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喫煙で補導の未成年、入手先はコンビニが３割　摘発店増/岡山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201101080177.html

　県内で昨年、喫煙で補導された未成年者のうち、ほぼ３割が対面販売のコンビニエンスストアで購入していたことが県警の調べでわかった。たばこの自動販売機に成人を識別するＩＣカード「タスポ」が導入されて以来、たばこを店で買う未成年者が増えているためだ。県警は店側に年齢確認の徹底を求めているが、未成年者にたばこを売って摘発される店も急増している。

　県警少年課によると、昨年１～１１月に県内で喫煙で補導された未成年者５７７１人に入手先を尋ねたところ、答えないなど「不明」が２４４５人いたものの、全体の２８．８％の１６６３人が「コンビニ」と回答した。

　未成年者と知りながら、たばこを売ったり与えたりしたとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで店の経営者や保護者が摘発されるケースも増えている。県内では２０００～０７年の８年間にわずか計１９件だったのが、タスポが導入された０８年は２６件、０９年は２３件、昨年は１１月末までで３８件に上った。ちなみに０９年に摘発された２３件のうち、１６件がコンビニなど店の営業者、７件が保護者だった。

　こうした状況を受け、井原署は高校などが冬休み中の先月末、管内のコンビニ１２店を巡回し、たばこ購入者への年齢確認の徹底を求める文書を配った。管内では昨年、未成年者にたばこを売ったとしてコンビニなど５店（１１月末現在）を摘発している。

　一方、コンビニやたばこ店の多くは、年齢確認への協力を求めるステッカーなどを掲げているが、中には客とのトラブルを懸念したり、禁煙ブームで売り上げが減ったりしたことから販売を拒まない店もあるとされる。

　倉敷市内で中学生にたばこを売ったとして０８年６月に摘発されたコンビニの経営者は、県警の調べに対し、中学生に年齢確認をしなかった理由について「レジが混むと思った」と話したという。

　県内にもチェーン店を展開する大手コンビニの社員は、朝日新聞の取材に対し、「店員が未成年者だとわかって販売を断ると、『なぜ売らないんだ』と詰め寄られたり、カウンターを足蹴にされたりすることもある」と打ち明け、年齢確認の難しさを指摘した。
（平井恵美）

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　〈タスポ〉　県内には２００８年５月に導入され、県内の発行枚数は約１３万４千枚（喫煙者での普及率は３５．３％）。保護者が未成年者にタスポを貸し、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。成人を識別するたばこ自動販売機は、大半がタスポ対応だが、運転免許証や顔認証で識別するタイプもある。

【写真】コンビニエンスストアのレジには年齢確認への協力を求めるステッカーが貼られていた＝県内