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中学生の１．５％が喫煙常習、保護者の７割が容認/横浜市調査
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月9日(木)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000025-kana-l14
　横浜市教委が全市立中学校を対象に生徒の喫煙状況を初めて調査したところ、毎日たばこを吸っている喫煙常習生徒が約１１００人に上ることが分かった。全生徒約７万７千人の約１・５％に当たる。また、常習生徒の約７割の保護者が、「家の中では吸っていいとしている」「好きにさせている」などと、わが子の喫煙を容認しているという。市教委は「保護者の理解と協力を得て喫煙防止の取り組みを進める必要がある」としている。
　市教委によると、調査は各校の生徒指導専任教諭が10月に実施。生徒の日常の行動を、校内だけでなく地域での様子も含めて把握し調査した。
　生徒指導の一環で保護者からも話を聞く中で、子どもの喫煙をやめさせようとしていない保護者が約７割に上ったという。保護者は「言っても聞かないから」と放任しているケースや、何とか喫煙をやめさせたいものの直らず、「学校で吸うと迷惑が掛かるから、せめて家で」と子どもに言っているケースなど、さまざまという。
　市教委担当者は「保護者自身もどうしたらいいか困っている場合もある」と話し、地域社会全体での解決に向けた取り組みの重要性を訴える。保護者の協力を得て、生徒の持ち物検査や各区役所の禁煙相談窓口や禁煙支援薬局、小児禁煙外来の紹介などの実施を検討していくとしている。
　山田巧教育長は「低年齢での喫煙習慣は、重大な健康被害をもたらすのみならず、少年非行の入り口として健全育成の観点から大きな課題がある」とし、問題解決に向けた積極的な取り組み姿勢を表明した。
　８日に開かれた市会第４回定例会本会議で、斎藤真二氏（公明党、都筑区）の質問に答えた。



中学生の喫煙、親の７割容認　横浜市教委が禁煙指導へ
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201012080502.html
　たばこを吸っている中学生の約７割の保護者が「消極的」も含め、喫煙を「容認」している実態が分かった。横浜市の山田巧教育長が８日の市議会で明らかにした。喫煙が常習化している生徒に対し、市教育委員会は医療機関などと協力して、大人顔負けの「禁煙指導」をしていくことになる。
　市教委によると、今年１０月、市立中学校１４６校の生徒指導専任教諭を通して実態を調べた。専任教諭の行動観察に基づく報告で「ほぼ実態に近い数字」という。
　常習の喫煙者は全生徒の約１．５％に当たる約１１００人。喫煙者の保護者のうち約７割が「言ってもやめない」「仕方がない」など消極的な家庭も含め、約７割が「容認」していた。親が「吸うなら学校にばれないように」と言ったり、子どもに成人識別カードの「タスポ」を使わせたりする保護者もいた。
　市教委は今年度中にも、中学生向けの「禁煙指導プログラム」を作成し、学校と保護者、関係機関が協力して禁煙指導を進める。学校が区役所の禁煙相談や禁煙支援薬局を積極的に紹介し、医療との連携を強めていくという。
　人権教育・児童生徒課の斎藤宗明課長は「禁煙には保護者の理解と支援が何より大切だ。依存性の高い生徒に『やめろ』と言っても、なかなか難しい。医療機関を含めた大人のような禁煙指導も必要と思う」
と話した。（佐藤善一）



市立中生徒１・５％、毎日喫煙…親も７割容認
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101209-OYT1T00011.htm
　横浜市教育委員会の山田巧教育長は８日の市議会本会議で、市立中学校全生徒の約１・５％にあたる約１１００人が毎日喫煙しており、このうち７割の生徒について、保護者が容認しているという調査結果を明らかにした。
　調査では、市立中１４６校の生徒指導専任教諭が今年１０月、日頃の観察や教職員の情報などをもとに、喫煙が常習化していると思われる生徒の人数を回答。喫煙を容認する保護者からは「禁煙指導しても応じないのであきらめている」などの声が上がっているという。山田教育長は「常習者対象の禁煙指導プログラムを策定し、保護者と共同で禁煙支援の取り組みを推進する」と述べた。
（2010年12月9日07時58分 読売新聞）