スモーク・フリーな社会へ向けて　

県立高生の喫煙が激減　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001090013.html
　広島県内の県立高校で、生徒の喫煙での指導件数が激減している。県教委によると、記録が残る中で最も多い２０００年度は年間２１０５件だったのが、08年度は４２７件と５分の１になった。県教委や専門家は、学校の全面禁煙化の効果や、健康への影響を懸念する意識の高まりなどの影響とみている。
　生徒の喫煙による指導件数は00年度以降、減少してきた。県教委は、健康増進法の施行に合わせて03年５月、すべての県立学校に対し、敷地内を全面禁煙にするよう通知。公共施設の受動喫煙防止に努力義務を課した同法への対応策で、成人の喫煙を想定した通知だったが、04年度は生徒喫煙の指導件数が７８５件と千件を切った。
　07年度には３９７件まで減り、08年度は４２７件とやや増えたものの、00年度比では激減したといえる。
　県内の高校の一つは、１年生を対象に、医師を招き喫煙による肺がんの危険性について学習する「喫煙防止教室」を続けている。この高校では03年度に82件だった喫煙の指導件数が、08年度は18件まで減った。校長は「校内で吸い殻を見なくなった。教員が生徒の前で喫煙しないことで模範を示す効果は大きい」と強調する。
　08年５月には、自動販売機でのたばこ購入に、成人識別カード「タスポ」が導入されるなど、未成年者がたばこを購入しにくい環境になっている。
　県医師会で禁煙推進委員会委員長を務める日本赤十字広島看護大の川根博司教授は「『たばこを吸うのが格好いい』という社会風潮がなくなっているのも、生徒の喫煙が減った要因の一つ。ただ未成年の喫煙は一定数あり、喫煙防止の取り組みは続ける必要がある」と指摘している。
  

20代喫煙者の半数近くが高卒までに経験―7割はニコチン依存症
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000012-cbn-soci
　ファイザーは1月7日、全国の20代の喫煙者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、約7割がニコチン依存症であることが分かった。
　調査はインターネットを使ったアンケートで、全国の20代の喫煙者を対象に昨年10月2、3日に実施。1000人から有効回答を得た。
　それによると、タバコを吸い始めた時期については、「小学校の時」4.0%、「中学の時」16.1%、「高校の時」25.8%、「大学生の時」43.9%、「その他」10.2%で、半数近くが高校卒業までに喫煙を経験していた。
　さらに、タバコを吸い始めたきっかけを複数回答で聞いたところ、「友達がタバコを吸っていて、勧められたから」が50.9%で最も多かった。以下は、「ストレス解消になると思ったから」(30.2%)、「タバコを吸うことがかっこいいと思ったから」(23.5%)が続いた。
　また、ニコチン依存症の診断基準となる10項目から成るスクリーニングテストを実施したところ、ニコチン依存症とされた人が69.7%に上った。ただ、喫煙本数と喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」は、「200未満」が90.2%で、禁煙治療が保険適用の対象となる「200以上」は9.8%にとどまった。
　禁煙治療の認知については、78.5%が「知っている」と回答する一方、治療を受けようと思うかでは、「思わない」が84.9%で、「思う」の15.1%を大幅に上回った。しかし、保険が適用されるならば受けようと思うかとの質問には、「思う」が40.7%だった。

  

喫煙中学生、ショーケースごとジッポー９６個盗む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00001540-yom-soci
　米・ジッポー社のライターをショーケースごと盗んだとして、神奈川県警川崎署は川崎市川崎区の市立中３年の男子生徒２人（いずれも１５歳）を窃盗容疑で逮捕した。
　２人は喫煙の習慣があり、「ジッポーで火を付けると格好良く、壊れにくいので欲しかった」などと話しているといい、被害品の中には１個２万２８００円するものもあった。
　県警幹部によると、２人は２日午後、同区中瀬のホームセンターから、ジッポー社製ライター９６個（約５４万６０００円相当）を入れたプラスチック製ショーケースを盗んだ疑い。ケースは床などに固定されておらず、鍵がかかったままカートに乗せて持ち出したという。
　２人は約６００メートル離れた河川敷でケースを壊してライターを山分けしようとしているのを通行人に見つかり、約４０個をその場に残して逃走。近くの公園で中学生の友人６人にそれぞれ１～５個を配ったという。
　店内の防犯カメラの映像から２人の身元が判明。２人は逮捕後、横浜少年鑑別所に収容された。同署は、ライターをもらった６人についても、盗品等無償譲り受け容疑で、年明けにも書類送検する方針。   

少年喫煙防止：「年齢確認徹底を」　県警が販売店に協力要請　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20091204ddlk20040054000c.html
　県警は、県内のたばこ販売店の関係団体に対して、少年の喫煙につながる未成年によるたばこ購入の防止に協力を要請した。自販機による購入は昨年６月から成人識別ＩＣカード「タスポ」で規制されており、対面販売している店でも未成年に購入させないことが、喫煙防止に一層重要となっていることを受けたもの。県警は関係団体と意見交換し、対策も協議した。
　県警少年課によると、１～１０月末の間に喫煙で補導された未成年者は２０５６人で、前年同期比で１９％減少した。うち３割がたばこ販売店やコンビニなど対面販売での購入だった。また同期間で、未成年者喫煙禁止法違反容疑で１５件を検挙した。うち未成年と知りながら、販売したとしてたばこ販売者の検挙が６件あった。
　１１月１９日に県庁で行われた要請式には、上信越たばこ販売協同組合連合会の長野支部や、県コンビニエンスストア防犯協会など約２０人が出席。県警側は「身分証明書などで年齢確認を徹底してほしい」と求めた。
　販売店側は「未成年には売りません」などと書かれたポスターやステッカーを掲示している取り組みなどを紹介したが、中には「年齢を聞くと（客から）すごまれることもあり、勇気がいる」との意見も出た。【大平明日香】

  

バイト時間長い高校生、喫煙・飲酒・薬物の経験率上昇
http://www.asahi.com/national/update/1119/OSK200911190055.html
　アルバイト時間が長い高校生は、喫煙、飲酒、違法薬物の経験率が上がる――。兵庫教育大などによる約４万人を対象にした調査でこんな結果が出た。研究チームの三好美浩助教は「アルバイトには社会性が身につくなどいい点もある。世話になっている先輩などに勧められても断る力をつけさせる教育が重要」と指摘している。
　調査は０４年と０６年、兵教大の教授だった勝野真吾・岐阜薬科大学長らが行った。全国から高校を抽出、飲酒や薬物の経験と、アルバイト時間との関連を分析した。
　調査では、アルバイトの週平均時間を「しなかった」「５時間以下」「５～１０時間」「１１～２０時間」「２０時間以上」の５段階に分けた。
６８校の約４万３千人から回答があった０６年、過去１年以内の喫煙経験を問うと、アルバイトをしていない人では６．６％だったが、順に２１．０％、２１．８％、２６．５％と長くなるほど上がり、２０時間以上の人では３５．２％だった。同じく飲酒経験は、アルバイトをしていなくても５０．３％だったが、順に７０．２％、７４．８％、７６．８％、７８．９％と上がった。
　大麻、覚せい剤、シンナーなど違法薬物の１年以内経験はアルバイトが２０時間までは０．６％、１．９％、１．０％、１．４％とやや上下するが、２０時間以上になると４．２％に跳ね上がった。
　０４年の結果も同様だった。別の調査では、高校生以上の人が飲酒や薬物を始めるきっかけは友人、知人に勧められたことが多いという結果が出ている。
　研究結果は１０月に大阪で開かれた日本社会心理学会で発表した。（鍛治信太郎）

  

未成年喫煙防止：高校生ら訴える－－ＪＲ川口駅　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000145-mailo-l11
　川口市のＪＲ川口駅東口で１２日、未成年者の喫煙防止を訴える街頭キャンペーンが行われた＝写真。川口たばこ商業協同組合などが主催し、今年で５回目。県立川口工業高校や市立川口総合高校など川口市と蕨市の４校の高校生５０人も参加した。
　駅の入り口付近にのぼりやプラカードを立て、女子高生らが「未成年者の喫煙は法律で禁止されています」と訴えながら、２５００個のティッシュを配った。ダンスサークルの仲間１０人と参加した市立川口高校１年の安藤沙月さん（１６）は「大人の人も、たばこを吸う時は周りの迷惑にならないようにしてほしい」と話していた。【鴇沢哲雄】

  

未成年者の喫煙防止、強化月間スタート　窓口等での年齢確認を徹底
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090702-OYT8T00841.htm
　日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会は1日、毎年7月を「未成年者喫煙防止強化月間」と定め、たばこ販売店や未成年者が多く集まるネットカフェ、カラオケ店などと協力して未成年者の喫煙防止活動を強化するキャンペーンを開始した。
　これまでたばこ業界では、全国の中学・高校、地域・行政などと連携して喫煙防止の啓発活動を行ってきた。昨年7月には「成人識別たばこ自動販売機（taspo＝タスポ）」を導入し、全国の販売機のうち99.5％がタスポ式になるなど、未成年者にタバコを販売しないための環境作りも整ってきた。
　今年度からは、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリー・チェー
ン協会、日本セルフ・サービス協会、日本カラオケスタジオ協会、日本複合カフェ協会、日本自動販売機工業会の8団体と協力し、特に店頭や受付窓口での年齢確認の徹底や、インターネットカフェなどでの会員制度の導入推進による身分証の確認強化に力を入れていく。
　期間中、強化月間の推進を訴えるポスターやステッカーを店頭などに貼ったり、店員が来店者の目に付きやすいところにバッジを着用するなどして、未成年者へのメッセージ発信も強化する。  

未成年者喫煙：「タスポ」効果あった？　補導が１割減－－県警調査　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000169-mailo-l19
　◇昨年７月導入～４月まで、補導が１割減－－前年同期比
　県警少年課は未成年者の喫煙調査の結果をまとめた。３日に発表された調査結果によると、たばこ自動販売機の成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入された昨年７月以降、今年４月までに喫煙で補導された未成年者は１４８４人で、０７年７月～昨年４月の同期間に比べ、２０１人（１１・９％）減った。
　同課は「タスポの効果は一定程度あった」と評価している。
　実際、県警が昨年１１月～今年４月に県内１２署で補導された未成年喫煙者に対して行った、たばこの入手先の調査では、回答した４１７人のうち、成人からタスポを借りるなどして自販機で購入したのは４５人（１０・８％）にとどまった。
　しかし、一方で、６５・５％にあたる２７３人はコンビニエンスストアで購入したと回答しており、自販機でたばこを入手できなくなった未成年の多くが、対面型店舗に流れている実態も明らかになった。
　その他は、知人などからの譲渡８１人（１９・４％）▽コンビニエンスストア以外で購入１２人（２・９％）▽自宅などからの持ち出し６人（１・４％）－－となっている。
　県警少年課は県内のコンビニなどの業界団体に年齢確認の徹底を要請し、「悪質な販売業者は厳重に取り締まる」と話している。
【水脇友輔】

未成年喫煙、顔認証式で購入６件　県警補導まとめ　目立つコンビニ利用
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/04/5.html
　山梨県内で昨年１１月以降、未成年者が成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」のいらない顔認証方式の自販機でたばこを購入し、県警に補導されたケースが６件あったことが、３日までの県警少年課のまとめで分かった。一方、喫煙で補導された未成年者の多くがコンビニエンスストアでたばこを買っていたことも判明。県警は同日までに関係団体に文書を出し、未成年者の喫煙防止に向けた協力を要請した。
　県警少年課によると、県警が昨年１１月～今年４月末に喫煙で補導した未成年者６８６人に入手先を聞いたところ、４１７人が回答。
６人が顔認証方式の自販機で自分の顔を認証させるなどして購入した、と説明したという。
　日本たばこ協会の調査では、県内にある自販機３４５５台のうち、２８台が顔認証などタスポ以外で年齢を確認。自販機を製造する「フジタカ」（京都府）によると、顔認証は利用者の顔の骨格などから年代を割り出す仕組みで、「全国で未成年者が購入できた事例が相次ぎ、昨年１１月以降に不正行為を防ぐソフトに交換している」と説明。未成年が購入した自販機は古いソフトを使っていた可能性があるという。
　一方、コンビニでたばこを購入した未成年が２７３人（６５％）と最多で、知人や親からの譲り受けが８１人（１９％）と続いた。自販機で購入した未成年は４５人（１１％）で、３４人がタスポ未導入の自販機で入手していた。コンビニ以外の小売店で買ったのは１２人だった。
　タスポ導入後の昨年７月から今年４月末までに、喫煙で補導された未成年は１４８４人で、前年同期より２０１人減少した。同課は「大半の未成年者が対面販売でたばこを購入している。未成年者と知りながらたばこを売る悪質業者への取り締まりを強化する」としている。
  

初めての喫煙「中学生」３５％／県実態調査/青森
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/05/6801.html
　県は２９日、大学生・専門学校生（未成年を含む）を対象とした「喫煙・飲酒実態調査結果」を発表した。初めて喫煙した時期は「中学生」が３４・９％で最も多く、県保健衛生課では「喫煙防止策を進めるには、中学生の時期に徹底する必要があることが改めて分かった。対策を検討したい」としている。喫煙している学生は２１・５％、以前吸ったことがある学生は１３・６％だった。
　調査は弘前学院大学に委託し、県内の６大学と専門学校４校の学生合わせて２５６９人に調査票を配り、２００８年５―７月に回収。２１８０人から有効回答を得た。
　喫煙経験者の状況をみると「現在も吸っている」２１・５％、「以前は吸ったことがあるが、今はやめている」１３・６％、「吸ったことがない」６４・９％だった。「現在も吸っている」を男女別にみると、男性２６・９％、女性１４・３％となった。
　初めて吸った時期は「小学生」１０・７％、「中学生」３４・９％、「高校生」２５・２％、「大学生」２４・５％となった。
　また、喫煙の影響で発症するとされる病気などを各人５つずつ選択してもらったところ、「肺がん」が９３・７％で最も高かった。一方、「未熟児出生（母親の喫煙）」は５９・７％と低く、県は「認識が薄い。啓発が必要」（保健衛生課）とした。
　このほか飲酒については「飲む」６９・８％、「以前は飲んでいたが、今はやめた」２・３％、「飲まない」２７・９％。
　未成年で飲酒しているのは６０・５％。飲み始めた時期は「大学生・専門学校生」が４４・９％で最も多かった。
  

コンビニの酒たばこ販売で年齢確認を厳格化へ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090528/trd0905282211007-n1.htm
　大手コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は２８日、たばこや酒類を販売する際に、運転免許証などの身分証の提示による年齢確認を厳格化することを決めた。来年３月末までに実施地域を設定し、順次拡大していく。
　現在も年齢確認ルールはあるが、客に身分証の提示までは求めていなかった。同協会はルールを厳格化し、未成年とみられる購入者に身分証提示を義務付けることで未成年の喫煙や飲酒を防ぐ考えだ。
　また業界としての環境問題への取り組みも強化し、加盟するコンビニチェーンの店舗のうち、本年度中に２０－３０店舗に太陽光発電装置を導入。平成２４年５月までに１５００店舗に拡大させる方針も定めた。

 

  

喫煙補導の少年少女激減　「タスポ」導入１年/徳島
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/05/2009_124287165191.html
　未成年者の喫煙を防ごうと、徳島県内のたばこ自販機に成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入されて一年余り。喫煙で補導される少年少女が大幅に減る一方、販売業界では、タスポを持たない人がコンビニなどでの対面販売に流れたため、自販機を設置する多くの「町のたばこ屋さん」で売り上げが激減。明暗が分かれた格好だ。
　日本たばこ産業（ＪＴ）四国支店によると、県内の喫煙人口（推計十七万人）に対するタスポの普及率は、四月十八日現在で３２・２％（全国３３・７％）となっている。
　県警少年課のまとめでは、タスポが導入された昨年五月から今年三月末までに喫煙で補導された少年少女は二千六十五人。前年同期（三千四百五人）より四割も下回った。毎月ほぼ右肩下がりで減少しており、同課は「タスポ効果の表れ」とみる。
　販売面でも大きな変化が表れた。コンビニでは「まとめ買いをする顧客が増え、売り上げは伸びている」（ローソン広報）。タスポを持たない人が、コンビニや量販店で対面購入するケースが増えたためとみられる。
　半面、売り上げの多くを自販機に頼っていた町のたばこ店が大ダメージを受けた。徳島市助任橋二の「杉本たばこ店」では、自販機三台の売り上げが三分の一以下に減り、全体の売り上げもタスポ導入前の六割程度に落ち込んだ。このため営業時間を二時間延ばしたが、目立った効果はないという。
　同店の近藤敬子さん（５７）は「厳しいの一言。値上げの時も販売数は落ちるが、その比ではない」と肩を落とす。
　財務省四国財務局によると、昨年五月から今年三月末までにＪＴが受理した県内小売業者の廃業は百二十件。二〇〇三年から〇七年までは毎年度九十件台で推移しており、例年より多い。
　徳島市内などのたばこ店でつくる徳島たばこ販売協同組合も、加入店がタスポ導入前に比べて五十店以上減った。野上弘会長は「環境は非常に厳しい。生き残りへ各店が地道に頑張るしかない」と話している。

【写真説明】タスポ機能の付いた自販機。「町のたばこ屋さん」は導入後、売り上げが激減した＝徳島市助任橋２

 

  

禁煙テーマの全国コンクール入賞　城南高の２人 ポスター、マーク部門/岡山
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/16/2009041609562057011.html
　禁煙をテーマにした全国コンクール「たばこはやめよう！」で、城南高（高梁市原田北町）デザイン科２年、桜朋子さん(１７)がマーク部門で最高賞の文部科学大臣賞に輝いた。同、川原愛理さん(１７)も、ポスター部門高校生以上で優秀賞。
　禁煙を啓発するＮＰＯ法人「『子どもに無煙環境を』推進協議会」（大阪市）が主催。マーク部門２７８点、ポスター部門２７４２点の応募があった。
　作品は、同科の昨年度冬休みの課題として制作。桜さんは、折れたたばこで禁煙を表現した「禁」の文字をデザイン。川原さんのポスターは、たばこをくわえ煙をはき出す父親の横で青ざめる子どもを描き、「お父さん、やめて」と添えた。
　同科の花土栄一教諭は、桜さんを「努力家で、説得力ある作品を丁寧に仕上げるタイプ」、川原さんを「インパクトのある独自キャラクターを描くのがうまい」と評価。桜さんは「全国レベルの賞は初めて。まだ実感はないが、受賞を励みに頑張りたい」と話した。
【写真】受賞作を手にする桜さん（左）、川原さん


今回のコンクール受賞作品、特にレベルが高いと思いました
  

タスポ半年　補導減らず/たばこ入手　自販機避け店や家から　県警「大人の無関心」指摘/沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-13-M_1-025-1_001.html?PSID=93a83475283c221c83fb8bed841f5be8
　たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年７月から１２月までの半年で、喫煙で補導された県内の未成年者は５５４１人に上り、導入前の同年１～６月を２７８人上回ったことが１２日、県警少年課のまとめで分かった。補導された未成年者は、タスポが必要な自販機を回避し、年齢を確認していない雑貨店などからたばこを入手している実態が浮き彫りになった。県警は今後、業者への指導を強化する。（又吉嘉例）
　警察庁の全国統計によると、タスポが導入された０８年に喫煙で補導された未成年者は約５０万人で、前年に比べ１０万５１０５人、１７・４％減少した一方、県では前年比２％の減少にとどまっている。
　県警少年課によると、未成年者のたばこの入手先が多いのは、（１）自宅からの持ち出し（２）身分証確認をしていない雑貨店やコンビニなどから購入―の順。　一方、販売者に販売時の年齢確認を事実上義務付けている未成年者喫煙禁止法での摘発数は、０８年は１７件（うち雑貨店１５件）。０７年１件から、大幅に増えた。
　同課は「タスポ導入で未成年者がたばこを買いにくくなった半面、保護者や小売店など『大人』の無関心はまだまだある」と指摘。「未成年に売った業者については徹底的に摘発し、地域や学校での非行防止活動も引き続き実施していく」とした。
　販売業者はタスポ導入で影響を受けたにもかかわらず、未成年の喫煙防止につながっていないことを嘆く。県たばこ卸売事業協同組合の安慶名忍理事長は「自動販売機での売り上げは導入前と比べ半減した。それだけに喫煙防止になっていないことは残念だ」。販売業者に対し「コンビニなどは販売時、タスポや免許証の提示を積極的に求めてほしい」と意識向上を呼び掛ける。
　日本たばこ協会によると４月４日現在、県内のたばこ自販機４７４８台のうち、４７４７台にタスポなどの成人識別器が設置されている。
一方で、発行済みのタスポは９万１０３６枚で、推定喫煙人口２７万人の３３・７％になっている。

［ことば］
　ｔａｓｐｏ（タスポ）　未成年者のたばこ購入を防ぐ目的で、成人であることを確認した上で、日本たばこ協会などが発行するＩＣカード。カードに対応した成人識別自動販売機でたばこを買う際に必要になる。

 

  

喫煙少年が大幅減、タスポ効果か　和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000053-san-l30
　県内で平成２０年６月、たばこ自動販売機用の成年識別カード「タスポ」を導入後、２０歳未満の少年が補導された理由のうち喫煙の割合が激減していることが、県警少年課の調べで分かった。同課は「タスポに一定の効果があったとみられるが、完全には防げない」とみて、今後も啓発や取り締まりに力を入れる方針だ。
　同課の調べ（暫定値）によると、１９年１月～２０年４月に補導された少年に占める喫煙の割合は約２０～４０％台を推移。２０年５月は約３６％だった。ところが、タスポを導入した６月には約２３％に低下。７～１２月は約１０～２０％台と少なかった。
　たばこの入手先も変化。５月までは喫煙で補導された少年の約８～９割が自販機で購入していたが、６月は約５割、７月は約３割と徐々に減り、１２月は約２割となった。代わりに増えたのはコンビニエンスストアで５月まではゼロに近かったが、６月に約１割、１２月には約４割まで増加した。
　同課では、喫煙で補導される少年が減少した背景にはタスポ導入のほか、４月から施行された「県未成年者喫煙防止条例」の成果もあるとみている。同条例は、県の指導に従わず未成年にたばこを販売する業者を公表するとしており、売る側の規範意識の向上に貢献したという。
　半面、親などのタスポを勝手に使う「なりすまし」やカードの偽造、転売も予測されるため、未成年の喫煙防止には限界もある。同課の丸木健嗣課長は「まだ堂々と喫煙する少年を見かける。入手させないためには対面販売での年齢確認が重要」として、コンビニなどに協力を求めるという。 

 

  

タスポ効果期待外れ　喫煙補導２０００人を突破
昨年の県内　小売店が“抜け穴”に/山梨
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/26/3.html
　山梨県内で昨年７月から未成年者の喫煙防止を目的に成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入されたが、昨年１年間に喫煙で補導された未成年者は２０３３人に上ったことが県警のまとめで分かった。過去最多だった一昨年に続く２０００人突破。タスポ導入後も１０００人余りの未成年者が補導されており、県警は「タスポの効果は薄い」と分析している。小売店で年齢確認をせずにたばこを販売しているケースが多いのが原因とみられるが、店側からは「客商売だけに確認の徹底は難しい」との声も聞かれる。
　県警少年課によると、昨年、喫煙で補導された未成年者は、過去最多だった前年（２０９９人）に比べて６６人の減少にとどまった。タスポ導入後の７－１２月でみると、前年比１０１人減の１０７０人。同課は「タスポの効果はほとんど出ていない。２０００人台の大台から脱することができず、依然として補導件数は多い。あらゆる場での指導を徹底していく」としている。
【写真】タスポをかざす男性。タスポ導入後も未成年者の喫煙防止効果は薄いようだ＝甲府市城東５丁目

  

少年非行：タスポ効果？喫煙補導減　刑法犯は５年連続減少－－昨年まとめ　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000228-mailo-l43
　県警は昨年の少年非行状況を発表した。刑法犯の少年数は１８５７人で前年より２７人減り、５年連続の減少となった。また非行行為の補導では、喫煙での補導が大幅に減り、県警は「タスポ効果」ではないかとみている。
　●刑法犯
　県警少年課によると、全刑法犯に占める少年の割合は前年より４・５ポイント下がり、３８・１％になった。しかし、依然として全国平均の３０・４％を大きく上回っている。うち窃盗犯が１２２３人で７割近くを占め、特に万引きの５７０人が検挙数を大きく押し上げる要因になっているという。
　薬物乱用の検挙は▽シンナー５８人（前年比１６人増）▽覚せい剤７人（同２人増）▽大麻３人（同１人増）▽麻薬等１人（前年と変わらず）。全体に微増で、県警は今後も行政や学校などと連携し、薬物追放を進める。
　●補導
　非行行為による補導は１万９３８６人で、前年から５３８９人、率にして２割以上減った。喫煙による補導が前年比１６７１人減の６９３３人になったことが大きい。昨年５月に導入されたタスポ（たばこ自販機の成年識別ＩＣカード）は、たばこ店や成年喫煙者には不評だが、県警は少年の喫煙防止には一定の効果があったとみている。
　また、補導の過半数を占める「深夜徘徊（はいかい）」も１万５８７人で、前年より３０９３人減った。県警は「学校と連携して非行防止教室を開いてきた成果ではないか」とみている。
　県警は「刑法犯は再犯率が高く、万引きなどに手を染めたことが先々、悪質な犯罪につながっていくケースが多い。学校・地域と連携しながら、補導の段階で食い止める対策に取り組みたい」と話している。
【遠山和宏】
 
  

たばこ：タスポ導入で「面接型入手」が９割－－喫煙補導の少年にアンケ　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000143-mailo-l09
　◇自販機購入、大幅減少
　昨年７月、たばこ自動販売機に成人識別装置（タスポ）が設置されたのを機に、県警は喫煙で補導された少年にたばこの入手方法についてのアンケートを実施した。自動販売機での購入（非面接型入手）が大幅に減った一方、コンビニエンスストアなど有人店舗や、友人などからの入手が全体の約９割を占め、「面接型入手」が横行している実態が浮き彫りとなった。
　調査対象は昨年９月に喫煙で補導された少年５２２人で、回答に応じたのは４１８人（男３４２人、女７６人）。購入方法ではコンビニなど有人店舗での購入が２４１人で５７・７％を占めた。次いで、家族や友人からの入手が３２・８％の１３７人だった。
　一方、成人からタスポカードを借りるなどして自販機から購入した、などと回答したのは４０人と、全体のわずか９・６％。０６年７月に行った同様の調査では、自販機などからの非面接型入手が全体の約７５％を占めていた。タスポの導入は、未成年者の自販機でのたばこ購入の抑止には効果があったことを示している。
　しかし県警少年課によると、タスポ導入後も、喫煙による少年の補導数に著しい減少は見られず、自販機で購入できなくなった未成年者の多くが「面接型入手」に流れている可能性を指摘している。
　県警は、たばこ店やコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請している。だが、客とトラブルになることへの懸念などから実施を徹底している店は少ないのが実態で、未成年者の喫煙根絶への道のりは厳しい。
【吉村周平】
   

喫煙での補導数減少　タスポ発行1年（和歌山）　
自動販売機でたばこを買う際に必要な年齢識別カード「taspo（タスポ）」の発行が始まって、2月1日で丸1年。導入の目的だった「未成年の喫煙防止」について、田辺青少年補導センター（田辺市中屋敷町）と県警は「補導人数が減っており、効果はある」とみている。一方で、販売関係者は「これほど自販機の売り上げが減るとは思わなかった」と驚いている。
　同センターによると、2008年4月～12月に喫煙行為で補導した少年（少女）は16人で、前年同期より28人減った。「ほかの不良行為で補導した人数も減っているので一概には言えないが、タスポの導入で未成年がたばこを買いにくい環境になったことは間違いない」と指摘する。
　管内（田辺市と上富田町）にある無人駅でも吸い殻が減っていることも確認しており「数字に表れていない部分もあるだろう」とみてい
る。
　県警少年課によると、昨年1年間での喫煙による補導は914件。前年より799件も減った。同課は「確実に導入の効果はある。コンビニエンスストアなど対面販売についても年齢確認を徹底してもらうようにしなければ」と話している。
　一方、自販機でたばこを売る側の表情は厳しい。
　みなべ町からすさみ町までの約390店舗が加盟する田辺たばこ商業協同組合によると、全体的に自販機でのたばこの売り上げが落ち込み、1日の売り上げが半減した自販機もある。
　組合は昨年2月から、延べ約60カ所でタスポの普及啓発活動をした。田辺市湊の事務所には、いまでも申し込みに訪れる喫煙者がいるという。
　日本たばこ協会（東京都港区）によると、17日現在、和歌山県では7万4804枚を発行した。県内の喫煙人口は約21万人で、タスポの発行率は35・6％。全国平均（32・7％）を上回っている。
　田辺たばこ商業協同組合の森健助理事長は「いまは過渡期だが、自販機でたばこを買うにはタスポは必要だし、売り上げを取り戻すためにも活動を積み重ねていくしかない」と話している。

拡大写真【導入の目的だった未成年の喫煙防止に効果が出ているタスポ】