世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●常習喫煙中学生の人数を600人に訂正/横浜市教委

常習喫煙中学生の人数を600人に訂正/横浜市教委
【YAHOO!ニュース】カナロコ 12月13日(月)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000014-kana-l14
 横浜市教委は13日、8日の本会議で山田巧教育長が約1100人と答弁していた市立中学校の喫煙常習生徒の数は約600人だったと訂正した。併せて、中学校全体の約1・5%としていた割合も約0・8%に訂正した。
 市教委でエクセル表を作成する際、区ごとでも集計するため各区の小計を設けたが、総計に小計も足し込んでしまったためという。
 生徒の喫煙を容認している保護者が約7割というのは変わらないという。



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2010年12月18日 Posted bytonton at 13:37 │Comments(0)未成年喫煙

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