団体の調べなどでわかった。喫煙率の低下のほか、タスポの普及が遅れており、たばこ店などに設置されている自販機の撤去が相次いでいるためだ。タスポは未成年者の喫煙防止を目的に昨年７月までに全国で導入が完了したが、対面で販売するコンビニエンスストアに顧客が流れ、“自販機離れ”が進んでいることが浮き彫りになった。
　財務省は昨年７月、通達でたばこ自販機に成人識別機能の導入を義務づけた。日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式といった成人識別機能を付けたたばこ自販機は、昨年７月末で約４２万４０００台だったが、月を追うごとに減少。今年７月末には前年同月比３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式の台数は、この間５０００台前後でほぼ変化がないため、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機となっている。
　たばこ自販機の減少は、タスポ自体の普及が進んでいないのが大きな要因だ。「手間がかかって面倒くさい」。喫煙歴１２年で都内在住の男性会社員（３２）はタスポをつくらない理由をこう語る。自宅や職場近くにコンビニがあるため、「自販機でたばこが買えなくても不便はない」と言い切る。
　タスポの作成には身分証明書や写真が必要なため、こうした手間を面倒に思う喫煙者も多く、普及率は低い。タスポの発行枚数は約９３５万枚（８月末時点）で推定喫煙人口の３４．９％にとどまっており、利用者の少ないたばこ自販機が撤去される要因になっている。
　一方、タスポがなくてもたばこが買えるコンビニの増加もたばこ自販機の減少に拍車をかけている。日本フランチャイズチェーン協会によると、今年２月末でたばこを取り扱うコンビニは約３万７０００店だった。全店舗に占める比率は８８．０％と前年同月末に比べて２．９ポイントも上昇した。今ではほとんどのコンビニでたばこが買える状況だ。
　売り上げに直結するため、たばこを取り扱うコンビニは増える傾向にある。タスポを持たない人が来店する“タスポ効果”で「来客数が増えた」（都内のコンビニオーナー）店舗も多く、自販機からのシフトが進んでいる。
　日本たばこ産業（ＪＴ）の５月の調査では、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べ０．８ポイント減の２４．９％と１４年連続で過去最低を更新した。喫煙率の低下でたばこを買う人自体が減っていることも自販機離れにつながっている。
　こうした喫煙者の自販機離れで割を食っているのが、主に個人経営で店先に自販機を置くたばこ店だ。
　東京都や神奈川県など１都９県を管轄する関東財務局の調べでは、今年３月末のコンビニを含むたばこ小売店は１年間で約１５００店減少し、９万１３２８店となった。この間、「コンビニの申請は増えている」（関東財務局）ことから、自販機離れで売り上げが伸び悩むたばこ店の廃業も進んだとみられる。

  

JR東日本、全面禁煙実施エリアを10月1日から拡大～新たに144駅で実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000022-oric-ent
　JR東日本は28日、駅の全面禁煙を実施するエリアを10月1日から拡大すると発表した。東海道線の大船－熱海間、中央線の高尾駅－大月駅間、総武線の蘇我－茂原間、宇都宮線の大宮―小金井間など、新たに18路線144駅が全面禁煙になる。
　同社は今年4月より、東京駅から約50km圏内の201駅で全面禁煙を実施していたが、利用者からの実施駅拡大の要望を踏まえ、エリア拡大を決定した。これまでは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県で展開していたが、今回のエリア拡大で静岡、山梨、栃木にも全面禁煙実施駅が登場する。

【写真】9月1日よりエリア内の駅に掲出される「全面禁煙実施エリア拡大」告知ポスター  

１０月から全駅で禁煙へ　静岡・伊豆急行
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090903/szk0909030249005-n1.htm
 　伊豆急行（本社・静岡県伊東市八幡野）は１０月１日から、全駅（南伊東駅～伊豆急下田駅間）で全面禁煙にすると発表した。
　同社初の試みで、これまで、各駅のホームや改札前に１カ所ずつ喫煙コーナーを設けて分煙の取り組みを進めてきたが、「受動喫煙が心配」といった利用客からの要望を受け、全面禁煙に踏み切った。
　１日から、ポスターと車内放送で協力を呼びかけている。同社は「今後は駅にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化も進めたい」としている。  

兵庫・三田市立幼小中全面禁煙に…啓発表示板置き協力呼びかけ
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090902kk01.htm
　兵庫県三田市立の全幼稚園、小中学校は１日から、敷地内全面禁煙となった。受動喫煙を防ぎ、禁煙教育を進めるためで、各学校では啓発用の表示板を置くなどして、学校を訪れる保護者や住民らへの周知に努める。阪神間では尼崎、西宮、伊丹、芦屋の各市ですでに実施している。
　２００６年度から校舎内を禁煙とし、校舎外では、教師らが子どもたちの目に触れる場所での喫煙を控えるよう努めてきたが、職場や学校などで受動喫煙対策を講じるよう義務づけた健康増進法の趣旨を踏まえ、全面禁煙に踏み切った。教職員をはじめ、学校を訪れる人全員が対象になる。
　各学校園では、５月から敷地内の分煙スペースを廃止。８月下旬までに正門や校舎入り口に啓発用表示板も設置した。
　このうち、市立ゆりのき台小では１日に保護者向けに出された文書の中で、敷地内の禁煙についても触れ、協力を呼び掛けた。
　愛煙家の男性教諭は「生徒の範となるべき教師が、学校で喫煙するのは良くない。個人的にも、学校で禁煙するのを機に、全面禁煙できるようにしたい」と話している。

【写真】校舎に張られた学校敷地内禁煙の表示板（三田市立ゆりのき台小で）

（2009年9月2日  読売新聞）

  

分煙化調査：５９市町村本庁舎、全面禁煙は２９カ所　「空間分煙」は８８％　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090829ddlk07040073000c.html
　県は県内の公共施設の分煙化調査をまとめた。市町村の本庁舎で、終日全面禁煙しているのは２９、閉鎖空間の喫煙所以外では吸えない「空間分煙」は２３あり、合計で全５９市町村のうち５２（８８％）だった。数年前に比べると大幅に増えており、県は「１００％を目指した環境整備や普及活動に努めたい」と話している。
　県は５月１日現在でアンケートを実施した。私立を含む小中高校や高専、大学など計１２２１校のうち、８９％の１０８３校で敷地内全面禁煙を実施。実施率は▽幼稚園９３％▽小学校９０％▽中学校８３％▽高校８９％▽大学１１％だった。
　また、空間分煙は県庁舎や県立病院などの県の全３７施設、市町村立の医療機関全３２施設と保育の全２３１施設で達成されていた。
　その他の市町村施設の空間分煙の割合は、▽文化施設９３％▽保健センターや体育施設は９１％だった。【金寿英】

  

嬉野市内２３公園を禁煙・分煙に/佐賀
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000908290003
　嬉野市は２８日、来月４日開会の９月議会に提案する３億３１５８万円の一般会計補正予算案など２４議案を発表した。
　補正予算案には▽人にやさしいまちづくりを目指して、みゆき公園など市内２３カ所の公園を禁煙・分煙区域とするための看板設置費１２０万円▽全小中学校に配備する軽トラック１１台の購入費９３７万円などがある。