世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●茨城/ 禁煙無料相談 県『ヘルシースポット薬局』活用を

【茨城】禁煙無料相談 県『ヘルシースポット薬局』活用を
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20101010/CK2010101002000054.html
 たばこの値上げを受け、市民の禁煙を支援しようと、県は禁煙相談が無料で受けられる「ヘルシースポット薬局」の活用を呼び掛けている。
 薬局は禁煙に限らず、市民が気軽に健康相談を受けられる場として、県が県内の約二百八十七店舗を指定している。
 店頭には専用のステッカーが掲示され、ニコチンガムなどの禁煙関連商品について正確な知識を提供するほか、禁煙治療に保険が使える医療機関の紹介も行っている。薬局名や連絡先は県保健予防課のホームページ(HP)に掲載されている。
 同課によると、二〇〇七年の県内の喫煙率は、男性が41・2%、女性が11・1%。前回の〇三年調査に比べ、男性は減少したが、女性は0・5ポイント増加した。 (中津芳子)


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2010年10月15日 Posted bytonton at 13:27 │Comments(0)●都道府県・市町村

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