スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙休憩の時間を申告するよう、自治体が喫煙者に義務付け/英国
【UK　Ｔｏｄａｙ】
http://www.japanjournals.com/dailynews/100930/news100930_1.html
喫煙者に喫煙休憩の時間を申告するよう義務づけを要求する自治体の数が増えていると「メトロ」紙が報じている。英北部ゲイツヘッド、英南西部ノース・デヴォンに続き、英東部ノーフォークのブレックランド・カウンシルも、フレックスタイムのスタッフに対し、喫煙にかかった時間を記録させる方向に向かっていることを明らかにした。ブレックランド・カウンシルでは、喫煙者は喫煙に要した時間について埋め合わせを行い、非喫煙者と同じ時間だけ働くよう義務づけられることになる。同カウンシルの保守党リーダー、ウィリアム・ナン議員は、「喫煙のために休憩する職員に対して、不公平だと感じる職員がいるようなので、その不公平感を解決するために導入することになった」と話す。同カウンシルは４ヵ所に支所を構えるが、280人の職員全員に適用されることになる。カウンシル内の会議で承認された場合、早ければ11月1日から施行される予定だという。しかし、この新しい方策には、喫煙擁護ロビー団体「Forest」が「多数派の暴政」と批判の声を強めている。「Forest」のサイモン・クラーク氏は「カウンシルは、喫煙者を禁煙に追い込もうと目論んでいる。喫煙者は怠け者で、休憩を取り過ぎているというような印象を与える今回の動きは、まったく不条理で、喫煙者への偏見でしかない。非喫煙者のなかにもコーヒー休憩を長く取ったり、仕事に関係の4ないウェブサイトを見たり、私用電話をしている者もたくさんいる」と非難している。
  

山口でもタクシー全面禁煙へ
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009300002.html
　山口県乗用自動車協会（山口市）と県個人タクシー協会（下関市）は10月１日からタクシーを全面禁煙にする。乗用自動車協会は１３２社２５３９台、個人タクシー協会は１１２台が加盟。県内の全タクシーの97％が禁煙車になる。
　ジャンボタクシー、福祉車両を含め、窓や車内に禁煙マークを張ったり、Ｂ６判の告知を掲示したりして利用者に協力を求める。
　２００３年５月に健康増進法が施行され、タクシーは鉄道やバスなどとともに受動喫煙防止対策の努力義務が課された。07年７月、県乗用自動車協会は当時全２６１１台を禁煙協力車として、禁煙を呼び掛けるなどの対策を講じていた。おおむね禁煙への理解は得られたと判断し、全面禁煙に踏み切る。県個人タクシー協会も歩調を合わせた。
　全国のタクシー協会などは全面禁煙化を進めており、都道府県では42番目。中国５県では広島、岡山、島根が既に全面禁煙化している。

  

たばこの煙対策急ピッチ　外食、店舗を一斉改装
値上げや条例機に　健康配慮打ち出す
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819594E0EBE2E2EA8DE1E2E2EBE0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL
　すかいらーくなど外食各社は、来店客がたばこの煙を吸い込む被害を防ぐため店舗を一斉改装する。まず、全国初の受動喫煙防止条例が施行された神奈川県で対策を急ぐ。店全体を禁煙にしたり、空気を遮断した一角でしか吸えないようにしたりする。たばこの大幅値上げが来月１日に迫っており、喫煙者は一段と肩身が狭い思いをすることになりそうだ。
　神奈川県は来年４月から、受動喫煙防止条例に違反した飲食店の施設管理者に５万円以下の過料を科すことから、各社は同県の店舗を優先して改装する。
　すかいらーくは神奈川県内の「ガスト」「バーミヤン」など全318店（単体ベース）で改装を進めており、30日までに完了する。投資額は数億円とみられる。ほかの都道府県でも、条例の制定状況をにらみながら順次改装する予定だ。
　対策は立地や客層に応じ３つのタイプに分ける。約６割の店舗は食事する座席をすべて禁煙にし、喫煙専用スペースを別途設ける。残る４割は店内すべてを禁煙にするか、食事をしながらたばこを吸える分煙の座席をつくる。喫煙の専用スペースや分煙の座席は壁やガラスで密閉する。
　ドトールコーヒーは約1300ある国内のほぼ全店でたばこの煙対策を終えた。大半の店でたばこを吸える座席を残したが、間仕切りや空調機を組み合わせて煙が漏れないようにした。数十カ所ある小型店については狭いため全面禁煙にした。
　居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーは改装によって分煙を徹底する。来春までに、神奈川県内の全58店を切り替える。フロアで禁煙と喫煙の席を分けたり、同じフロアでも間仕切りを設けたりする。５月に川崎市の１店で全面禁煙を試みたが、売り上げが想定の７割にとどまったため全面禁煙ではなく分煙にする。
　外食店の多くは客数減を恐れて受動喫煙対策に踏み切れずにいた。しかし自治体の受動喫煙防止の条例化やたばこの大幅値上げを機に、対策を講じて健康への配慮を打ち出す動きが広がりそうだ。

【写真】すかいらーくはレジ奥に喫煙所を設け客席は禁煙とするなどのたばこ対策を進める(神奈川県海老名市のガスト海老名上河内店)  

俳優　舘（たち）ひろし　さん　６０
禁煙（４）ついに成功　自由な気分
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=31476
　約４０年間吸い続けたたばこを今年、ついにやめた。
　今年６月、都内の女子高を訪れ、自分の禁煙体験を語った。そして、「禁煙には家族などの周りの支えが必要。禁煙しているお父さんがいたら、応援してあげて」と訴えた。
　「人前で話すのは得意ではありません。ただ、僕が話すことで、たばこをやめてもいいなと思える人が増えるのだったら、これからも自分の体験を伝えていきたいと思います」
　禁煙を望む人を支援する神奈川県の事業「かながわ卒煙塾」の塾長も引き受け、啓発活動を行っている。
　たばこをやめて、長年苦しめられた咳(せき)や痰(たん)は治まった。趣味のゴルフや乗馬で、以前のように息が切れることはなくなり、歌を歌う時は、声が伸びるようになった気がしている。
　「今まで、レストランなどに行ったら、必ず喫煙場所を探していました。その面倒くささがなくなり、自由になった気分です」
　最近、デザイナーの友人もたばこをやめた。
　「彼が禁煙した理由は、『かっこう悪い』と思ったから。私も今、たばこを吸わない方がかっこいいと思っています。見た目でも健康でも、何か理由を見つけて禁煙に取り組むと、成功しやすいかもしれませんね」（文・利根川昌紀、写真・飯島啓太）
  

【正論】日本財団会長・笹川陽平　招致したいたばこ規制国際会議　
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010010259003-n1.htm
　１日からたばこが値上げされた。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、わが国の２０１０年の男性喫煙率は、３６・６％（男女平均２３・９％）と引き続き減少した。しかし、国際的には依然、高い数字で、値上げ後の価格も先進国の中では最低の水準にある。
　禁煙をめぐる議論の高まりで、受動喫煙を含めたばこの健康被害を否定する意見は姿を消したが、一方で、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」を批准しながら、たばこ産業を保護育成する「たばこ事業法」を温存する。このような国は寡聞にして知らないし、わが国のたばこ対策が徹底を欠く原因にもなっている。
　たばこ事業法ようは即刻廃止されるべきである。その上で、所管を財務省から厚生労働省に一本化し、１２年の「たばこ条約締結国会議」を日本に招致する求める。それが、脱たばこ社会に向けたわが国の決意を内外に示すとともに、健康面に絞ったたばこ対策の強化と「たばこ１０００円」の早期実現につながる。

　◆事業法の即刻廃止を
　１日からの値上げ幅は、１本当たり平均５円で、人気のセブンスターは３００円から４４０円となる。しかし、１箱１０００円ほどの価格が定着した先進国に比べれば、その安さは際立ち、広告規制などの遅れも目立つ。
　０４年に日本が締結国となった、たばこ規制枠組条約は、その目的を「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護する」とした上で、広告・販売促進の禁止やたばこ税の引き上げなどの価格対策を求めている。厚生労働省が「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制する」として、来年度の税制改正要望に引き続き、たばこ値上げを盛り込んだのは正しい。
　日本のたばこ対策が徹底を欠く大きな原因となっているたばこ事業法は１９８４年、たばこ専売制度の廃止に伴って公布された。第１条で「たばこ産業の健全な育成を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」とうたっており、国がＪＴ株の過半を保有する根拠にもなっている。

　◆所管は厚生労働省とすべきだ
　国がたばこ産業を育成する、としているわけで、たばこ条約の趣旨とは明らかに矛盾する。条約に批准した時点で廃止するか、大幅に見直す必要があった。事業法が現在も維持されているのは国家意思の分裂であり、いびつな状態を解消するためにも政府はＪＴ株を売却し、たばこ産業を完全民営化に移すべきである。所管が厚生労働省に移れば健康面に絞ったたばこ対策が強化できる。
　現在、日本のたばこ消費量は年間約２４００億本、税収は約２兆１千億円。これに対し、喫煙に伴う肺がんなど医療費の増加や労働力の減少、出火原因の３位を占める火災被害など社会的損失は税収を大きく上回る、というのが各種調査で一般的になりつつある。たばこ税はこれまで、手ごろな調整財源として使われてきたが、こうした現実を前に、これ以上、財務省がたばこ関係を所管していく理由はない。
　日本財団が運営する公益コミュニティーサイトＣＡＮＰＡＮが世界禁煙デーの５月３１日前に行ったアンケートで回答を寄せた約２万人のうち３０・５％は１箱１０００円またはそれ以上が「妥当な価格」と答え、喫煙者の７９・９％は１０００円になったら喫煙を「やめる」「多分やめる」と回答している。たばこ１０００円を適正価格とする声が広がっている現実と、過去何度か当欄で指摘させてもらったように、１０００円がたばこ離れを促進する有力な手段であることを裏付けている。

　◆締結国としての本気度を
　たばこ条約はすべての締結国に対し、今年２月までに公共の施設や機関を禁煙とするよう求め、日本に１年遅れて条約に批准した中国も、分煙方式ながら広大な上海万博会場の禁煙対策を強力に進めている。徹底を欠く日本は今や、たばこ対策後進国である。
　たばこ条約締結国は、２００６年、ジュネーブに１１０カ国の代表・オブザーバーが集まって開催した第１回以来、３回にわたる国際会議で、たばこ規制の強化や関連するガイドラインの作成などを進めてきた。締結国は現在１６４カ国で、第４回会議は１１月１５日から６日間、ウルグアイのプンタデルエステで開かれ、日本政府も出席する。期間中に２年後の第５回会議の開催地も決まる予定で、政府はぜひ、開催地として名乗りを上げてほしい。国際会議は、とかく情報発信、外交の弱さが指摘されるこの国の考えを広く世界にアピールする好機でもある。
　たばこに関してはとりわけわが国の取り組みの弱さが指摘され、条約締結国としての本気度が疑われている。会議の誘致は積極策に転じ国際的信用を獲得する格好の契機にもなる。たばこ事業法の廃止と民営化、たばこ１０００円の早期実現を合わせ政府の決断と迅速な行動を切に希望する。（ささかわ　ようへい）



まったく、同感です！
  

きょうから全面禁煙　県タクシー協会、健康被害を防止　岩手
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/iwate/101001/iwt1010010208000-n1.htm
　県タクシー協会（小野幸宣会長）は１日から、会員会社のタクシーを全面禁煙とする。健康被害の防止などがねらい。会員会社は個人タクシーを含め１４０社、車両数は２２８８台。このうち３８社、３１６台はすでに全面禁煙となっている。会員外の５社、８１台もこれに同調して１日から禁煙車とする。
　禁煙車両の後部両側面ドアなどに禁煙表示のステッカーを張り付ける。乗客の都合で走行途中で車外で喫煙する場合の運賃料金は「待料金」になるという。同協会は「愛煙家には辛抱を強いることになるが、理解と協力をお願いしたい」としている。

  

県内喫煙者51%が禁煙挑戦へ　製薬会社調査/茨城
【茨城新聞】
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12858544749419
10月1日からのたばこ値上げを機に、禁煙に挑戦する意思を持っている本県の喫煙者が51・5%に上ることが30日までに、製薬会社ファイザー(東京)の全国調査で分かった。全国平均は53・3%。都道府県別でみると、最も高かったのは沖縄県の63・5%、最低は奈良県の45・0%で、本県は29番目に高かった。調査は8月中旬から9月上旬、全国の喫煙者9400人(各都道府県で男女各100人)にインターネットでアンケートした。本県で増税前に禁煙に挑戦する人に、その方法を尋ねたところ、「自分の意思だけ」が51・5%、「薬局で買える補助剤使用」が16・5%と続き、禁煙外来受診は6・8%だった。「禁煙に成功する自信はありますか」の問いに、「はい」と答えたのは41・7%にとどまり、全国で46番目と低かった。都道府県別の最高は宮城県の61・5%、最低は徳島県の35・6%で、自信の程に大きな差が出た。これまで禁煙に挑戦したことのある割合は68・0%で、うち7割以上が複数回挑戦していた。禁煙に挑戦した理由は「健康が気になって」が50・7%で最も高く、「たばこ代を捻出(ねんしゅつ)しづらくなった」は29・4%。失敗した理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で41・9%だった。
  

【長野】県警、取調室を禁煙に　１日から導入
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100930/CK2010093002000109.html
　県警は１０月１日から、警察施設内のすべての取調室を禁煙にする。飲食は既に禁止している一方で、喫煙は慣例で認めてきたが「被疑者への便宜供与に取られかねない」などの指摘のほか、受動喫煙の防止を定めた健康増進法も考慮した。
　これまでは取り調べ対象者がたばこを持参した場合は喫煙できた。喫煙する一部の捜査員からは「たばこが円滑に会話を進める道具になることもあった。今後どんな影響が出るか分からない」との声も上がるが、県警取調べ監督室は「全国的な流れで問題はない」との立場。諏訪署で昨年１２月から全面禁煙を試行し、取り調べ担当者にアンケートしたところ、支障や苦情は特に寄せられなかったという。
　警察庁刑事企画課によると、取調室の全面禁煙化は大阪府警が２００５年９月から初めて導入。長野県警の導入は都道府県で３６番目。



県警取調室　全面禁煙に/新潟
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101001-OYT8T00106.htm
　県警は１日から、警察署などの取調室を禁煙化する。受動喫煙の害などが叫ばれ、社会的に禁煙・分煙の流れが進んでいるのを受けた措置。　２００３年に健康増進法が施行されて以降、県警は県警本部や警察署などに喫煙室を設けるなど、分煙や禁煙を図ってきた。ただ、県内全３０署、県警交通機動隊などの計２４３の取調室では、容疑者や参考人が任意で取り調べを受ける際、取調室の換気扇を回したり、窓を開ければ、たばこを吸うことができた。
　しかし、取調室で容疑者に喫煙させることが「便宜供与」に当たるとの指摘もあることから、全国の都道府県警は取調室の全面禁煙化を進め、新潟県警も１０月から禁煙化に踏み切ることになった。
　県警留置管理課によると、拘置されている容疑者は、「刑事収容施設・被収容者処遇法」で嗜好(しこう)品として留置施設での喫煙が認められている。１日以降も、留置施設内の「運動場」で１日１回２本に限り、自費で購入したたばこを吸える。
　取り調べの際の喫煙には、黙秘を続ける容疑者の表情やしぐさなどから動揺を読み取り、自白に転じる兆候をつかむなどの“役割”も果たしてきた面もあるといい、ある刑事は、「普段は吸わず、取り調べの時だけ相手に合わせて吸うプロの取調官が、昔はいたものだが……」と名残を惜しんでいる。
（2010年10月1日 読売新聞）
  

たばこ大幅値上げでも一服できず　年末には再び増税議論
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月30日(木)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000649-san-bus_all
　過去最大のたばこ税の増税が１日から実施されることで、国と地方合わせて約６４０億円の増収になる見込みだ。受動喫煙防止を訴える厚生労働省は２年連続の増税を狙うが、値上げを機に禁煙する人はかなりの数に上るとみられ、財務省からは「これ以上の値上げはむしろ減収効果の方が大きくなる」との悲鳴も上がっている。
　たばこの販売数量は平成１５年度に３千億本を切って以降、前年度比２～５％のペースで減り続けている。財務省の試算では、今回の増税がなかった場合でも２２年度の販売本数は６％減。増税の影響を加味すると１７％減の１９４６億本まで急落する見通しで、たばこ税の税収も年々減っている。
　それだけに６４０億円の増収は政府にとって貴重な存在となるが、増税が行きすぎると消費者の「たばこ離れ」を加速させかねない。財務省では「今回の値上げがギリギリの価格ではないか」と一段の増税には慎重だ。
　逆に、厚労省は「税収よりも国民の健康が大切だ」と反論。２２年度に続き、２３年度の税制改正要望でもたばこ税増税を要望した。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は喫煙による健康被害を防ぐため、たばこ価格を引き上げる規制強化を各国に求めている。実際に欧米では１箱当たり５００～１千円超に達し、日本の増税後の価格（４００～４４０円）と比べても格段に高い。厚労省はかねて「日本でも中長期的には６００～７００円まで上げる必要がある」と主張している。
　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は「現状の価格ではＷＨＯから圧力がかかり続ける。今回の増税で打ち止めにはならないだろう」と予測。「財政より健康」の流れは強まりそうで、今回の増税後も愛煙家が“一服”できる状況にはなりそうにない。

【写真】駆け込み購入の予約を受け、大きな紙袋に数カートンずつまとめる作業に追われるたばこ店＝３０日午前、東京都千代田区内神田（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）



「禁煙を目指す好機」 10月1日からたばこ税引き上げ
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0112/2010/09/30/70905.html
　たばこ税関係法令の改正により、10月1日よりたばこ税の税率が引き上げられる。その額は1本あたり3・5円。これに各社が利益分を上乗せし、1箱の値上がり額は110円以上となる。愛煙家には厳しい措置だが、一方ではこれを機に禁煙に取り組む人も多いとみられている。禁煙を医学的にサポートする禁煙治療について、港南禁煙・分煙をすすめる会代表の中山脩郎医師に話を聞いた。
　たばこの煙に含まれる有害物質は約200種。これには、ペンキ除去剤や殺鼠剤、排気ガス、工業溶剤、ガソリンなどを構成する物質と同じものも含まれているという。中山医師は「たばこは“毒物の缶詰”と呼ばれるほど健康に悪い。副流煙によって非喫煙者を死に至らせてしまうケースも多い」と、その毒性について説明する。
　一方、健康へ悪影響を及ぼすことを理解していながらも、なかなか禁煙することができない人が多いことも事実。それゆえに中山医師は今回のたばこ税増税を、「健康で長生きできる人生に変える大きなチャンス」と歓迎する。
　中山医師によると、禁煙することにより心筋梗塞は約5年、また肺ガンは約10年で、発病の危険性が非喫煙者と同等に下がるという。また、1日に1箱（410円で換算）喫煙する人の場合、年間にかかる費用は約15万円。「禁煙すれば浮いたお金で旅行に行ったり車を買い替えたり、夢が広がる」として、健康面以外でも人生が豊かになると、その利点を訴える。

成功率は7割以上

　医学的に禁煙をサポートする「禁煙治療」とは、貼り薬（パッチ）やガムによって少量のニコチンを体内に吸収させ、その量を徐々に減らすことで禁煙を目指すものなどが挙げられる。中山医師によると、それらによる禁煙成功率は7割から8割。また、定められた条件をすべて満たし、医師が必要と認めた場合には保険も適用される。
　一方、条件を満たさない場合でも、自由診療を行っている病院や診療所で治療を受けることが可能。また、パッチやガムは薬局でも購入できるが、中山医師は「サポートしてくれる人がいないと1人で禁煙することは難しい」とし、禁煙外来に通院することを勧めていた。
【写真】中山脩郎医師



あすから タバコ一斉値上げ 薬局が禁煙サポート/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0108/2010/09/30/70975.html
　あすから値上げされるたばこ税。それに伴い、横浜市健康福祉局と薬剤師会は禁煙に取り組む人をサポートしようと、市内128ヵ所の薬局を「禁煙支援薬局」と認定して、各薬局で相談者に応じた禁煙支援を行う。区内では9ヵ所が認定されている。
　同薬局では禁煙方法の紹介や、薬局で購入できるニコチンパッチやガムなどの禁煙補助剤の説明、場合によっては、医療機関の紹介を行う。禁煙相談は無料。
　仁天堂薬局の禁煙支援薬剤師・湯川仁さんは「禁煙には依存度によって、自力で禁煙できるものから医師の指導のもと行うものなど様々な方法があります。方法がわからない方は一度ご相談を」と話している。
【写真】ステッカーが目印



禁煙のサポート強化、横浜市が薬剤師会と連携/神奈川
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009290027/
　横浜市は10月から、市薬剤師会と連携し、市民の禁煙をサポートする体制を強化する。
　たばこの害や禁煙方法などに関する研修を受けた市内１２８薬局を「禁煙支援薬局」として認定し、無料相談をスタート。禁煙の方法をはじめ、禁煙補助剤の使い方の説明、禁煙治療を行っている医療機関の紹介といった支援を行う。
　また、禁煙治療を行っている医療機関の最新情報を市のホームページ上（http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kinen/）に掲載する。
　市の調査によると、市内の喫煙率（２００８年度）は男性26・２％、女性11・１％。市は市民の健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組みの中に禁煙、分煙の推進を位置付けている。



禁煙サポート１０月から強化、値上げに合わせ横浜市
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100929/kng1009292100009-n1.htm
　横浜市は１０月１日からのたばこ値上げに合わせ、薬局で薬剤師による無料相談が受けられる窓口の新設など禁煙サポート体制を強化する。市はこれまでも、健康のために禁煙や受動喫煙の防止が重要として、区役所などに禁煙の相談窓口を設ける取り組みを行ってきた。今回、より生活に身近な薬局にも窓口を設けることで、さらに気軽に禁煙相談ができるようになると期待している。
　市と社団法人横浜市薬剤師会が協力し、１０月から市内の薬局１２８店で薬剤師による無料禁煙相談を始める。相談を受けられる薬局は、市と同会が行った薬剤師による禁煙支援の方法やたばこの害を伝えるための研修を受け、同会から「禁煙支援薬局」の認定をされている。
　このため、相談に訪れた人は、たばこや禁煙に関する正確な知識を専門家から手軽に知ることができる。禁煙の方法や禁煙補助剤の使い方のほか、禁煙治療を行っている医療機関の紹介も受けられる。
　同時に、１０月から市のホームページもリニューアルし、たばこや禁煙関連の情報を１カ所に集約した「禁煙ＮＯＴＥ」を新設する。
　これまでは、禁煙を始めようとする人向けのコーナーや、市のたばこ対策を紹介する情報を集めたコーナーが分散していたが、たばこ関連情報をまとめることによって、市民が求める知識をより入手しやすくする。
　薬剤師に相談できる「禁煙支援薬局」のほか、禁煙治療を行う市内２５１カ所の医療機関が掲載され、住所や診療日などについても検索機能で簡単に調べられる。
　市は「たばこの煙には、２００種類以上の有害物質が含まれており、がんなど病気の原因になる。禁煙したいと考える人に、適切な情報を提供できるよう、今後も禁煙サポートに力を入れていきたい」と話している。
【写真】ＪＲ関内駅前の喫煙所には、多くの喫煙者が集まる＝２９日、横浜市中区
  

＜オリックス＞オフィスビル全面禁煙に　治療費１万円補助
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月30日(木)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000090-mai-bus_all
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】


＜卒煙＞オリックスが社員に１万円補助　オフィス全面禁煙で
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000007-maiall-soci
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】

  

後輩学生に禁煙のススメ　大阪市大に１０００万円寄付　あすからたばこ値上げ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月30日(木)15時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000130-san-soci
　たばこが増税で大幅値上げされる１０月１日、薬や医師カウンセリングによる「禁煙外来」に取り組んでいる大阪市内の診療所が、大学生の喫煙防止教育に役立ててほしいと、大阪市立大（大阪市住吉区）に１千万円を寄付する。
　寄付するのは同市天王寺区の「上本町わたなべクリニック」。渡辺章範（たかのり）院長（３７）は市大の医学部出身で、喫煙が肺がんや心筋梗塞（こうそく）などにつながる危険があるとして３年前、禁煙外来を始めた。
　当初１日数人程度だった患者は、たばこ値上げが迫ってきた今年８月以降、数十人に急増。「値上げ前に買いだめしたが、すべて吸ってしまったので思い切って禁煙したい」など患者もさまざまだ。
　治療では、ニコチンへの拒否反応を脳に働きかける薬を３カ月間処方し、医師のカウンセリングで禁煙意思を固めていく。
　学生時代など２０歳前後にたばこを吸い始めた患者が多いため、大学生に喫煙の健康被害を知ってもらおうと今回、母校への寄付を思い立った。
　市大側も健康・予防医学支援などの基金を設けて寄付金を募っており、渡辺院長は「学生への啓発テキストなど教育活動に役立ててもらえれば」と話している。

【写真】禁煙外来に取り組む渡辺章範院長（写真：産経新聞）
  

１０月１日から路上禁煙１５地区に　市川/千葉
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100930/chb1009301856005-n1.htm
　千葉県市川市は１日から、中山地区と原木地区の２地区を路上喫煙が禁止される「路上禁煙・美化推進地区」に指定する。
　「市民マナー条例」に基づくもので、来年１月からは両地区での路上喫煙、空き缶などのポイ捨て、犬のフン放置に対して過料がかされる。
　指定地域は計１５地域になる。１０月からたばこが値上されるが、過料は引き続き２０００円という。
　同市では、平成１６年４月の条例施行に合わせ、ＪＲ市川駅周辺など市内５地区が路上禁煙になった。
　今年４月には１３地区に拡大され、市内１６駅周辺が禁煙指定になったが、中山地区と原木地区は駅舎が船橋市内にあり、指定が遅れていた。
　同市市民マナー条例担当室によると、過料は１７年度の５３６６件が最高で、２１年度は２０１７件に減少しているという。  

禁煙外来　半数が成功　飲み薬併用し吸いながら　たばこ不要と気付くのが鍵/沖縄
【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-29_10647/
　たばこの習慣を断ち切ろうと、病院の禁煙外来を訪れる喫煙者が増えている。健康保険が適用されて以降、県内では現在約８０機関が禁煙外来や治療を実施。当初は半信半疑の受診者が多い一方で、約半数が飲み薬と併用して禁煙に成功している。来月１日から、たばこが値上げされる。製薬会社ファイザーの調査結果では、沖縄県の禁煙希望者は喫煙者の６３.５％と最も高い比率が示され、関心の高さがうかがえる。健康づくりの入り口として禁煙に取り組む同外来を訪ねた。
（天久仁）

最初は半信半疑

　火曜日の昼下がり。沖縄市知花の「ちばなクリニック・家庭医療センター」に禁煙外来の受診者が足を運ぶ。この日は週に１度、沖縄大学福祉文化学科教授（禁煙学）の山代寛医師が担当。約３０人を診察する。
　対象となるのは１日当たりのたばこの本数や喫煙年数を加味して、依存度が高いとみなされた喫煙者。「大半がいつでもやめられると思いながら吸い続けているが、治療後きっぱりやめる人が多い」と山代医師。
　たばこを吸いたくなるのはニコチン切れによるストレスが原因。「やめる気がなくても、ニコチンから解放されれば吸いたくなくなる」と効果を強調する。
　禁煙外来の期間は３カ月で診療は５回。初診では、ニコチンに代わって少量のドーパミン放出を促す飲み薬が処方される。
　「薬を飲みながらたばこを吸ってもいい」というスタイルに、喫煙歴１２年で初診の男性（３２）は「半信半疑だが、まずやってみたい」と意欲的。たばこは１日３０本。今朝も起床と同時にたばこに火をつけた。「やっぱり体力や健康が心配。１０月にたばこの値上げもあるので禁煙したい」と話した。

会話通し励まし

　今回が３回目の受診の女性（５４）は禁煙を２週間続けているが「どうしても吸いたくなるんです」と不満をぶつけた。いっしょに受診している夫（６０）は「（妻は）イライラがたまっているようです」。ともに１日２０本のたばこを３０年間続けてきた。
　これに対して山代医師は「薬を飲んだら今より吸いたくなることはありません。たばこが要らないことにだんだん気付きます」「奥さんを励ましてあげてください」と声をかけた。
　禁煙外来では、薬の服用で吸わない習慣をつけて、次第に「たばこが要らない」と気付かせることに主眼を置く。２回目以降の診療では受診者との会話を通して『順調にいっていますね』など、励ますことや禁煙への支援が中心になる。
　未成年を対象にした小児禁煙外来にも取り組む山代医師。「懲罰の後で訪れる未成年者は特に心のケアが必要になる」と話す。未成年の診察は１回のみ。ニコチンパッチ３回分を処方するほか、黒くなった長期喫煙者の肺の写真を見せるなどたばこの害を具体的に示しながら説明する。
　診察から３カ月後に確認したところ今年８月までの１年間で受診した２４人中、２０人が禁煙に成功した。山代医師は「初めは反発してやめる意志を見せないが、興味のある話には自然に乗ってくることが多い」とフォローアップの大切さを強調する。
　山代医師は「高血圧の治療やダイエットの感覚で禁煙にも取り組んでもらえたらいい」と期待する。県内の喫煙者は約３０万人にのぼる。「内科や呼吸器の医師だけでなく、歯科や精神科にも禁煙外来のすそ野を広げたい。禁煙は健康を考えることでもあり、自己の尊重でもある」と普及に意欲を見せる。

禁煙のメカニズム　医師に聞く　「できる」との意識高める

　ちばなクリニックで禁煙指導を担当する同健康管理センターの清水隆裕医長に喫煙と禁煙のメカニズム、たばこをやめられない理由とニコチンとの関係などを聞いた。
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　たばこをやめられない理由にきちんとフォーカスを当てることが大事。ニコチンが欲しいからやめられない。そして「ニコチンが欲しい」自分を絶対に認めたくない精神が働いている。
　ニコチンは自覚症状や禁断症状が非常に弱いので「この程度ならいつでもやめられる」という錯覚に陥る。しかし禁断症状の弱さと依存性の強さは全く関係ない。みんな禁断症状の弱さに振り回されている。
　中国産の冷凍ギョーザに農薬が混入されていた事件が起こった際、食べて死んだ人はいないのに多くの人が買うのをやめた。喫煙が原因で亡くなる人もいるのに、依存性が強いからたばこをやめられない。
　１００％でないにしろ、ほとんどの人がたばこをやめたいと思っている。本当は（ニコチンに）縛られているが「自分のチョイスをしている」と意識を変え、たばこを吸い続けている。
　少しでも減らそうという意識を持っている人が禁煙外来を訪れるのは案外、簡単だ。ニコチンをはね返す薬を服用して、たばこを吸いながらやめられる。
　結局、喫煙者はニコチンがないと何も楽しめないことになる。たばこをやめると楽しいことが何もなくなり、不幸になると思っている。車に乗っていて渋滞でイライラしたとき、たばこを吸って気持ちが落ち着いても渋滞のストレスは変わらない。
　たばこを吸わない人はニコチン切れのストレスがない。喫煙者は日常のさまざまなストレスのほかに、ニコチン切れのストレスがある。禁煙はこのストレスから逃れることになる。
　禁煙外来は教育ではなく支援してあげること。応援することで「できる」という解決意識を高める。いろいろ考える必要はない。喫煙者は受診してからたばこをやめる練習をすればいい。
  

北九州市議会：議会棟内を来年から全面禁煙に　／福岡
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100929ddlk40010346000c.html
　北九州市議会は２８日、来年１月１日から議会棟内を全面禁煙にすると発表した。市が来年１月１日から市役所など１１６２施設内を全面禁煙にするのに合わせた。分煙として設けている喫煙室も閉鎖する。
　市議会事務局によると、市議６１人中喫煙者は十数人という。  

値上げで喫煙率下がらぬ国も
【NHKﾆｭｰｽ】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100930/t10014311291000.html
日本に先駆けて、たばこを大幅に値上げしたヨーロッパでは、喫煙率が大きくは下がらない国もあり、ＷＨＯ＝世界保健機関では、さらなる値上げを含めて、さまざまな対策を組み合わせることが必要だと呼びかけています。
イギリスやドイツなどヨーロッパの一部の国では、健康に害をもたらすたばこを規制する一貫として、９０年代以降、たばこの税率を大幅に引き上げました。このうち、２００３年から２００４年にかけて増税したフランスでは、たばこの価格がおよそ４０％値上がりした結果、消費量は２３％減った一方、喫煙率は２％下がっただけで大幅には減らない状況が続いています。理由としては、価格が上がっても、たばこへの依存が断ち切れず吸い続ける人が多いことや、インターネットなどを通じて、海外の安いたばこを購入する人が増えたことなどが指摘されています。こうした状況についてＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は「さらなる価格引き上げとともに、公共施設での禁煙の徹底や、たばこの広告の全面規制などが必要だ」と述べ、喫煙者を減らすには、さまざまな対策を組み合わせることが必要との認識を示しました。そのうえで、今回の日本の増税措置について、「日本は、ほかの先進国に比べてたばこの価格が安すぎた。特に男性の喫煙率が高い点を重視し、規制を強めてほしい」と述べ、今後も、さらに対策を進めるよう呼びかけました。