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たばこ大幅値上げでも一服できず　年末には再び増税議論
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月30日(木)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000649-san-bus_all
　過去最大のたばこ税の増税が１日から実施されることで、国と地方合わせて約６４０億円の増収になる見込みだ。受動喫煙防止を訴える厚生労働省は２年連続の増税を狙うが、値上げを機に禁煙する人はかなりの数に上るとみられ、財務省からは「これ以上の値上げはむしろ減収効果の方が大きくなる」との悲鳴も上がっている。
　たばこの販売数量は平成１５年度に３千億本を切って以降、前年度比２～５％のペースで減り続けている。財務省の試算では、今回の増税がなかった場合でも２２年度の販売本数は６％減。増税の影響を加味すると１７％減の１９４６億本まで急落する見通しで、たばこ税の税収も年々減っている。
　それだけに６４０億円の増収は政府にとって貴重な存在となるが、増税が行きすぎると消費者の「たばこ離れ」を加速させかねない。財務省では「今回の値上げがギリギリの価格ではないか」と一段の増税には慎重だ。
　逆に、厚労省は「税収よりも国民の健康が大切だ」と反論。２２年度に続き、２３年度の税制改正要望でもたばこ税増税を要望した。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は喫煙による健康被害を防ぐため、たばこ価格を引き上げる規制強化を各国に求めている。実際に欧米では１箱当たり５００～１千円超に達し、日本の増税後の価格（４００～４４０円）と比べても格段に高い。厚労省はかねて「日本でも中長期的には６００～７００円まで上げる必要がある」と主張している。
　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は「現状の価格ではＷＨＯから圧力がかかり続ける。今回の増税で打ち止めにはならないだろう」と予測。「財政より健康」の流れは強まりそうで、今回の増税後も愛煙家が“一服”できる状況にはなりそうにない。

【写真】駆け込み購入の予約を受け、大きな紙袋に数カートンずつまとめる作業に追われるたばこ店＝３０日午前、東京都千代田区内神田（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）



「禁煙を目指す好機」 10月1日からたばこ税引き上げ
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0112/2010/09/30/70905.html
　たばこ税関係法令の改正により、10月1日よりたばこ税の税率が引き上げられる。その額は1本あたり3・5円。これに各社が利益分を上乗せし、1箱の値上がり額は110円以上となる。愛煙家には厳しい措置だが、一方ではこれを機に禁煙に取り組む人も多いとみられている。禁煙を医学的にサポートする禁煙治療について、港南禁煙・分煙をすすめる会代表の中山脩郎医師に話を聞いた。
　たばこの煙に含まれる有害物質は約200種。これには、ペンキ除去剤や殺鼠剤、排気ガス、工業溶剤、ガソリンなどを構成する物質と同じものも含まれているという。中山医師は「たばこは“毒物の缶詰”と呼ばれるほど健康に悪い。副流煙によって非喫煙者を死に至らせてしまうケースも多い」と、その毒性について説明する。
　一方、健康へ悪影響を及ぼすことを理解していながらも、なかなか禁煙することができない人が多いことも事実。それゆえに中山医師は今回のたばこ税増税を、「健康で長生きできる人生に変える大きなチャンス」と歓迎する。
　中山医師によると、禁煙することにより心筋梗塞は約5年、また肺ガンは約10年で、発病の危険性が非喫煙者と同等に下がるという。また、1日に1箱（410円で換算）喫煙する人の場合、年間にかかる費用は約15万円。「禁煙すれば浮いたお金で旅行に行ったり車を買い替えたり、夢が広がる」として、健康面以外でも人生が豊かになると、その利点を訴える。

成功率は7割以上

　医学的に禁煙をサポートする「禁煙治療」とは、貼り薬（パッチ）やガムによって少量のニコチンを体内に吸収させ、その量を徐々に減らすことで禁煙を目指すものなどが挙げられる。中山医師によると、それらによる禁煙成功率は7割から8割。また、定められた条件をすべて満たし、医師が必要と認めた場合には保険も適用される。
　一方、条件を満たさない場合でも、自由診療を行っている病院や診療所で治療を受けることが可能。また、パッチやガムは薬局でも購入できるが、中山医師は「サポートしてくれる人がいないと1人で禁煙することは難しい」とし、禁煙外来に通院することを勧めていた。
【写真】中山脩郎医師



あすから タバコ一斉値上げ 薬局が禁煙サポート/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0108/2010/09/30/70975.html
　あすから値上げされるたばこ税。それに伴い、横浜市健康福祉局と薬剤師会は禁煙に取り組む人をサポートしようと、市内128ヵ所の薬局を「禁煙支援薬局」と認定して、各薬局で相談者に応じた禁煙支援を行う。区内では9ヵ所が認定されている。
　同薬局では禁煙方法の紹介や、薬局で購入できるニコチンパッチやガムなどの禁煙補助剤の説明、場合によっては、医療機関の紹介を行う。禁煙相談は無料。
　仁天堂薬局の禁煙支援薬剤師・湯川仁さんは「禁煙には依存度によって、自力で禁煙できるものから医師の指導のもと行うものなど様々な方法があります。方法がわからない方は一度ご相談を」と話している。
【写真】ステッカーが目印



禁煙のサポート強化、横浜市が薬剤師会と連携/神奈川
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009290027/
　横浜市は10月から、市薬剤師会と連携し、市民の禁煙をサポートする体制を強化する。
　たばこの害や禁煙方法などに関する研修を受けた市内１２８薬局を「禁煙支援薬局」として認定し、無料相談をスタート。禁煙の方法をはじめ、禁煙補助剤の使い方の説明、禁煙治療を行っている医療機関の紹介といった支援を行う。
　また、禁煙治療を行っている医療機関の最新情報を市のホームページ上（http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kinen/）に掲載する。
　市の調査によると、市内の喫煙率（２００８年度）は男性26・２％、女性11・１％。市は市民の健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組みの中に禁煙、分煙の推進を位置付けている。



禁煙サポート１０月から強化、値上げに合わせ横浜市
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100929/kng1009292100009-n1.htm
　横浜市は１０月１日からのたばこ値上げに合わせ、薬局で薬剤師による無料相談が受けられる窓口の新設など禁煙サポート体制を強化する。市はこれまでも、健康のために禁煙や受動喫煙の防止が重要として、区役所などに禁煙の相談窓口を設ける取り組みを行ってきた。今回、より生活に身近な薬局にも窓口を設けることで、さらに気軽に禁煙相談ができるようになると期待している。
　市と社団法人横浜市薬剤師会が協力し、１０月から市内の薬局１２８店で薬剤師による無料禁煙相談を始める。相談を受けられる薬局は、市と同会が行った薬剤師による禁煙支援の方法やたばこの害を伝えるための研修を受け、同会から「禁煙支援薬局」の認定をされている。
　このため、相談に訪れた人は、たばこや禁煙に関する正確な知識を専門家から手軽に知ることができる。禁煙の方法や禁煙補助剤の使い方のほか、禁煙治療を行っている医療機関の紹介も受けられる。
　同時に、１０月から市のホームページもリニューアルし、たばこや禁煙関連の情報を１カ所に集約した「禁煙ＮＯＴＥ」を新設する。
　これまでは、禁煙を始めようとする人向けのコーナーや、市のたばこ対策を紹介する情報を集めたコーナーが分散していたが、たばこ関連情報をまとめることによって、市民が求める知識をより入手しやすくする。
　薬剤師に相談できる「禁煙支援薬局」のほか、禁煙治療を行う市内２５１カ所の医療機関が掲載され、住所や診療日などについても検索機能で簡単に調べられる。
　市は「たばこの煙には、２００種類以上の有害物質が含まれており、がんなど病気の原因になる。禁煙したいと考える人に、適切な情報を提供できるよう、今後も禁煙サポートに力を入れていきたい」と話している。
【写真】ＪＲ関内駅前の喫煙所には、多くの喫煙者が集まる＝２９日、横浜市中区