スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙法施行のスコットランドで、小児喘息の入院も減少
職業的な受動喫煙がない集団においても利益　大西 淳子＝医学ジャーナリスト
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/201010/516911.html
　スコットランドでは、総合的な禁煙法が施行されて以来、バーで働く人々の呼吸器症状が減少したと報告されている。スコットランドGlasgow大学のDaniel Mackay氏らはさらに、禁煙法の利益は、職業的な受動喫煙がなかった集団にも及ぶことを明らかにした。毎年増加していた小児喘息による入院が、法施行を境に減少に転じたという。論文は、NEJM誌2010年9月16日号に掲載された。
　先進国では過去数十年の間に喘息の有病率が上昇した。以前米国で行われた研究結果は、年間20万件の小児の喘息発作が、親の喫煙に起因することを示唆した。スコットランドでは成人の喫煙率は25％だが、家庭内での環境タバコ煙曝露は少なからず起きていた。
　スコットランドが06年に公共の場所での喫煙を禁止する禁煙法を施行した当初は、喫煙者が自宅で喫煙する機会が増えるのではないかと危惧された。だが、実際には禁煙法をきっかけに禁煙する人が増えて、小児の環境タバコ煙曝露は減ったと見られていた。
　禁煙法施行以来、これまで、職業的な受動喫煙がなかった人々にも呼吸器症状の改善があったかどうかは評価されていなかったことから、著者らは、禁煙法が施行された06年3月以降の小児喘息による入院の増減を調べることにした。
　スコットランドにおけるすべての急性期病院の入院データを登録しているScottish Morbidity Recordから、2000年1月から09年10月までの15歳未満の喘息による全入院を同定。負の二項回帰モデルを用いて禁煙法施行日である06年3月26日より前と後の入院件数の経年変化を調べた。
　小児喘息による入院は研究期間中に2万1415件あった。
　禁煙法施行前の小児喘息による入院は、対象期間の初めの2000年1月の時点から、年平均5.2％（95％信頼区間3.9-6.6％）ずつ増加していた。
　一方、法施行後は、06年3月26日の時点から年平均18.2％（14.7-21.8％、P＜0.001）ずつ減少していた。
　年齢、性別、居住地域（都市か地方か／スコットランド北部、南西部、南東部のどこか）、社会経済的地位（5分位群）、法施行前の喘息による入院歴といった交絡因子候補で調整すると、施行前の入院は年平均4.4％（3.3-5.5％）増加、法施行後は19.5％（16.5-22.4％、P＜0.001）減少となった。
　入院患者を年齢で層別化すると、4歳以下の就学前の小児が1万1796人（55.1％）、5歳以上の就学児が9619人（44.9％）だった。法施行後の入院の減少は就学前の小児と就学児の両方に同様に見られた。就学前の小児では、年平均18.4％減少、就学児では20.8％減少していた。
　喘息による入院と性別、居住地域、地域、社会経済的地位の間にも有意な関係は見られなかった。
　得られた結果は、禁煙法を施行すると職業曝露のない集団の呼吸器疾患も減少することを示唆した。
　原題は「Smoke-free Legislation and Hospitalizations for
Childhood Asthma」、概要は、BMJ誌のWebサイトで閲覧できる。  

【茨城】禁煙無料相談　県『ヘルシースポット薬局』活用を
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20101010/CK2010101002000054.html
　たばこの値上げを受け、市民の禁煙を支援しようと、県は禁煙相談が無料で受けられる「ヘルシースポット薬局」の活用を呼び掛けている。
　薬局は禁煙に限らず、市民が気軽に健康相談を受けられる場として、県が県内の約二百八十七店舗を指定している。
　店頭には専用のステッカーが掲示され、ニコチンガムなどの禁煙関連商品について正確な知識を提供するほか、禁煙治療に保険が使える医療機関の紹介も行っている。薬局名や連絡先は県保健予防課のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。
　同課によると、二〇〇七年の県内の喫煙率は、男性が４１・２％、女性が１１・１％。前回の〇三年調査に比べ、男性は減少したが、女性は０・５ポイント増加した。　（中津芳子）
  

受動喫煙：「防ごう」　４００人に神奈川知事講演－－浜松　／静岡
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月10日(日)11時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000054-mailo-l22
　他人の吸うたばこで健康被害を受ける「受動喫煙」を避ける方法を考えようと、「受動喫煙防止サミットＩＮ浜松」が９日、浜松市西区雄踏町宇布見の市雄踏文化センターで開かれた。公共施設での受動喫煙を防止する条例が今年４月、神奈川県で施行されたことから、隣接県を通じて全国にこの動きを広げようと、県内の医療関係者らで作る「こどもをタバコから守る会」が企画した。
　神奈川県の松沢成文知事が条例制定までの道のりを講演＝写真。条例制定には多くの反対があったが、パチンコ、飲食店、ホテル・旅館などさまざまな業界団体と徹底的に話し合い「みんなで条例を作り上げた」と説明した。そして「条例はスタート。健康な社会が
できた時がゴールだ」と、約４００人の参加者に協力を呼びかけた。【瀬上順敬】  

禁煙治療費 社員タダ、たばこ値上げで希望者増…ネスレ日本
【読売新聞】
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20101009-OYO8T00240.htm
　ネスレ日本（神戸市）が１日から、医師による禁煙治療費を全額負担する「禁煙キャンペーン」の参加者を募集したところ、１週間で社員２７人が名乗りをあげた。６月に初めて募集した際は１９人止まりだったが、たばこの大幅値上げで、“挑戦者”が増えた格好だ。企業イメージ向上と社員の健康増進が狙いだが、珍しい試みだという。
　補助対象者は、ネスレ健康保険組合に加入している社員約１７００人。治療は、診察のほか禁煙補助薬の処方などがある。１２週間に５回診察を受ける例で、患者の自己負担額（治療費の３割）は通常、１万２０００～１万７０００円程度になるという。これを会社と健保組合が共同で負担する。
　６月の挑戦者１９人は約８割が禁煙に成功したという。ネスレ日本広報室は「健康への貢献を掲げる企業として、より禁煙率を高めたい」としている。
（2010年10月9日 読売新聞）
  

たばこ値上げ…広がる禁煙化　受動喫煙防ぐ健康対策進む
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 10月8日(金)14時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000577-san-soci
　たばこの大幅値上げを機に禁煙を始めた人も多いだろう。そうでなくても禁煙化の流れの中で、喫煙者は肩身の狭い状態に置かれている。店内完全禁煙のパチンコ店も現れるなど、受動喫煙防止の取り組みも広がりを見せ、喫煙者にはより一層気遣いが求められるようになった。最近の禁煙事情を追った。（日野稚子）

　◆パチンコホールも
　１０月１日に「市民マナー条例」に基づく「路上禁煙・美化推進地区」を新たに告示したのは千葉県市川市。歩きたばこでのケガや吸い殻のポイ捨て、受動喫煙からの保護が目的だ。これまでの市内１３地区から２地区の追加は、たばこの値上げと重なり注目をあびたが「自然とタイミングが合った」（市民マナー条例担当室）という。
　岩手、山口両県ではタクシーが全車禁煙化した。全国ハイヤー・タクシー連合会のまとめによると、全車禁煙は４３都府県となり、鳥取県も１１月に全車禁煙を実施予定だ。
　調査会社「トレンダーズ」が９月中旬、３０～４０代男性５００人を対象に行った分煙と禁煙に関する意識調査で、分煙・禁煙が進んでいないと感じる施設の１位は、居酒屋（６２％）やバー（３２％）ではなく、パチンコ店（７５％）だった。
　このイメージを打破しようと「空気のきれいなパチンコホール」を掲げて、健康対策を打ち出した店がある。全国でパチンコホールを展開する「ダイナム」（東京都荒川区）は昨年３月、「信頼の森」のブランド名で、店内完全禁煙のパチンコホールを始めた。昨年８月開店の茨城岩間店（茨城県笠間市）は、店内に紫煙もにおいもなく、一服を求める人は喫煙所へと席を立つ。同店シニアストアマネジャー、宮崎秀樹さんは「これまでのイメージはたばこのにおいと煙、音がうるさいというもの。それが嫌でやめた方や新規顧客を獲得するため、純粋に遊技を楽しめる環境を目指した」と話す。
　当初は店内禁煙を知らずたばこを吸いだす人もいたという。現在も喫煙者の利用客はある程度いるようだ。喫煙所でたばこを吸っていた男性（６７）は「本音はパチンコしながら吸いたい。ただ、吸わない人のためになるだろうし時節柄、仕方ない」と話す。同社は８日、全国３９店目の店内禁煙店を同県茨城町にオープンする。

　◆飲食店でも拍車
　禁煙飲食店も増加中だ。口コミグルメサイト「禁煙スタイル」には２万軒を超える禁煙・分煙飲食店が登録されている。運営会社「ＩＴスタイル」（東京都渋谷区）社長の岩崎拓哉さんは「５年前の開設時には分煙店も少なかった。今は食事やお酒を楽しみたいという客が多い店で禁煙化が急速に進んでいる」と分析する。一方、喫煙者は外食率が比較的高く、コミュニケーションの場として使われる飲食店では、禁煙化を躊躇（ちゅうちょ）する傾向がみられるという。
　今年３月、「カフェラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」などを経営する「グローバルダイニング」（東京都港区）が全国６１店舗のうちシガーバーを除く６０店舗で、喫煙所なしで完全禁煙化した。
１７年から分煙店を、１９年には禁煙店と段階を踏んだ結果、客足には影響がないとも。
　厚生労働省は今年２月、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策で、自治体に対し同一空間での分煙は不十分で「公共的な空間は原則完全禁煙であるべきだ」と通知した。岩崎さんは「通達もあり、今後は確実に飲食店の禁煙化が広がる。喫煙者はたばこの吸える飲食店をわざわざ探さねばならなくなるかもしれない」と予測する。

【写真】入口の脇には喫煙者向けの休憩所があり、パチンコをせずに利用する人もいるという＝茨城県笠間市の「信頼の森　茨城岩間店」（写真：産経新聞）
  

東北大が「全面禁煙宣言」　全キャンパスで来年１０月実施
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】河北新報 10月8日(金)10時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000017-khk-l04
　東北大は２０１１年１０月１日から、仙台市内を中心とした学内の全エリアを禁煙とする「全面禁煙宣言」を出した。１年間の移行期間で学生と教職員に禁煙を促し、キャンパス周辺でも喫煙しないよう求めていく。東北の国立大の多くは既に同様の取り組みを進めているが、日本学校保健学会は「（学生と教職員で２万人を超える）東北大のような規模の大きい国立大で全面禁煙化を決めたのは聞いたことがない」と話している。
　全面禁煙化は大学の環境・安全委員会が決めた。今月に入り、井上明久総長名の「宣言」をホームページに掲載した。
　学内では、大学病院敷地内が０６年１０月から全面禁煙になっている。一方で「喫煙は個人の自由」「キャンパス外で吸って近隣に迷惑を掛けては本末転倒」といった慎重論も根強く、学部や研究所の多くは指定場所での喫煙を認めていた。　委員会は学内調査の結果から、学年が上がるほど喫煙率が高まることを憂慮。受動喫煙や喫煙者本人の健康に配慮し、教育と研究の質を上げる環境整備のため、全面禁煙化に踏み切った。
　厚生労働省は２月、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用する公共空間の原則全面禁煙を都道府県などに通知。今月１日にたばこが大幅に値上げされるなど、社会情勢の変化も考慮した。
　１年後の完全実施に向けて学内に作業チームを設け、たばこ販売の自粛や喫煙場所の撤去といった施策を徐々に進めていく方針。
　東北の国立大では０６年に宮城教育大、０７年に弘前大、０８年に岩手大、今年に入って福島大と秋田大が敷地内を全面禁煙化。山形大は一部のキャンパスで喫煙を認めている。
　仙台市内では私立の東北薬科大や東北文化学園大が禁煙化するなど、キャンパスから煙をシャットアウトする動きが年々拡大している。
  

「たばこ一箱800円」増税シナリオ（上・下）
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】月刊FACTA 10月8日(金)16時8分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101008-00000000-facta-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101008-00000001-facta-bus_all
族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。
◇
8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70～140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。

■日蔭者の「たばこ産業議連」
これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行うことには断固反対」と公式に表明した。喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感を募らせるのには理由がある。政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。千葉法相は参院議員歴24年（当選4回）の大ベテランの現職女性閣僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」（以下、JT労組）の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT労組の機関紙「全たばこ新聞」（6月25日付）によると、千葉氏はJT労組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」として強力な支援を受けている。
「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策として『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。
かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。
「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでしたね」と、元JT幹部は懐かしがる。
が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているものの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政治力がないことは一目瞭然だ。JT労組の関係者もこんなホンネを漏らす。「議連には約140人の議員が名前を連ねており、松下政経塾出身者を含めて多士済々ですが、名簿は原則非公開。今どきたばこの味方をすればイメージダウンになるからです。結果として、増税反対を唱えることができるのは労組などの支援母体がしっかりした人だけ。旧社会党系の議員に頼らざるを得ない事情があるのです」

■子会社役員の年収に仰天
JTへの風当たりの強さは、政治的状況だけではない。JTの10年3月期連結決算は、営業利益が18.5％のマイナス。九つある工場のうち盛岡工場（従業員数122人）、米子工場（同141人）を閉鎖し、来年3月には小田原工場（同151人）も閉める予定だ。かつてグループ全体で3万人を超えていた従業員数も1万人を割った。JTの11年3月期連結決算の業績予想は、売上高が前期比2.5％減の5兆9800億円、税引き後利益も3.9％減の1330億円と、減収減益になる見込みだ。「来年以降、グループ全体の組織改編が避けられず、食品や医薬事業を整理する可能性がある」（先の元JT幹部）4月には神奈川県で受動喫煙防止条例が施行され、公共施設やマクドナルドなどの一部飲食店が全面禁煙となり、兵庫県が追随する動きを見せている。これに、さらに追い打ちをかける「値上げシナリオ」が、霞が関で公然と語られ始めた。「財務省とJT経営陣は、すでに一箱800円をゴールにすることで手を結んでいます。毎年100円ずつ5年連続で増税するシナリオを描いているのです」と、JT関係者は言う。JTは専売公社から民営化されたとはいうものの、財務大臣が株式の50.01％（3月31日現在）を握る「半官半民」の会社だ。JT労組も、国税局や造幣局の労組とともに大蔵労連（全大蔵労働組合連合協議会）に加わっていることもあり、霞が関とは密接不可分な関係にある。いわんや、支配株主である財務省の決定には黙って従うほかない。ファイザーが08年に喫煙者9400人に行った調査では、たばこが1千円になると禁煙率は79.4％に高まる。そうなれば日本国内の「たばこビジネス」は衰退の一途をたどる。しかし、意外なことにJT幹部は「国内衰退」にうろたえていない。増税に反対しているのは葉たばこ農家や販売組合へのポーズで、JTは増税路線でも困らない。国内市場の縮小を見越して、喫煙率が高い中国、ロシア、南米などの海外市場に軸足を移してきたからだ。これまでにJTは米国のRJRナビスコや、「キャメル」「セーラム」などを持つギャラハーグループなどの海外たばこメーカーの買収に成功し、販売本数で世界第3位の「たばこグローバル企業」の座を占めているのだ。海外部門のJTインターナショナル（JTI）の業績は好調で、JT本体の苦戦を尻目に、アジア、欧米、ロシアで軒並みシェアを伸ばしている。事実、JTI副社長を務める新貝康司氏は、JT本社ではヒラの役員にすぎないが、10年度の報酬は本社の木村宏社長をはるかに上回る1億4200万円を得ている。JTが海外で生き残る道を見いだしたことを象徴するエピソードだ。「たばこ一箱800円」への増税シナリオが動き出す前に、JTは日本に見切りをつけていたのだ。

（月刊『FACTA』2010年10月号、9月20日発行）
  

日本のタバコはまだまだ安い! NYのタバコ事情
【R.NY】
http://rny.jp/article/ny_kurasu/101008/01.php
日本では１０月１日からタバコ税の増税により、タバコの価格が大幅に高くなったが、ニューヨークのスモーカーはそれでも思わず「うらやましい！」と叫ぶだろう。なにしろ、ニューヨークのタバコ１箱の値段は、現在１１ドル（９００円）以上。店によっては１４．５０ドル（１２５０円）もする。本では増税後の主要銘柄が１箱４１０円だから、実に日本の２倍以上、場合によっては３倍を超える価格なのだ。
タバコ税の違いさて、日本は同じ銘柄であれば全国どこで買っても同じ価格であるが、アメリカは買う土地によって大きく値段が違う。まず、アメリカは州や郡・市によってタバコの税額が大きく違う。さらに、日本のガソリンの価格制度と似ていて、小売価格は一応自由競争だ。特にニューヨークはアメリカで最もタバコ税の税額が高い。
まずはタバコ税について、日本とニューヨークの違いを詳しく見てみよう。ニューヨークの場合、内訳としては、州税が１箱あたり４．３５ドル（３７０円）だ。実は今年の７月に１．６０ドル上がったばかりなのだ。さらにニューヨーク市の市税が１．５０ドル。そして販売価格には消費税が８％以上含まれているから、１箱１２ドル（１０２０円）のタバコを買うと７ドル弱（６００円弱）の納税をすることになる。税率で考えると６０％弱になる。また、ニューヨークの場合は税額が高いだけではない。税抜価格、つまり販売価格から税金を差し引いた本体価格は１箱で５ドル以上（４３０円）もあるのだ。つまり小売を含めた関連する企業の取り分もしっかり確保されていると言える。
一方、日本はというと、１箱４１０円のタバコに対して、約２６０円が税金である。内訳としては、タバコ税だけで販売価格の６０％弱を占め、これに消費税が加わって合計の税率は６３％程度（≒２６０円）になる。パーセンテージだけで見ると日本の方が税率は高いが、販売価格が低い分、１箱あたりの税額も関連企業の取り分も少ないことは明白だ。税抜価格（本体価格）は１５０円程度で、ニューヨークの１／３程度である。なお、今回は１箱あたり７０円の増税だったが税率としてはあまり変化が無く、１箱３００円時代では、約１９０円の税金と１１０円の税抜価格でやり繰りされていたということになる。ちなみに、日本のタバコ税は、「国タバコ税」「地方タバコ税（さらに都道府県と市町村に分かれる）」「タバコ特別税」の３種類に大別される。そして、タバコ税による年間の税収は２兆円規模である。タバコ税は地方財政の大きな収入源だったりもするが、増税による販売価格の上昇で禁煙者も増えるから、今回の増税によって必ずしも税収が増えるとは言えないようだ。
ともあれ、ニューヨークでタバコを買うと納税額は２倍以上。日本人であろうが、１箱買うとワンコイン以上の納税となるのだ。 世界的に見たタバコ税と価格ニューヨークは世界的にも飛び抜けてタバコが高いように思えるが、実はもっと高いところもある。ノルウェーやイギリス、アイルランドなどは、日本円換算で１箱軽く１０００円を超えるのが当たり前だ。他のヨーロッパ諸国でも、１箱あたりの販売価格は５００～８００円程度と日本よりかなり高め。さらに、タバコの税率は７０％台が普通で８０％台の国もある。アジア圏はタバコが安い傾向にあるが、いわゆる先進国は日本の比ではないほどタバコの価格も税率も高いのだ。こうして見るとタバコの価格が高いことは、先進国の証のように思えなくもない。
 店舗によって価格が大違い日本では、タバコの価格は専売制度の名残で全国どこでも同じ銘柄なら同じ金額だ。しかし、ニューヨークでは、タバコの小売価格はいわゆる自由競争（小売店が販売額を決められる）だ。日本のガソリン価格と同じように、エリアや店舗によって価格が変動する。ガソリンスタンドの価格表示と同じように、タバコの販売店の店頭には「Marlboro　$12.50」といった看板が出ているのだ。一番高いのは街の中心部の売店だ。マンハッタンのターミナル駅にあるキオスクなどは、マルボロが１４．５０ドルくらい。ところが、郊外のコンビニや同じマンハッタンでも大手ドラッグストア・チェーンなどでは１３ドル以下だったりする。こういったドラッグストアでは、レジの後ろ左手にタバコ、そのすぐ右手には禁煙ガムや禁煙パッチが陳列されていて、とても不条理だ。健康を気にする人が立ち寄るはずの薬屋さんだから、禁煙補助の商品を販売しているのは理解できるが、健康を害するタバコも販売しているのは、結局「商売優先」ということだろうか。とにかくニューヨークはタバコが高いから、喫煙者は他の州に行った時に買い貯めしたり、ネットで州外から購入したりしている。ちなみにアメリカでタバコ税が最も安いミズーリ州は、１箱あたりの州税はたったの１７セント（１５円程度）。これに４－７セント程度の郡税などが加算されるが、１箱あたりの販売価格は４ドル－６ドル（３４０円－５１０円）だから、ニューヨークのスモーカーから見ると激安である。
年齢制限と販売方式日本は２０歳以上で喫煙が許可されるが、アメリカでは１８歳以上だ。飲酒については２１歳にならないと許可されないが、タバコは日本よりも早く吸える。ただ、日本のように自動販売機で何でも売っている国ではなく、ほとんどのものが対面販売だから酒もタバコも身分証（ID）を出さなければ売ってくれない。さらに、例えば２５歳の人が正真正銘の自分のIDを見せても、見た目が若いとかなり訝しがられる。場合によっては売ってくれない。特にアジア人の場合は、かなり若く見られるから要注意だ。日本でもタスポ（taspo）が登場し、さらにコンビニなどでも年齢確認が強くなされるようになってきているが、そもそも２００８年のタスポの導入以前なら、街角の自動販売機で小学生でもタバコが買えてしまっていた訳で、アメリカと比べるとまだまだ甘い。「アメリカでは、未成年者が飲酒や喫煙で補導されると、それらを販売した店も厳しく罰せられる。だから、店側も疑わしきは販売せず、という態度を貫くのである。」ところで、日本はタバコの自動販売機がいたる所に置かれている。それも、タスポ認証機能つきで、１０月１日の午前０時きっかりに、新価格に自動的に変わるという最新鋭のものだ。しかし、実は近代型のタバコの自動販売機は１９２６年にアメリカ人のWilliam Roweという人物が発明したという。１９７０年代まではニューヨークでも見かけたようだ。しかし、現在はジュースの自動販売機さえもほとんど見かけない。今でもバーやカジノにはタバコの自動販売機は置いても良いことになっているのだが、まず見かけることは無い。
タバコ税が高い理由ところで、ニューヨークがこれほどタバコの価格を高くした理由は日本と同じである。最大の理由は州の財政難であり、もうひとつの理由は禁煙推進だ。   

中国製たばこ、一部は通常の3倍もの鉛やカドミウムを含有
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 10月7日(木)17時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000707-reu-int
　北米の研究チームによる調査で、中国製たばこの一部にはカナダ製たばこの３倍に相当する鉛、ヒ素、カドミウムといった重金属が含まれている実態が明らかになった。
　米ニューヨーク州にあるロズウェルパークがん研究所のリチャード・オコーナー氏が率いるチームが７日、調査結果を英専門誌「Tobacco Control」で発表した。
　同チームは、中国で人気のたばこブランド７８種類を分析。また比較対象としては、たばこの生産者と輸入業者に金属含有量の検査が義務付けられていることから、カナダの製品が選ばれた。
　チームの一員であるカナダのウォータールー大のジェフリー・フォン氏は、中国製たばこのこうした重金属の含有について、たばこが栽培されている土壌の汚染が原因との見方を示している。
  

プーチン首相「何を笑っているんだ　あなたも禁煙しなくてはならない」/ロシア
【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101006016.html
　ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。
　喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９・１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。
　さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。 （共同）


全閣僚に禁煙命令、露プーチン首相
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】新華社ニュース 10月7日(木)10時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000003-xinhua-int
　ロシアのプーチン首相は５日の政府会議で、禁煙を全国的に推進するための手本として、全閣僚に禁煙するよう促した。
　タチアナ・ゴリコワ衛生・社会発展相が会議で、ロシアの人口１億４２００万人のうち、４３９０万人が喫煙者だと紹介。プーチン首相は「これは多すぎる」と答え、会議に参加している閣僚に「吸っているのは誰か」と尋ね、喫煙者を確認すると、国民の模範になるよう喫煙している閣僚に禁煙を促したという。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、ロシアでは成人の半分以上が喫煙しており、喫煙率は世界でもトップレベル。ロシア政府はたばこ税を引き上げるなど喫煙対策を大々的に推進。先ごろ、２０１５年までに公共エリアでの喫煙を禁止し、喫煙者数を現在の４分の１に減らす目標を掲げた。（編集翻訳　松尾亜美）
  

20本入りたばこが値上げ、１箱10リンギに/マレーシア
【マレーシアナビ】
http://www.malaysia-navi.jp/news/101004060958.html
20本入りたばこパックの価格が４日から値上げされ、9.30リンギから10リンギに値上がりした。ドナルド・リム副財務相が明らかにした。 マレーシア雑貨販売店連盟（SGMAM）のリーン・ヒンチュアン会長は、たばこ会社から値上げに関する文書を受け取ったとコメント。値上げによりたばこの売り上げが10％程度減ると予想され、違法たばこの取引が増加するとの懸念を明らかにした。 現在、100種類以上の密輸たばこが取引されており、たばこ市場の35?37％を密輸たばこが占めると見られる。密輸たばこ（20本入り）の価格は3.00?3.50リンギ。 同会長は、政府に対して密輸たばこの横行問題に真剣に取り組むよう要請した。 リオウ・ティオンライ保健相は、今回のたばこ値上げは喫煙者が禁煙するいいきっかけとなると指摘。喫煙は健康に悪く、国内のクリニックでは禁煙の助けを行うサービスも無料で提供していると強調した。 マレーシアたばこ規制委員会のK.コリス会長は、政府に対してさらにたばこ価格の値上げを行うべきとし、10.00リンギから11.30リンギに引上げるべきと提案。来年度予算案発表時の値上げ発表に期待すると述べた。また、政府に対してエアコン付きの場所を全て禁煙とし、空港や港で入国するマレーシア人に対する免税たばこの販売を禁止するよう提案、出国するマレーシア人にのみ免税たばこを販売するようにすべきと強調した。 (ザ・スター、10月４日)


JTI、たばこ増税を受け小売価格を70セン値上げ/マレーシア
【マレーシアナビ】
http://www.malaysia-navi.jp/news/101006060538.html
日本たばこ産業のマレーシア子会社、JTインターナショナル（JTI）は５日付けで、20本入りたばこの小売価格を70セン値上げした。10月１日付けでたばこの物品税が16％引き上げられたことを受けたもの。 JTIが発表した声明によると、値上げの対象は▽ウィンストン▽マイルド・セブン▽キャメル▽セーラム??。物品税の引き上げ幅は１本当たり３センで、JTIは引き上げ幅が大きいことに不満の意を表明。違法たばこ市場の拡大に繋がるとの他業者の意見に賛同するとした。その上で、政府に対してより全体的なアプローチをとり、国民の健康増進だけでなく税収の観点からも適切な判断を望むと強調した。加えて、税関や保健省、警察、マレーシア海事執行局（MMEA）、国内取引共同組合消費者行政省は共同で違法たばこの取り締まりを強化し、密輸の撲滅に取り組むべきだとした。 リオウ・ティオンライ保健相は５日、20本入りたばこ価格の下限を７リンギとする規則を発表した。１本当たりの価格は最低35センとなる。価格に下限を設けることで子供や若者に喫煙の習慣をつけささないことにすることが狙い。
同相は、喫煙は重大な健康問題に繋がることが明らかになっており、たばこによる健康問題の解決のためにも値上げはやむを得ないとの考えを示した。新たな価格に関する規則の設定で、全てのたばこ製造業者や輸入業者は８日までに保健省に新たな小売価格を申請、承認を得る必要がある。また、たばこ販売店ではいかなるブランドのロゴやブランド名を表示することなく、最低価格のみをカウンターに表示することが義務付けられる。最低価格の表示を怠った場合は最低１万リンギの罰金もしくは最低２年の禁固刑、およびその両方が科される。
リオウ大臣は、禁煙を希望する国民は政府が設けた禁煙クリニックを訪問し、アドバイスを得ることができるとコメント。統計によると、全国民の11％に当たる300万人が喫煙者だと加えた。
(ザ・スター、10月６日、ベルナマ通信、10月５日)
  

ケダ州保健局、年間表彰対象から喫煙者を除外へ/マレーシア
【マレーシアナビ】
http://www.malaysia-navi.jp/news/101005061800.html
ケダ州政府は、全保健局職員に対する年間表彰において喫煙するかどうかを判断基準に加えることを決めた。たとえ勤務成績が優れていても、たばこを吸う職員は年間優秀パフォーマンス賞の対象から除外される。マルズキ・モハマド・イサ局長が明らかにした。保健局という健康を司る部署を代表する職員が州民に対して禁煙の手本を示す必要があると判断した。 同州保健局の職員は１万3,000人おり、年末に優秀な勤務成績をおさめた職員に対して表彰が行われるが、約30％にあたる3,900人の喫煙者は対象から外される。一方、保健局の禁煙奨励運動に賛同して禁煙に成功した職員には証明書を発行するという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月４日、ベルナマ通信、10月３日)
  

ソウル市、来年から禁煙区域の喫煙に過怠金１０万ウォン
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000015-cnippou-kr
来年１月からソウル市内のバス停留場や学校付近の禁煙区域で喫煙した場合、１０万ウォン（約７５００円）の過怠金が科される見通しだ。ソウル市議会保健福祉委員会はこうした内容の「間接喫煙被害防止条例案」を６日、臨時会に上程する予定だ。保健福祉委の議員１０人が全員一致で決議し
た内容で、１９日に本会議を通過すれば、来年１月に施行される。チョ圭寧（チョ・ギュヨン）市議会保健福祉委員長は５日、「国民健康増進法に基づき、市・道は条例を定めて禁煙区域を指定したり過怠金を科すことができる」とし「バス停留場などで喫煙した場合、法律に基づいて過怠金１０万ウォンを科する条例案を作った」と明らかにした。ソウル市のド・ヘジャ健康増進チーム長は「禁煙区域を具体的に指定し、違反者に過怠金を科するなどの禁煙政策を強力に推進する予定」と述べた。
  

ソウル施設公団「収益率100%」禁煙ファンド造成
【innolife.net】
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=121322
ソウル施設公団は市民に、より快適な環境を提供するため、全社的な禁煙運動を推進すると5日、明らかにした。施設公団はこれをうけて、4日、本社大講堂で役職員300人余が参加した中、禁煙宣布式を行った。この日、幹部社員の中で喫煙者全員と職員など100人余が禁煙を宣言した。禁煙を宣言した職員には禁煙補助制剤、禁煙鍼手術などを支援し、禁煙ファンドを造成して6か月後に禁煙成功者に祝い金を支給する計画だ。

  

ロッテ百貨店、禁煙・外国語・韓国史が昇進に必須!?
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20101003000003
　「喫煙や、不健全な飲酒をして見つかった場合、人事処罰を受け入れることを約束します」
　ロッテデパートの従業員たちは、今後昇進したければ、外国語能力はもちろん、韓国史の資格を得たり、たばこもやめたりしなければならない。ロッテデパートが最近、従業員からこのような内容を含む誓約書を受け取ったためだ。特に、李哲雨（イ・チョルウ）ロッテデパート代表は、誓約書を受け取る際、「禁煙や望ましい飲酒文化を定着させ、わがロッテデパートならではの特別な文化にしていこうと思う」と話し、社員に協力を求める文書を送った。
　これにより、ロッテデパート社会福祉チームの担当者たちは、四半期ごとに、社員が喫煙していないかどうかの抜き打ち調査を行う。また、社員のための禁煙学校を運営し、各店舗の医務室でニコチン依存度を測定し、禁煙補助剤も無料で配布することにした。
　健全な宴会文化も昇進の基準だ。ロッテデパートは、店舗営業のため、通常8時以降に退社する社員らの勤務条件を考えて、「宴会は午後9時30分以降には始めない」「2時間以内に終える」「2次会を強要しない」という内容の「健全飲酒ガイドライン」を提示した。
　外国語能力と韓国史の資格も、ロッテデパートの従業員が昇進するための必須条件だ。部長や課長への昇進対象者は、国史編さん委員会が行う韓国史能力検定試験の2級、係長または主任昇進対象者は3級の資格を取らなくてはならない。さらに、英語のTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）成績優秀者（スピーキング部門3等級以上）には、人事考課の際に加算点を付与している。
　ロッテデパートの関係者は、「今回提示した基準は、お客さまによりよいサービスを提供するために必ず身に付けなくてはならない項目だ。韓国史の資格証も、グローバル企業として生まれ変わるため、まずは自国の歴史を正確に知るべき、という判断から導入した」と話した。
洪源祥（ホン・ウォンサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  

1歳8か月の男児が喫煙しても合法な国　インドネシアの驚くべきタバコ事情
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】MONEYzine 10月3日(日)16時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000002-sh_mon-bus_all
　インドネシアのスマトラ島に住む2歳の男児と、ジャワ島の4歳男児の喫煙映像がYouTubeなどで流され、国際的な批判を呼んでいたが、今度は1歳8か月の男児が喫煙していることが分かり、話題になっている。注目を集めているのは、スマトラ島に住んでいる男児のルノ君。1歳2か月の頃から喫煙を始め、現在では1日半箱のペースで吸っているという。父親の話によるとタバコがないと泣き出してしまうため、与えていたとのこと。
　世界保健機関（WHO）の2002年の報告によると、インドネシアの喫煙率は、男性59％、女性3.7％となっている。しかも、喫煙年齢の低下が進み、政府の統計によれば5～9歳の喫煙人口の割合が2004年には2.8％に達し、現在も上昇
しているという。また08年の報告によると、同国の未成年者の喫煙率は約14％。13歳から15歳の少年の4人に1人が喫煙者だとの統計もある。事実上、児童の喫煙が野放しになっていると言っていい。
　この背景として、インドネシアには年齢によってタバコの販売や喫煙を制限する法律がない。さらに、街頭の広告などにも制限がないため、タバコ会社後援のイベントが各地で頻繁に行われ、時には無料でタバコを配ることもあるという。市民からは、タバコに関して規制強化を求める声が上がっているが、タバコが主要産業のひとつであり、関連産業で働く労働者数は約600万人と非常に多いことから、政府は規制に及び腰になっている。さらにインドネシアにとって、「たばこ税」は政府歳入の約1割を占める主要財源になっている。税収を確保したいインドネシア政府は、規制よりも消費拡大策をとっているようだ。
　一方、日本でも2004年の厚生労働省の発表によると、喫煙経験が「ある」と答えた中学生の割合は、1年生男子で13.3％、2年が18.1％、3年が23.3％だった。女子の場合、喫煙経験が「ある」と答えたのは、1年生で10.4％、2年生が14.8％、3年生が16.6％だった。喫煙の低年齢化は、日本でも深刻な問題だといえる。
　日本のたばこ税の税収総額は、09年度の予算ベースで2兆795億円。平成22年度の国税と地方税を合わせた税収が72兆3944億円だから、その割合は3％に満たない。しかし、たばこ税の値上げ論争のなかで「税金を上げすぎると税収が減ってしまう」といった声もささやかれていた。今回のインドネシアの児童喫煙報道は、日本でも真剣に考える必要がありそうだ。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
  

たばこ増税で盛り上がる禁煙グッズに冷や水？
ニコチン含有の「電子たばこ」が出回る本末転倒
【ダイヤモンド社】
http://diamond.jp/articles/-/9621
　10月1日から、いよいよたばこ増税によるたばこの値上げが始まった。これを機に、禁煙を考えている読者も多いことだろう。
　値上げによる「禁煙ムード」が高まるなか、禁煙グッズも当初の予想以上に盛り上がりを見せている。とりわけ需要が伸びているのが、「電子たばこ」だ。
　しかし最近では、大手メーカーが発売する電子たばこに紛れて、ニコチンが含まれている「まがい物ではないか」と疑われる商品も、多く販売されていることが判明している。それでは、禁煙グッズの意味がない。
　独立行政法人国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）には、2007年6月～10年6月末までの間に、実に309件もの電子たばこに関する相談が寄せられているそうだ。
　その内訳を見ると、品質・機能・役務品質に関するものが168件、安全・衛生に関するものが73件など、品質や機能に関する相談が大半を占めている。
　なかには、「『有害物質は含まれていない』と書いてある電子たばこを購入したが、吸っているうちに喉が炎症を起こしたような状態になった」「禁煙用の電子タバコを吸ったところ、父も自分も気分が悪くなり、頭重、めまいを感じた。父も吐き気を感じた」といった健康被害に関するものが、21件も含まれていた。
　そこでPIO-NETは、一般的に入手できる方法で25銘柄45味の電子たばこを購入して、ガスクロマトグラフ（質量分析計）という試験方法により、スクリーニングを行なった。
　その結果、国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味について、少量ではあるがニコチンが検出された。少量とはいえ、国内ではたばこ以外の商品についてはニコチンが「医薬品成分」に指定されているため、薬事法上問題となるおそれがある。
　それでは、市販されている電子たばこの「表示」はどのようになっているのか？　今回テスト対象銘柄とされた、国内で販売されている25銘柄のパッケージや取扱説明書などの表示を調べると、ニコチンを含まない旨の表示が見られたものは25銘柄中22銘柄あり、ニコチンの含有に関する表示がないものは3銘柄という結果であった。
　現実にニコチンが含有されている事業者も、もちろん含まれている。この回答結果には、ただただ驚くばかりである。
　では、なぜそのような結果が得られるのかというと、取扱説明書にはニコチンが含有されていることよりも、「誤飲」や「カートリッジ内の液成分や口にくわえたときに、溶出されてくる成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生面」について表示をしておけば安全だと、事業者は考えていると推測される。
　つまり吸引は問題なく、その他の行為についても液体自体を飲み込まなければ安全という安易な考えが、その背景の一因として考えられるわけだ。
　また、家庭用の100ボルトの電源を利用する電子たばこの充電器は、電気用品安全法の特定電気用品「直流電源装置」に該当するため、登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、商品にＰＳＥマークを表示することが義務付けられている。にもかかわらず、それを表示すらしない製品も存在している。
　以前筆者が電子たばこを試した際にも、製品が熱を帯びてくるだけで電子たばこ自体に充電がされず、危険を感じて破棄した経験がある。全ての製品にＰＳＥマークが表示されていないわけではないが、火災の恐れがある充電式電池を使用している以上、事業者はもちろんのこと、使用者としても十分注意が必要である。
　電子たばこは、コンビニやホームセンターなどで気軽に購入できる。「電子たばこにはニコチンが含まれていない」という認識から、未成年者へ販売されてしまう可能性すらある。現に、未成年者の服用に注意するよう明記されている電子たばこは限られているし、年齢確認が必要とも書かれていない。
「たばこを吸っている姿がカッコ良い、だけど電子タバコだから未成年でも大丈夫！」だなんてことは大間違いである。電子たばこに含まれるニコチンによって、禁煙者が喫煙者に変わってしまう可能性すらあるのだ。
　禁煙ブームだからと言って、このように品質管理が徹底されていない業者がある以上、電子たばこを買う際はよく確認することが必要だろう。
　以上の詳細データなどは、独立行政法人国民生活センターから消費者庁へ報告され、行政指導が求められている。消費者庁の迅速な対応に期待したい。

【図】PIO-NET報道関係資料から抜粋した、電子たばこの基本的使用方法図。電子たばこは多くの潜在禁煙者の背中を後押しするか？（木村明夫）

  

たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる/朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20101004.html#Edit2
　たばこが値上げされた。１箱３００円が４００円以上になった。
　価格を上げて喫煙者を減らす。それによって本人はもちろん、周囲の人の健康も守る。そういうねらいだ。
　これを機に禁煙に挑んではどうだろう。財布も助かる。
　本人の喫煙が原因で肺がんなどの病気で亡くなる人は、１年に１３万人以上にのぼる。
　それとは別に、他人の煙を吸わされる受動喫煙の被害について厚生労働省の研究班が先月、推計を発表した。
　因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患だけでも、毎年６８００人が亡くなっているようだ。
　昨年５千人を切った交通事故の死者をはるかに上回る人が、他人の喫煙のせいで死んでいることになる。
　喫煙者が減れば、これらの死者は確実に減る。命を守るうえで禁煙は、最も重要な対策なのである。
　自民党政権の時代は、たばこ税収入を守りたい財務省やたばこ族議員の意向を受けて、たばこ価格は低く抑えられてきた。今回、健康を目的にした値上げが実現したのは、政権交代による成果の一つといっていい。
　日本の喫煙率は男性で約４割と、なお高い。女性は約１割だが、若い女性で増えているのが気がかりだ。たばこ大国を抜け出す政策を進めたい。
　日本のたばこは、ほかの先進国と比べてまだ格段に安い。今回を一歩として、将来は１箱千円も考えよう。
　社会の禁煙化も進めたい。受動喫煙の被害を防ぎ、吸いにくい環境にすれば禁煙する人の支えにもなる。
　世界保健機関のたばこ規制枠組み条約は「たばこの煙にさらされることからの保護」を定め、職場や飲食店も含む公共空間の完全禁煙の法制化を求めている。喫煙室を設けるなどの分煙ではなく、完全な禁煙だけが健康を守る、とする。世界各国でバーやレストランなども含めて、人が集まる場所の禁煙化が進んでいる。
　この条約は日本も批准しているが、受動喫煙防止策として分煙を認めているうえ、努力義務にとどまる。
　事業所を対象にした厚労省の２００７年の調査では、事業所全体の禁煙は１８％、喫煙室以外禁煙の分煙は２８％で、対策なしが５４％と過半数だった。これでは働く人の健康は守れない。
　厚労省の審議会は、多くの人が利用する公共空間は禁煙とするべきだとの報告を受け、職場での受動喫煙防止を法制化する議論を始めた。条約が求めている方向である。
　国に先駆けて受動喫煙防止条例を今年４月に施行したのが神奈川県だ。飲食店やホテルも規模によって対象とし、横浜中華街でも禁煙の店が出てきた。空気がきれいなら、食事もきっとおいしいはずだ。


たばこ値上げ　禁煙する絶好の機会だ/琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168426-storytopic-11.html
　たばこが１日から大幅に値上げされた。１箱３００円だった代表的銘柄の「マイルドセブン」が一気に４１０円になった。愛煙家にとっては懐を直撃する踏んだりけったりの事態だが、嘆いてばかりいても始まらない。
　「災いを転じて福となす」ということわざを思い起こしてほしい。今回の値上げを好機ととらえ、禁煙に挑戦してはどうか。がんや脳卒中などのリスクが減り、財布も膨らむ。
　たばこを吸う人が減れば、その分、喫煙に起因する疾病が減少し、医療費の抑制につながる。結果的には、多くの国民に利益をもたらすに違いない。
　喫煙が健康に悪い影響を及ぼすことは、医学的に証明された周知の事実だ。だからこそ、たばこの包装に「喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約２倍から４倍高くなります」「妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります」といった警告を表示することが義務付けられている。
　もちろん、喫煙するのもやめるのも個人の自由だ。干渉するわけにはいかない。ただ、たばこを吸いすぎて病気になった人の医療費も国民全体で負担する。非喫煙者にとっても決して人ごとではない。
　「たばこは文化である」と指摘する向きもあるが、自らの体をむしばむ「文化」まで大切にする必要があるのか。疑問が残る。
　愛煙家は発想を１８０度切り替え、たばこ増税を千載一遇の機会と受け止めてはどうか。やめた当初は一時的にストレスがたまるかもしれない。苦しい時期さえ乗り切れば、たばこのない生活に慣れるだろう。
　禁煙に成功した人からは「たばこやライターを持ち歩かずに済むので身軽になった」「どうして今までやめられなかったのか」という声が聞かれる。
　たとえ禁煙に失敗したとしても「自分は意志が弱いんだ」と悲観する必要はない。自力でやめられないのはニコチン依存症にかかっているためで、意志力のせいではないからだ。
　そんな人はあきらめず病院の禁煙外来を受診してほしい。禁煙補助剤のニコチンパッチやガムなどを使えば成功率が高まるはずだ。
　政府は、禁煙促進と並行し、たばこ産業や葉タバコ生産農家の救済、転業のための施策もしっかりと講じるべきだ。


たばこをやめて旅行に行こう/八重山毎日新聞社説
http://www.y-mainichi.co.jp/news/16910/
大幅値上げで「禁煙」組が続々
■たばこ代は年間22万円
　確か大分県の一村一品運動だったと思う。20年ほど前に大山町という町が「桃栗植えてハワイへ行こう」という運動を展開していたことが記憶にある。現に行ったことも聞いた。
　八重山も1日からたばこが大幅アップしたし、このキャッチフレーズでどうだろうか。この際たばこをやめてハワイでも国内旅行でもどこへでも行ってもらいたい。
　決してできないことではない。一般的に良く吸われているマイルドセブンは110円アップして410円になった。これを毎日1箱吸う人は1年365日で年間約15万円。セブンスターは440円なので約16万円となる。
　ヘビースモーカーだと1日2箱は吸い、酒を飲むときは3箱も吸う。これを1日平均1箱半として年22万円余となる。これだとたいていのところは旅行に行ける。そうでなくとも家族でおいしいものが食べられる。
　たばこをやめることで自分だけでなく、家族や職場など周りの人もがんなどの健康リスクが激減し、家計も助かる。そして禁煙で食事もおいしく、浮いた金で多少のことは旅行でも何でもできる。こんなみんながハッピーになれる禁煙は、絶対に挑戦の価値があるし、ぜひ多くの喫煙者が挑戦してほしい。すでに始めた人は、ぜひがんばって成功してほしいとエールを送りたい。
■早い人は1ヵ月半で成功
　とはいっても禁煙がそう簡単でないのは百も承知だ。それというのも喫煙は麻薬などと同じような「ニコチン中毒症」という病気だからだ。だから多くの喫煙者が健康に悪いからとやめたいと思っていてもなかなかやめられないし、挑戦して失敗した人も周りには多い。それほど自らの精神力、意志でやめるというのは難しい。
　そこで近年は病院に禁煙外来が設けられ、さらに朝張り、夜寝るときにはがす市販のニコチンパッチや飲み薬など多様な禁煙補助剤も出ており、さすがに今回は値上げが大幅ということもあって、全国的に禁煙の問い合わせが増えているようだ。
　八重山も西表大原、小浜、波照間の各診療所をはじめ、市内の主な開業医が医療保険OKで禁煙外来を行い、さらに薬局もほとんどが相談を受け付け、サポート体制は比較的整っている。迷っている人はぜひ相談してほしい。
　関係者の話だとパッチは8週間、禁煙外来は飲み薬などを処方して12週間を1クールで禁煙指導をしているが、早い人は1カ月半で「まったく吸いたくない」と成果が出ているという。
■娘さんはぜひ勧めて
　喫煙の健康リスクはいうまでもないが、さらに受動喫煙では肺がんや心筋梗塞などを引き起こして年間6800人が死亡しているというショッキングな調査結果が、このほど厚労省から初めて発表された。喫煙者は強く肝に銘じるべき調査結果といえるだろう。
　ところで今回の値上げで53%の人が禁煙に挑戦という調査結果が出ていたが、うれしいことに都道府県別では沖縄が63.5%でトップだった。また別の調査では喫煙男性の半数は娘に勧められれば禁煙したいとも答えており、娘さんは前記の受動喫煙のこともあるし、ぜひ禁煙を勧めてほしい。
　禁煙は確かに難しいことだが、2カ月先あるいは何カ月か先に健康のリスクも減り、浮いた金で旅行もできる、そんなみんなが少しはハッピーな気分になれる生活が待っていると思うと、きっとがんばれるはずだ。値上げを禁煙のきっかけにしてほしい。

  

JT、11月から神奈川でも無煙たばこを販売
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】オリコン 10月7日(木)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000022-oric-ent
　JTは7日、無煙たばこ『ゼロスタイル・ミント』を11月中旬より神奈川県でも販売すると発表した。今年5月中旬より都内限定で発売を開始したところ予想を上回る反響があり一時品薄状態になった同商品を、東京都以外で販売するのは初めてとなる。なお、同商品も10月1日からのたばこ増税対象であるため、本体1本・カートリッジ2本入り商品が300円から410円に、詰め替え用カートリッジ4本入り商品が400円から600円に値上がりしている。
　同商品はたばこの葉が詰まったカートリッジを本体にセットし、本体の吸い口からたばこの味と香りを楽しむ“かぎたばこ”。受動喫煙問題が注目される中、“火を使わず煙が出ないたばこ”として発売直後から注目を集めた。同社によると、5月中旬から9月末までで、都内限定にもかかわらず303万パック（本体・カートリッジのセット商品換算）を出荷しているという。
　同社は「既存の製造ラインの増産体制を強化してきたことや、新たな製造拠点の準備も整え、安定的な供給体制の見通しが立った」とし、東京都以外での発売に踏み切った。また、あわせて今月18日以降は都内販売店での取扱数量調整も解除となる。
　11月中旬から発売される商品は“煙が出ない”ことをこれまで以上に訴求するためパッケージをリニューアル。また、東京・神奈川以外の展開については現在のところ未定となっている。

【写真】JTが展開している無煙たばこ『ゼロスタイル・ミント』
  

テラモトが喫煙ルーム　屋外と屋内用
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101007/bsl1010070502003-n1.htm
　日用品メーカーのテラモト（大阪市西区）は、喫煙ルーム「スモーキング・サイト」を１５日に発売する。
　簡単構造で喫煙空間を容易に確保し、非喫煙者の受動喫煙を防止するとともに、喫煙者が気兼ねなく喫煙できる。
　屋外用の「ドーム」と、屋内用の「フレックスルーム」の２種類をそろえた。ドームは、膜とフレームで構成するテント型の喫煙空間で、折りたたんで収納できる。価格は１２０万円から。フレックスルームは、間仕切りで喫煙コーナーを確保する。設置場所に合わせて多様なデザインやサイズから選べる。価格は１００万円から。
　商業施設やホテルなどに販売する。


テラモトHPより　http://www.smokingsite.jp/