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禁煙外来の設置率、徳島が全国一　ニーズ増え医師会も推進
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/08/2010_128235505369.html
　徳島県内の医療機関で、禁煙治療に公的医療保険が適用される「禁煙外来」を設ける動きが広がっている。県内の全医療機関に占める禁煙外来の設置割合は１３・２％と全国１位。県医師会が精力的に設置に取り組んでいるほか、喫煙スペースの減少などを機に禁煙に踏み切る喫煙者が増え、ニーズも高まっている。
　県医師会禁煙推進委員会によると、県内で禁煙外来を設置している医療機関は１２１施設。厚生労働省の医療施設動態調査（４月末現在）を基に試算すると、県内全医療機関９１０施設の１３・３％になる。四国内のほかの３県の設置割合は香川が１１・２％、愛媛が８・４％、高知が８・５％と徳島が群を抜いている。
　県医師会が禁煙外来の設置を積極的に進めてきた背景にあるのが、たばこ病ともいわれる慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）の県内死亡率（人口１０万人当たり）の高さ。県健康増進課によると、０５年度に２０・６人と全国最悪を記録して以降、昨年度までのいずれの年もワースト３に入っている。
　このため、県医師会は０６年度から毎年、開業医や看護師、保健師らを対象に、禁煙外来設置に向けた研修会を実施。事業所や小中高校での禁煙講習会も奨励している。
　徳島市内にある県立中央病院は２００６年１０月に禁煙外来を開設。初年度の患者数は１４人だったが、徐々に患者は増え、０９年度には２８人と当初の倍となった。ここ数年は４０、５０代の働き盛り人や女性の禁煙希望者が増えている。
　担当の廣野明医師（３７）は「専門的なアドバイスを受けることができ、禁煙に対する自信が出てくるのが大きなメリット」と禁煙外来の有効性を説明する。受診した患者の約６割が禁煙に成功しているという。
　県医師会禁煙推進委員の中瀬勝則医師（５４）は「子どもたちへの防煙教育や、職域での受動喫煙防止対策など総合的な禁煙活動を今後も推進する。たばこの健康への有害性を県民に広く普及させていきたい」としている。

【写真説明】禁煙外来で患者にアドバイスをする廣野医師＝徳島市の県立中央病院