スモーク・フリーな社会へ向けて　

【長野】県警、取調室を禁煙に　１日から導入
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100930/CK2010093002000109.html
　県警は１０月１日から、警察施設内のすべての取調室を禁煙にする。飲食は既に禁止している一方で、喫煙は慣例で認めてきたが「被疑者への便宜供与に取られかねない」などの指摘のほか、受動喫煙の防止を定めた健康増進法も考慮した。
　これまでは取り調べ対象者がたばこを持参した場合は喫煙できた。喫煙する一部の捜査員からは「たばこが円滑に会話を進める道具になることもあった。今後どんな影響が出るか分からない」との声も上がるが、県警取調べ監督室は「全国的な流れで問題はない」との立場。諏訪署で昨年１２月から全面禁煙を試行し、取り調べ担当者にアンケートしたところ、支障や苦情は特に寄せられなかったという。
　警察庁刑事企画課によると、取調室の全面禁煙化は大阪府警が２００５年９月から初めて導入。長野県警の導入は都道府県で３６番目。



県警取調室　全面禁煙に/新潟
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101001-OYT8T00106.htm
　県警は１日から、警察署などの取調室を禁煙化する。受動喫煙の害などが叫ばれ、社会的に禁煙・分煙の流れが進んでいるのを受けた措置。　２００３年に健康増進法が施行されて以降、県警は県警本部や警察署などに喫煙室を設けるなど、分煙や禁煙を図ってきた。ただ、県内全３０署、県警交通機動隊などの計２４３の取調室では、容疑者や参考人が任意で取り調べを受ける際、取調室の換気扇を回したり、窓を開ければ、たばこを吸うことができた。
　しかし、取調室で容疑者に喫煙させることが「便宜供与」に当たるとの指摘もあることから、全国の都道府県警は取調室の全面禁煙化を進め、新潟県警も１０月から禁煙化に踏み切ることになった。
　県警留置管理課によると、拘置されている容疑者は、「刑事収容施設・被収容者処遇法」で嗜好(しこう)品として留置施設での喫煙が認められている。１日以降も、留置施設内の「運動場」で１日１回２本に限り、自費で購入したたばこを吸える。
　取り調べの際の喫煙には、黙秘を続ける容疑者の表情やしぐさなどから動揺を読み取り、自白に転じる兆候をつかむなどの“役割”も果たしてきた面もあるといい、ある刑事は、「普段は吸わず、取り調べの時だけ相手に合わせて吸うプロの取調官が、昔はいたものだが……」と名残を惜しんでいる。
（2010年10月1日 読売新聞）