世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●値上げで喫煙率下がらぬ国も

値上げで喫煙率下がらぬ国も
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100930/t10014311291000.html
日本に先駆けて、たばこを大幅に値上げしたヨーロッパでは、喫煙率が大きくは下がらない国もあり、WHO=世界保健機関では、さらなる値上げを含めて、さまざまな対策を組み合わせることが必要だと呼びかけています。
イギリスやドイツなどヨーロッパの一部の国では、健康に害をもたらすたばこを規制する一貫として、90年代以降、たばこの税率を大幅に引き上げました。このうち、2003年から2004年にかけて増税したフランスでは、たばこの価格がおよそ40%値上がりした結果、消費量は23%減った一方、喫煙率は2%下がっただけで大幅には減らない状況が続いています。理由としては、価格が上がっても、たばこへの依存が断ち切れず吸い続ける人が多いことや、インターネットなどを通じて、海外の安いたばこを購入する人が増えたことなどが指摘されています。こうした状況についてWHO=世界保健機関の専門家は「さらなる価格引き上げとともに、公共施設での禁煙の徹底や、たばこの広告の全面規制などが必要だ」と述べ、喫煙者を減らすには、さまざまな対策を組み合わせることが必要との認識を示しました。そのうえで、今回の日本の増税措置について、「日本は、ほかの先進国に比べてたばこの価格が安すぎた。特に男性の喫煙率が高い点を重視し、規制を強めてほしい」と述べ、今後も、さらに対策を進めるよう呼びかけました。


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2010年10月02日 Posted bytonton at 16:41 │Comments(0)●WHO・条約

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