世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

高校生の喫煙経験率、5年で半減 09年は約6%

高校生の喫煙経験率、5年で半減 09年は約6%
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK201006230091.html
 高校生の喫煙経験率が2004年の約14%から5年間で半分以下の約6%に減っていることが、岐阜薬科大、兵庫教育大などによる3万人規模の全国調査でわかった。喫煙の害への認識が社会全体で強まっていることが反映しているようだ。飲酒や違法薬物使用の習慣も減っていた。
 勝野真吾・岐阜薬科大学長(社会薬学)らが昨年10月から今年1月にかけて、全国から抽出した高校にアンケートした。59校の約2万9千人から回答があり、04年と06年の各約4万人の調査と比べた。
 すると、調査までの1年間に喫煙経験があると答えた高校生の割合は6.4%で、04年の14.4%、06年の10.7%から大きく減少。飲酒経験の割合は43.1%で、こちらも04年の62.8%、06年の55.5%から減っていた。
 違法薬物の経験率は04年の1.3%が06年には1.6%に増えたが、今回は0.74%に減少。シンナーや大麻の使用を誘われた経験も04年、06年に比べ半減していた。
 英米独仏など欧米の同年代を対象にした同様の調査では、大麻の経験だけで20%を超えており、日本は薬物乱用の予防対策が非常にうまくいっているという。
 勝野さんは「社会全体が喫煙に対し厳しくなっていることや、教育やキャンペーンが効果をあげていると考えられる。だが、経験率が減って社会の関心が薄れると再び増える傾向があり、油断はできない」と話す。(鍛治信太郎)


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2010年06月27日 Posted bytonton at 14:28 │Comments(0)未成年喫煙

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