スモーク・フリーな社会へ向けて　

自民党に「たばこ特別委員会」！関係業者結集し増税に大反対
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_159.shtml
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
　　にわかに浮上してきた「たばこ増税案」。財源確保に躍起な鳩山政権が、手っ取り早く税収を上げるには格好な税源と見て、「環境税」とセットで成立を図ろうと準備している。これは「死活問題」と、対応に追われているのがＪＴ、たばこ小売業者、そして、たばこ耕作者。
だが、民主党、連立与党内部も議論百出で混乱、どこに話を持ちかけていっていいやら分らない状態。そこでＪＴなどが駆け込んだのが自民党。自民党は早速、「たばこ特別委員会」をつくり、9日、会合を持った。特別委員会には、ＪＴを始め全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が参加、たばこを取り巻く状況について意見を述べた。
　　会合では、「取りやすいところから取るという安易で不公平な議論だ」「増税は、たばこ産業全体に死ねと言っているようなもの」「消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」「常識外の価格値上げは庶民の憩いを奪うことになる」など、増税への反対意見が相次いだという。特別委員会の村田吉隆委員長は「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と。
　　たばこの税収は現在、年、9000億円前後。それを倍の2兆円程にしたいというのが厚生労働省などの考え。そのためには、今の1箱20本入り300円を600円にするともいう。だが、たばこの総需要は平成10年をピークに減少しており、増税しても税収が頭打ちの状況になるのは必然で、税収効果は期待できないとの見方が大勢。ちなみに、喫煙者率も年々減少し、現在は24．9％（平成21年）。「健康増進」「環境保護」などの大義名分を掲げているが、本音は「税収効果」。しかし、たばこにだけあまり過酷な税率を課すのは、税の公平性からして望ましくないとの声も聞かれる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
 

民主党のたばこ増税案は「健康増進」の観点からといっています。それは、正しいと私は思います。財源確保だけを考えたら、今のままでもそんなに変化は望めないのではないかもしれません。JTがかけこんだのが自民党。そして、「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と言う自民党。
私は、二大政党があることが望ましいと思っていたので、自民党にもそれなりに頑張って欲しい、党を立て直して欲しい！と思っていました。自民党政権のときに、加盟した「タバコ規制枠組み条約（FCTC)」であるのに、それを全く守ろうとしないなんてとても残念です。自民党のこれからに期待できるのか、とても不安になります。