スモーク・フリーな社会へ向けて　

“重金属「中国産たばこ」”は食品・薬品と同様、安全問題だ
【yahoo!ニュース】サーチナ 10月15日(金)9時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000008-scn-cn
　2010年10月7日、オーストラリアのシドニーで開催中の第9回「アジア太平洋たばこ対策会議」で、中国製たばこ13銘柄に高い濃度の鉛やヒ素、カドミウムなどの重金属が含まれていることが明らかになった。発表された研究報告書は、これらのたばこから検出した重金属の含量がカナダ産たばこの重金属含量より3倍以上も上回ると指摘した。『東南快報』によると、この13ブランドのたばこは白沙、大前門、都宝、紅双喜、黄金葉、Happiness（吉慶）、紅河、紅金龍、紅梅、紅旗渠、紅塔山、石林、壱枝筆などである。
　この報告書だけでは説得力がないかもしれない。ただある一国の標準との比較だけでは本当の事実を十分に反映したとは言えない。しかし、この報告書の前に、すでに国内外の学者が各国のたばこの重金属含量の比較研究から中国産たばこの重金属含量がかなり高いのを注目していたことが関連の資料からのぞける。
　喫煙は健康に害がある。また、喫煙によって国の衛生・医療支出が増加する。中国は喫煙の抑制に力を入れているが、それは決してたばこの葉の品質とたばこの品質を軽視してもいいということではない。
　たばこの重金属含量の問題は、たばこの生産とたばこの葉の栽培の土壌環境と緊密な関係を持っている。たばこの問題は単なる特定の人たちの特別な問題ではなく、公共衛生の安全問題である。この安全問題は食の安全問題や薬品の安全問題と同様に重要な問題であるのは間違いない。喫煙者の健康を守ることも国民の健康を守ることである。
　中国は開放と国際的な往来の進展によってより多くの海外の研究データを手に入れることができるようになった。このような研究データの対応の際には開放的な思考と理性的な心構えが必要である。今度のたばこに関する報告書は、単なる研究報告書に過ぎないかもしれないが、メッセージとして潜在している問題への注目を喚起している。結局、商品の安全性を確保して国民の健康を守るのは国の基本的な責任である。
　「重金属汚染」という言葉は決して目新しいものではない。我々が日常食べている野菜にも重金属が含まれている。その重金属は土壌に含まれている重金属が原因である。土壌には微量の重金属の成分が含まれている。研究によれば、たばこの葉のカドミウム、ニッケル、鉛などの元素の含量とPH値は反比例の関係になる。つまり、土壌の酸性度が高いほど重金属の含量も高くなる。中国では含硫石炭の燃焼による酸性雨が土壌に大きな影響を及ぼしていると考えられる。
　たばこの加工過程でも重金属汚染の恐れがある。加工過程でエッセンス、香料などの使用や加工機械との接触も重金属汚染の原因になる。その他、加工技術の差異もたばこの重金属含量の差異をもたらす。研究によれば、生産地とブランドによって重金属含量も差異を見せている。たばこの等級からみると、低い等級のたばこの重金属含量は高い等級のたばこの重金属含量より高い。たばこの重金属含量は原産地、環境、品質、乾燥方法に関係があるほか、原材料の調合、生産技術にも関係がある。
　国家煙草専売局科学技術司の副司長である王献生氏は「わが国ではたばこにおける重金属含量標準はまだ決まっていない状態である。この基準は中国だけではなく、海外にも存在しない。カナダの研究者が本国のたばこを参考として、すでに生産停止になっているたばこまで取り上げて言及している。このような立場と視点から作られた報告書は客観性と公正性に欠けていると言えざる得ない」と述べた。
　本事件は国民の利益と緊密にかかわる問題である。公共安全が至上であるという立場と視点から見ると、本事件の発生、結果、状態に対してはいささかの容認も許されない態度を取るべきである。逆に権力利益、特殊利益の立場と視点からみると公共利益のは無力化することになる。
　このたばこの重金属含量の問題から、いわゆる「重要人物の声」や「専門家の声」と、世論との中国における激しい衝突の在り方をつかむことができる。衝突は立場と視点の相違にある。専門家が「磚家」（専門家のもじり）と呼ばれるのは、彼らのレベルからではなく、ひたすら詭弁（きべん）を弄（ろう）しているからである。残念なことは、彼らが加わっているのは弁論ゲームではなく、公共利益の是非を論じる厳粛な話題であるのをいまだに認識していないことである。（編集担当：祝斌）
  

記者が完全禁煙へ１２週挑戦　値上げで決断、専門外来受診
【福井新聞】
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/24226_16.html
　今月、たばこが１箱１００円以上値上がりした。これを機に１０数年の喫煙歴に終止符を打とうと専門外来を受診。ニコチン依存症と診断され、全１２週間の禁煙プログラムを始めた。診察で「たばこをやめる」という誓約書にサインしたが、この記事が自分にとって最大の“誓約書”になりそうだ。（社会部・前田卓記者）
　「あなたはニコチン依存症。一種の薬物依存です」。福井赤十字病院呼吸器科の禁煙専門外来。呼吸器科部長の赤井雅也医師（４７）はためらいなく言い切り、こう続けた。「肺がん、喉頭（こうとう）がんをはじめ、胃や大腸の消化器系がん、動脈硬化のリスクも格段に高い」
　１日３０～４０本程度を吸い、２度の禁煙失敗歴があるヘビースモーカーに対し、２０年で３００万円近くになる金銭的なデメリットも説いてくれた。
　前夜からの“プチ禁煙”で呼気検査を受けたため、診察前の一酸化炭素濃度は喫煙者以下だった。イライラ感などの禁断症状が出始めたころ、何枚かの問診票が示された。
　「自分が吸うつもりより多く吸ってしまうことがありましたか」「禁煙したり本数を減らしたとき、欲しくてたまらなくなることがありましたか」などの質問が並ぶ依存度判定テスト。「禁煙や本数を減らしたときに次のどれが当てはまりましたか」との問いでは「イライラや神経質、落ち着かない、集中しにくい…」。まさに今の自分だ。
　１０のうち９項目に該当し「５項目以上で依存症」の条件を大幅に超えた。もう一つの保険適用条件である「１日の喫煙本数」と「喫煙年数」を掛けた値は「５４０」。条件の２００を上回った。
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　治療の柱となる飲み薬は、快感物質ドーパミンをコントロールする。たばこを吸うと、脳の受容体にニコチンが結合してドーパミンが放出されるが、この薬は受容体に結合して少量のドーパミンを出させ、禁断症状を軽減する。ニコチンと受容体との結合を邪魔し、たばこが「おいしい」と感じにくくする作用もあるという。
　プログラムでは、薬を飲み始めて８日目に完全禁煙を開始する。３日目まで０・５ミリグラム錠を１日１回、４～７日目は１日２回、以降は１ミリグラム錠を２回ずつ服用する。１２週で計５回の診察を経て治療完了。ニコチンパッチの治療法もあるが今回は飲み薬を選んだ。
　福井赤十字病院では月・水・金曜の週３回、予約制の専門外来を設けている。たばこ値上げ後は予約希望者が増えているらしい。開設約２年で９８人が禁煙に挑戦。その多くがプログラムを完遂したという。
　多くの成功例があるなら大丈夫－。少し安心していると、赤井医師に治療後の注意点について念を押された。「心理的依存は薬だけでは脱せられない。たばこを吸う習慣そのものを変えないと禁煙継続は難しいですよ」
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　初診を終え、２週間分の飲み薬と▽喫煙本数▽体重▽体調・気分－を記録する禁煙手帳を受け取った。看護師は「呼気検査でバレますから正直に毎日メモしてください」。受付や投薬窓口では何度も「お大事に」と声をかけられ“患者”だと痛感した。
　禁煙手帳の「１～２週目」のページには「１週間は喫煙をやめずに薬を飲みますが、自然に吸わなくなった場合、８日目を待たず禁煙に入ってください」と書かれていた。口寂しさとイライラ感が募る中「喫煙をやめずに」との文言を言い訳に、４１０円出して１箱買い１０本吸ってしまった。自力では難しい。
　翌日１錠目を飲み「完全禁煙」へのカウントダウンが始まった。順調なら完了は年明けだが、禁煙中に増えがちな体重の管理や年末年始の飲酒機会も不安ではある。赤井医師の助言は「周りの人に禁煙を宣言し、自らを追い込むのも効果的」。記事にした以上、もう後には引けない…はずだ。
　禁煙外来　飲み薬の非ニコチン製剤やニコチンパッチなどで治療する専門外来。敷地内禁煙などの要件を満たし、認可された医療機関で一定期間の治療に健康保険が使える。禁煙意思がありニコチン依存度の基準を満たす患者に、２００６年４月から保険適用が認められた。３割負担だと飲み薬（１２週）は総額約１万８千円、ニコチンパッチ（８週）なら約１万２千円。飲み薬は吐き気や頭痛、不眠などの副作用が出る場合もある。飲み薬「チャンピックス錠」を扱う製薬会社は１２日、禁煙治療を受ける人が増えた影響で要望に応じた供給ができない状態と発表した。

【写真】禁煙外来で処方された飲み薬２週間分と、日々の記録を書き込む禁煙手帳
  

仕事中にタバコ休憩はどこまで許されるか？
【yahoo!ニュース】プレジデント 10月15日(金)10時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101015-00000001-president-bus_all
■職務専念義務
　飲食店内や路上など、外出先で吸える場所が急速に減り、さらに10月から大幅に値上げされたタバコ。家庭内でも煙たがられ、肩身の狭い思いを強いられている喫煙者も多いのではないだろうか。
　では、職場における従業員の喫煙行為はどれだけ許容され、あるいは制限されるものなのか。
　まず、会社の就業規則では通常、法律などの社会規範に反した従業員に対する懲戒を定めている。一般の歩道上の喫煙禁止区域で吸っていたのならば、自治体の条例に反する行為となるため、会社から懲戒処分を受けたとしても仕方がない。
　問題は、公共の喫煙禁止区域ではない、職場の敷地内などで従業員が喫煙をした場合である。
　労働環境上の法律問題に精通する、社会保険労務士の北村庄吾氏によると「まず前提として、喫煙は個人の趣味嗜好の問題なのだから、喫煙習慣のある従業員を、そうでない従業員と比較して、差別的な取り扱いをしてはならない」と説明する。
　たとえば、普段タバコを吸っているということを根拠に、その従業員を会社は解雇できないことはもちろん、何らかのペナルティを科したり、配置転換などをする措置も、人事権や懲戒権の濫用として無効となる。「健康増進のために、わが社では喫煙者と非喫煙者には違う人事制度体系を設けるとか、人事評価に関して、喫煙者か否かの事情も加味するなどという扱いは許されない」（北村社労士）
　喫煙者同士における交流でしか得られない情報が多くあるのも事実である。たとえ地位や立場が異なっても、喫煙室の中だから親密になれる間柄もある。その中には、業務にとって有用な糧となる情報も含まれるだろう。そういった濃密な営みも捨てがたいところだ。
　とはいえ、喫煙そのものは私的な性格を帯びる行為といえる。労働基準法34条3項は「使用者は（中略）休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めている。休憩中に従業員がタバコを吸うことは許されるけれども、勤務時間中には許されないのは当然のことである。「たとえば、ビルの10階にオフィスがあるとして、休憩時間でもないのに内勤の従業員が、1階まで下りていって喫煙しているとすれば、勤務時間中にサボっているわけで、職務専念義務に違反する行為だといわれても仕方がない」（同）
　会社に勤める以上、勤務時間は会社から課された職務に専念しなければならない。違反した場合は、社内で懲戒処分や人事的なマイナス評価を受けたりしたとしても文句はいえない。
　ただ、職務専念義務に違反する従業員の行為とは何か、という問題は難しく、一概に定義づけられるものでもない。現在の最高裁判所が、会社の業務や従業員の職務の性質・内容、その行動の態様など、さまざまな事情を酌みながら総合的に判断すべきである、との立場を採用しているためだ。
　北村社労士は、タバコに関する社内ルールを整備せず、勤務時間中でも喫煙室へ行ってタバコを吸うことが黙認されていれば、職務専念義務に反しない可能性が生じると指摘する。「たとえば、午前中は3本までタバコを吸うことを許可するとか、5分間の喫煙休憩を入れるなど、休憩時間を明確にしたほうがいい。しかし、そこまでの労務管理を行っている企業はなかなかない。大半の会社は、数分間
のトイレ休憩やお茶休憩をカウントして、いちいち給料を引くことまではしていない。それと同じような扱いで、なし崩し的に喫煙を見過ごしているのが現状ではないか」（同）
　その会社における社長や重役自身が喫煙者か否か、あるいは喫煙習慣がないほかの従業員のタバコに対する許容度などによっても、社内でのタバコの扱いは変わりうるだろう。

【図】喫煙と懲戒処分の関係
司法ジャーナリスト　長嶺超輝＝文



すでに、喫煙は趣味嗜好の域を超えていると思います。「依存性」があり、吸っている人だけでなく、周囲の人の健康まで脅かすのですから。
  

旧国鉄の清算財源？　たばこ税はどこへ？
【yahoo!ニュース】産経新聞 10月17日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000081-san-soci
【社会部オンデマンド】
　「たばこ税が旧国鉄の清算財源に使われているそうですが、なぜ国鉄の負の遺産のために特定の国民（喫煙者）から徴税しなければならないのでしょうか。また、１０月から増税されたたばこ税はどんな財源に使われるのでしょうか」＝川崎市の緒方研三さん（６３）
　□幅広い公共サービスに投入
　■バブルの誤算
　「たばこ価格の大部分が税金だ」とよくいわれるが、財務省によると、税率が引き上げられた１０月１日以降の基準で、マイルドセブンなど１箱４１０円の商品でみると、単価の６４．５％に当たる約２６４円を税金が占める。
　たばこ税は、「国たばこ税」「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」「たばこ特別税」に分けられる＝図参照。原則、国と地方で１対１で配分。１０月１日の１本当たり３．５円の増税分も国と、道府県や市町村といった地方に１．７５円ずつ配分される。
　旧国鉄の負債と関連してくるのが、たばこ特別税だが、発端は国鉄民営化が行われた昭和６２年にさかのぼる。２５兆５０００億円に上る旧国鉄の長期債務は、国鉄清算事業団が旧国鉄用地やＪＲ株式の売却で清算することになった。約１５兆円の資産が順次売却されたが、利払いのための借金を繰り返した結果、逆に債務が２８兆円超にも膨れ上がった。
　当時は地価がうなぎ上りに高騰するバブル絶頂期。「都心に近い用地を売ればおつりがくる」と楽観されていた。だが、政府は「地価の高騰が沈静化するまで売却を見合わせる」と決め、売却を制限したことが裏目に出た。
　平成１０年、国が債務を引き受ける旧国鉄債務処理法案が審議された。総合交通税の創設や消費税の引き上げ案も出されたが、大勢とはならず、最終的に元本は６０年かけて償還することとし、利払い部分に充てるためのたばこ特別税が創設された。
　財務省担当者は「巨額の借金を抱えたままでは民営化できず国で引き継ぐことになったが、かといってほかの税金は上げづらい状況だった」と説明するが、「取りやすいところから取る」という批判を招いた。日本たばこ産業（ＪＴ）の担当者は「強く反対したが、結局、断腸の思いで受け入れざるを得なかった」と振り返る。
　その後も１５年には企業減税のためにたばこ１本当たり０．８２円、１８年にも児童手当拡充を目的に０．８５円増税された。国の無策や財源不足のたびに持ち出されるだけに「困ったときのたばこ税」とも揶揄（やゆ）された。
　■「色のない税金」
　今年１０月の増税は「健康のため」という目的を掲げている点でこれまでの増税とは色合いが異なる。大幅な増税によってたばこ離れを促し、健康増進とともに医療費を抑えるのが狙いだ。
　では、今回の増税は税収アップにつながるのか。財務省によると、２１年度の国たばこ税の税収は２兆３００億円。今年度の税収は１兆９７００億円を見込む。喫煙者減に伴う税収減にみえるが、財務省の担当者は「何もしなくてもたばこ消費は年約５％ずつ減る。それを勘案すると、約６３０億円の税収アップになる」と説明する。
　都道府県別の喫煙率が高い北海道の札幌市では、今年度約３億円の減収を見込む。
　喫煙率の低い奈良県の奈良市は逆に約１億円の増収を予想するが、国も地方もたばこ離れで今後ますます税収は下がるとみている。
　これら税金はどこに使われるのか。財務省の担当者は「広く公共サービスに使うとしか申し上げられない」。札幌市の担当者も「全く色が付いていない税収で、どこに使っているとはいえない」と説明する。
　たばこ税は、たばこ特別税を除いて国、地方ともに一般会計に入るため、使い道は国や自治体が自由に決められる。市町村レベルでは、生活保護費や小中学校運営費、道路・公園整備費が一般会計に占める割合が高く、「ほかの税収と混ざってこれらすべての施策に使われることになる」（奈良市）。
　児童手当や健康増進を理由に増税されたからといって児童手当や医療福祉だけに回されるわけではないのだ。今回の増税で財務省には「増税するなら喫煙所の整備に使ってほしい」「肩身が狭い分、せめて医療費に充ててほしい」との愛煙家からの声が寄せられているという。
　だが、愛煙家の願いむなしく、「取りやすく、使いやすい」というたばこ税の位置付けが変わることは当分なさそうだ。（桜井紀雄）

【図】たばこ税の内訳（写真：産経新聞）



この記事を書いた方は喫煙者なのだと推察します。「医療費に充てて欲しい」というのには私も賛成です。しかし、たばこ税だけでまかないけれる額ではないと思います。たばこ税が上がったことで、まるで税の被害者のようですが、むしろ喫煙者を救う為の増税であるといえます。喫煙者の周りには否応なく受動喫煙の被害に合っている人が多数いることでしょう。そういった被害をなくすため、青少年が手を出しにくく金額にするため、この増税は必要なのだと思います。また「愛煙家」という言葉をメディアでも使いますが、国際的な条約によってタバコの健康被害が深刻であることがわかっているのですから、もはや　このような表現はさけるべきだと考えます。
  

Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる：／７８　厚労省主導のたばこ増税
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/science/news/20101017ddm013070038000c.html
　１０月からたばこ税が値上げされました。たとえば「マイルドセブン」１箱が３００円から４１０円になるなど、かつてない上げ幅です。
　今回の改定が過去と違う点は、値上げを求めたのが、財務省ではなく厚生労働省だったことです。自民党政権時代、たばこ税増税は、旧国鉄の債務肩代わりなど、財源確保を目的に財務省が主導してきました。今回の増税は、厚労省が健康影響を減らすとともに、医療費削減を目指して提言しました。一方、最近の財務省は、たばこ離れによる税収減を懸念して、増税に反対の立場です。
　ただし、この価格は欧米と比べると依然として安い水準です。厚労省も「欧米並みの７００円前後まで上げる余地がある」としています。
　がんの原因の３割近くが、たばこです。たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの４割が消滅しますから、禁煙が最良の「がん治療」ともいえます。今回の増税で、禁煙に踏み切る喫煙者も多いようです。製薬大手のファイザーは１２日、禁煙補助薬「チャンピックス錠」の「十分な供給ができない」と発表しました。この薬は、８月までは毎月約７万人分を供給していましたが、９月は約１７万人、１０月は６日時点ですでに約８万人分と大幅に増えています。禁煙治療を受ける人が増えたと考えられ、たばこ増税は、間違いなく「効果あり」といえそうです。
　一方、民主党の財務金融部門会議は、来年度の税制改正で厚労省が要望しているたばこ税の一段の引き上げに、税収への影響に配慮して反対する方向です。酒税についても、「健康の観点から増税された、たばこ税とは、分けて考えるべきだ」との見方です。
　すでにお話ししましたが、アルコールもがんと大いに関係があります。特にお酒で顔が赤くなる人（日本人の３～４割）は危険です。食道がんは発がんの危険性が１０倍近く高くなり、「大量飲酒＋喫煙」では５０倍になるといわれます。しかし、政府もアルコール販売会社も、お酒とがんの関係にはほとんど触れません。酒税もがん予防の視点から考える必要があるといえます。酒飲みの僕には、酒税アップはつらいのですが。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

  

民主：来年度のたばこ税再引き上げには慎重姿勢－税制重点要望案
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1fQ7l9xolzM
　　民主党は14日午前、財務金融部門会議を開き、来年度税制改正をめぐる重点要望案を協議した。同案は10月から１本当たり3.5円の引き上げを実施したたばこ税の再引き上げについては慎重姿勢を示している。
　　要望案は「禁煙、節煙を促進することは時代の要請であり、欧米並みの価格も視野に入れた、たばこ税の引き上げの姿を示す必要がある」と指摘した。その上で、来年度での再引き上げに関しては、たばこの消費、税収、製造者等に及ぼす影響を見極め、「慎重に検討すること」と明記している。
　　一方、2011年末までとなっている証券優遇税制について要望案は「経済情勢等を十分考慮した上で、結論を出す」との方針を盛り込んでいる。厳しい経済情勢の中、軽減税率継続を望む市場関係者の声に配慮した。
　　ただ、政府は上場株式等の譲渡益や配当に対する税率を12年１月から、20％に戻す方針を示しており、同部門会議の要望案はこうした方針を決めた経緯との整合性にも考慮するよう求めている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
  

海岸清掃でたばこフィルター１９２０本回収/藤沢
【yahoo!ニュース】カナロコ 10月16日(土)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000042-kana-l14
　ビーチクリーンとコンサートを連動させたユニークな環境イベント「ベアフットくげぬま」が16日、藤沢市の片瀬海岸西浜で開かれた。
約３００人の参加者が海岸美化に一役買った後、元祖湘南サウンド「ブレッド＆バター」の岩沢幸矢さんと家族によるファミリーバンドなどが出演した浜辺のコンサートを楽しんだ。
　岩沢さんが会長を務めるＮＰＯ法人ベアフット協会の主催で、今回で12回目の恒例行事。
　今夏から県の条例で県内の海水浴場は原則禁煙となった。今回は「その効果を検証したい」（岩沢さん）と、たばこのフィルターを拾った参加者にその数を申告してもらう方式を採用。その結果、約１時間半の清掃活動の間に計１９２０本が集まった。
　海岸清掃の前には、あいおいニッセイ同和損保神奈川本部の下崎一生本部長から、岩沢さんに寄付金３万円の目録が手渡された。
　同本部は企業の社会貢献活動の一環としてベアフット協会の活動を後押ししており、この日も、社員やその家族、代理店関係者ら約１００人が、海岸でのごみ拾いに汗を流した。

【写真】海岸清掃をする参加者   

横浜市内に128の「禁煙支援薬局」が誕生-無料禁煙相談も　／神奈川
【yahoo!ﾆｭｰｽ】みんなの経済新聞ネットワーク 10月15日(金)8時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000005-minkei-l14
　横浜市は禁煙サポート体制強化の一環として、今月から新たに「禁煙支援薬局」を設け、薬剤師による無料禁煙相談を開始した。（ヨコハマ経済新聞）
　これは、市が市薬剤師会との協働で設置したもので、同会が認定した市内128カ所の薬局で薬剤師が相談者に合った禁煙支援を展開。具体的には禁煙方法の紹介や禁煙補助剤の使用法説明、禁煙治療を実施している医療機関の紹介などを行う。
　禁煙支援薬局は、同会が主催する研修会へ参加し、タバコの害や近年のタバコを取り巻く環境の現状、薬剤師による禁煙支援の方法などを学んだ薬剤師のいる薬局。今後も1年に1回研修会に参加し、認定の更新を受ける。
　2008年度の健康に関する市民意識調査によると、横浜市の喫煙率は18.3％で、同年の全国国民健康栄養調査の数字（21.8％）に比べてやや低め。ただし、市の女性喫煙率は近年、ほぼ横ばいから微増の傾向にあるという。市は健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組みで禁煙・分煙を掲げており、今月からのタバコの値上げに合わせ、禁煙を考えている市民がより気軽にチャレンジできるよう体制を整えた。
　横浜市健康福祉局の小西美香子さんは「これまでも薬局ごとに個別で相談などを受け付けていましたが、薬剤師会の研修を受けていただいた上で、市民の皆様がより相談しやすいよう『禁煙支援薬局』という名前を掲げました。タバコの値上げを機に禁煙を考えている市民の皆様に、ぜひご活用いただければ」と話す。
　禁煙支援薬局での相談は無料（禁煙補助剤の購入などは有料）。128カ所の一覧は、横浜市のホームページ内「禁煙NOTE」から閲覧することができる。同ホームページでは、タバコの影響や受動喫煙防止策のほか、禁煙治療や相談を行っている市内医療機関の最新情報なども掲載されている。

【写真】禁煙支援薬局の一覧は市のホームページ「禁煙NOTE」で閲覧できる