世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

沖縄/ 家庭でのタバコ管理徹底を 未成年の喫煙防止

家庭でのタバコ管理徹底を 未成年の喫煙防止で対策会議/沖縄
【八重山毎日新聞】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/16023/
 2010年度八重山地区タバコ対策推進会議が20日午後、県八重山合同庁舎会議室で開かれ、未成年者の喫煙防止と受動喫煙防止対策の環境整備について意見を交換した。未成年者の喫煙防止に向けては、たばこの入手経路について「自分の家や車」が上位にきていることから、各家庭でたばこの管理を徹底するとともに、吸い始めが低年齢化し、中学校まで吸い続けている生徒を禁煙させるには関係者が連携した禁煙プログラムが必要なことが示された。
 このほか、たばこを入手するため万引や金銭巻き上げへの発展に注意が促された。また、健康増進法で受動喫煙防止対策として、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止措置が義務づけられているのを受け、今年7月にも供用開始が見込まれる新野球場の施設内禁煙や、管内の公園内の禁煙を働きかけることを確認した。
 健康増進法では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきだ。特に屋外でも子どもの利用が想定される公共的空間では受動喫煙防止の配慮が必要」としている。
 会議では、映像で受動喫煙の害について説明されたほか、参加者の各職場での対策について報告された。
 また、本年度の禁煙週間が今月31日の世界禁煙デーから6月6日まで「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに全国一斉に展開されることが報告された。
 このほかに、八重山福祉保健所(伊禮壬紀夫所長)が、市内の主要公園で禁煙の表記がなく、いたる所で吸い殻が落ちている実態や、離島船舶関係会社に対し、船内の全面禁煙を要請したことを報告した。



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2010年05月26日 Posted bytonton at 19:55 │Comments(0)未成年喫煙

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