世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎英国/ 喫煙休憩の時間を申告、自治体が喫煙者に義務付

喫煙休憩の時間を申告するよう、自治体が喫煙者に義務付け/英国
【UK Today】
http://www.japanjournals.com/dailynews/100930/news100930_1.html
喫煙者に喫煙休憩の時間を申告するよう義務づけを要求する自治体の数が増えていると「メトロ」紙が報じている。英北部ゲイツヘッド、英南西部ノース・デヴォンに続き、英東部ノーフォークのブレックランド・カウンシルも、フレックスタイムのスタッフに対し、喫煙にかかった時間を記録させる方向に向かっていることを明らかにした。ブレックランド・カウンシルでは、喫煙者は喫煙に要した時間について埋め合わせを行い、非喫煙者と同じ時間だけ働くよう義務づけられることになる。同カウンシルの保守党リーダー、ウィリアム・ナン議員は、「喫煙のために休憩する職員に対して、不公平だと感じる職員がいるようなので、その不公平感を解決するために導入することになった」と話す。同カウンシルは4ヵ所に支所を構えるが、280人の職員全員に適用されることになる。カウンシル内の会議で承認された場合、早ければ11月1日から施行される予定だという。しかし、この新しい方策には、喫煙擁護ロビー団体「Forest」が「多数派の暴政」と批判の声を強めている。「Forest」のサイモン・クラーク氏は「カウンシルは、喫煙者を禁煙に追い込もうと目論んでいる。喫煙者は怠け者で、休憩を取り過ぎているというような印象を与える今回の動きは、まったく不条理で、喫煙者への偏見でしかない。非喫煙者のなかにもコーヒー休憩を長く取ったり、仕事に関係の4ないウェブサイトを見たり、私用電話をしている者もたくさんいる」と非難している。


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2010年10月02日 Posted bytonton at 17:32 │Comments(0)イギリス

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