世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。（by WHO）

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）


　　　

◎＜オリックス＞オフィスビル全面禁煙に　治療費１万円補助

＜オリックス＞オフィスビル全面禁煙に　治療費１万円補助
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月30日(木)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000090-mai-bus_all
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】


＜卒煙＞オリックスが社員に１万円補助　オフィス全面禁煙で
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000007-maiall-soci
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】



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2010年10月02日 Posted bytonton at 17:00 │Comments(0) │●企業・施設

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