日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
たばこ増税、本格検討へー政府税調
たばこ増税、本格検討へ＝「健康課税」に難題も－政府税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000232-jij-pol
政府税制調査会（税調）は2010年度税制改正で、たばこ税の引き上げに向け本格検討に入る。鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康負荷」を踏まえた課税への転換を模索するが、大幅増税はたばこ離れを加速させ、歳入不足に拍車を掛ける可能性もある。健康と税収のバランスや愛煙家の反発など克服すべき課題は多い。
「ぜひ思い切った税制措置を」。6日の税調会合で、長浜博行厚生労働副大臣はこう訴えた。喫煙率の低下を促すため毎年のように大幅増税を要望してきた厚労省だが、「増税あり得べし」（鳩山首相）、「欧米並み（の価格）に」（菅直人副総理）など相次ぐ増税容認発言を追い風に、副大臣からは「当初は600円に設定し、段階的に値上げすることも考えられる」との腹案も飛び出した。
たばこ税は1998年以降3回引き上げられたものの、健康目的の増税はない。昨年議論となった「1000円たばこ」のように金額で消費を抑制する案や、ニコチン、タールの量に応じた課税案が有力視される。しかし、「含有量と健康被害の相関関係について科学的証明はない」（厚労省）というのが一般的な見方だ。
峰崎直樹財務副大臣は「健康を考えれば増税は筋が通るが、税収を無視した議論もできない」と指摘する。増税が税収増につながるとのデータもあるが、たばこ業界関係者の一人は「喫煙者は禁煙のきっかけを探している。税収増効果は薄い」とみる。
政府税調、たばこ税増税本格検討…価格２倍も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091106-OYT1T01150.htm
政府税制調査会は６日、２０１０年度税制改正の焦点となっているたばこ税引き上げの本格検討に入った。
長浜博行厚生労働副大臣は同日の会合で「先進国の平均価格は６００円程度」と述べ、現在１箱３００円程度のたばこ価格を２倍に引き上げる必要があるとの認識を示した。そのうえで「６００円に設定し、（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられる」とも述べた。
古本伸一郎財務政務官は、たばこ事業法が財源確保を目的にしていることを指摘し、健康目的による引き上げには法改正が検討課題になるとの考えを示した。
出席した副大臣らからは大幅増税の必要性を認める声が出る一方で「直ちに６００円にするのではなく、段階的に上げるべきではないか」といった意見も出た。
（2009年11月6日22時02分 読売新聞）
たばこ増税、１箱６００円？ 税調、引き上げ幅で難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000049-san-bus_all
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、会合を開き、平成２２年度の税制改正要望について、各省庁からの意見聴取を行った。焦点のたばこ増税では、１箱６００円となる大幅増税に踏み切ったあと、さらに段階的に課税強化する案が浮上した。ただ、増税幅をめぐっては出席した副大臣らの間で温度差が際立った。鳩山由紀夫首相は税調にたばこ税見直しを指示しているが、改正案とりまとめの年末に向け、調整作業は難航しそうだ。
会合で、長浜博行厚労副大臣は、喫煙と病気との因果関係などを説明しながら、「健康の観点から思い切った税制措置を希望したい」と大幅な増税を要求。引き上げ価格について、日本で１箱３００円程度の主力製品の価格を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約６００円に設定。「さらに７００円、８００円と上げていく方法もある」などと語った。
一方、会合後の会見で、税調の査定役の渡辺周総務副大臣が、大幅増税案に対して、「突然、来年から２倍になるというのは、違和感を覚える」と反論。葉タバコ農家などへの影響を配慮した上で、「関係者にきちんと説明する必要もある。ステップ・バイ・ステップで行っていくことが大切」と手続きの重要性をした。
古本伸一郎財務政務官は、国民の健康増進目的で大幅増税を行う場合、財源確保や産業育成などを目的とするたばこ事業法の趣旨に反することを指摘した。
たばこ増税に段階的引き上げ論も浮上－来年度税制改正で政府税調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aATa5qqUnaG8
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、２日間にわたる各省庁からの2010年度税制改正要望に関するヒアリングを終えた。焦点の一つとなっているたばこ増税については、来年度からの段階的引き上げ論も浮上。10日に藤井財務相らを交えた企画委員会を開き、本格的な議論を始める。
たばこ税の引き上げについては、渡辺周総務副大臣がたばこ１箱の価格を「300円から600円に急に引き上げるとなると、大衆増税ということになる。３年から５年と時間をかけて段階的に上げる方が良いのではないか」との認識を示した。
また、山井和則厚生労働政務官は「個人的な思い」と前置きした上で、「初年度600円に設定し、翌年は700円、その翌年は800円という形で段階的な値上げも考えられるのではないか」と述べた。会議は公開で行われた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoikshimodoi@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000232-jij-pol
政府税制調査会（税調）は2010年度税制改正で、たばこ税の引き上げに向け本格検討に入る。鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康負荷」を踏まえた課税への転換を模索するが、大幅増税はたばこ離れを加速させ、歳入不足に拍車を掛ける可能性もある。健康と税収のバランスや愛煙家の反発など克服すべき課題は多い。
「ぜひ思い切った税制措置を」。6日の税調会合で、長浜博行厚生労働副大臣はこう訴えた。喫煙率の低下を促すため毎年のように大幅増税を要望してきた厚労省だが、「増税あり得べし」（鳩山首相）、「欧米並み（の価格）に」（菅直人副総理）など相次ぐ増税容認発言を追い風に、副大臣からは「当初は600円に設定し、段階的に値上げすることも考えられる」との腹案も飛び出した。
たばこ税は1998年以降3回引き上げられたものの、健康目的の増税はない。昨年議論となった「1000円たばこ」のように金額で消費を抑制する案や、ニコチン、タールの量に応じた課税案が有力視される。しかし、「含有量と健康被害の相関関係について科学的証明はない」（厚労省）というのが一般的な見方だ。
峰崎直樹財務副大臣は「健康を考えれば増税は筋が通るが、税収を無視した議論もできない」と指摘する。増税が税収増につながるとのデータもあるが、たばこ業界関係者の一人は「喫煙者は禁煙のきっかけを探している。税収増効果は薄い」とみる。
政府税調、たばこ税増税本格検討…価格２倍も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091106-OYT1T01150.htm
政府税制調査会は６日、２０１０年度税制改正の焦点となっているたばこ税引き上げの本格検討に入った。
長浜博行厚生労働副大臣は同日の会合で「先進国の平均価格は６００円程度」と述べ、現在１箱３００円程度のたばこ価格を２倍に引き上げる必要があるとの認識を示した。そのうえで「６００円に設定し、（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられる」とも述べた。
古本伸一郎財務政務官は、たばこ事業法が財源確保を目的にしていることを指摘し、健康目的による引き上げには法改正が検討課題になるとの考えを示した。
出席した副大臣らからは大幅増税の必要性を認める声が出る一方で「直ちに６００円にするのではなく、段階的に上げるべきではないか」といった意見も出た。
（2009年11月6日22時02分 読売新聞）
たばこ増税、１箱６００円？ 税調、引き上げ幅で難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000049-san-bus_all
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、会合を開き、平成２２年度の税制改正要望について、各省庁からの意見聴取を行った。焦点のたばこ増税では、１箱６００円となる大幅増税に踏み切ったあと、さらに段階的に課税強化する案が浮上した。ただ、増税幅をめぐっては出席した副大臣らの間で温度差が際立った。鳩山由紀夫首相は税調にたばこ税見直しを指示しているが、改正案とりまとめの年末に向け、調整作業は難航しそうだ。
会合で、長浜博行厚労副大臣は、喫煙と病気との因果関係などを説明しながら、「健康の観点から思い切った税制措置を希望したい」と大幅な増税を要求。引き上げ価格について、日本で１箱３００円程度の主力製品の価格を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約６００円に設定。「さらに７００円、８００円と上げていく方法もある」などと語った。
一方、会合後の会見で、税調の査定役の渡辺周総務副大臣が、大幅増税案に対して、「突然、来年から２倍になるというのは、違和感を覚える」と反論。葉タバコ農家などへの影響を配慮した上で、「関係者にきちんと説明する必要もある。ステップ・バイ・ステップで行っていくことが大切」と手続きの重要性をした。
古本伸一郎財務政務官は、国民の健康増進目的で大幅増税を行う場合、財源確保や産業育成などを目的とするたばこ事業法の趣旨に反することを指摘した。
たばこ増税に段階的引き上げ論も浮上－来年度税制改正で政府税調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aATa5qqUnaG8
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たばこ税の引き上げについては、渡辺周総務副大臣がたばこ１箱の価格を「300円から600円に急に引き上げるとなると、大衆増税ということになる。３年から５年と時間をかけて段階的に上げる方が良いのではないか」との認識を示した。
また、山井和則厚生労働政務官は「個人的な思い」と前置きした上で、「初年度600円に設定し、翌年は700円、その翌年は800円という形で段階的な値上げも考えられるのではないか」と述べた。会議は公開で行われた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoikshimodoi@bloomberg.net
●ＪＴ：完全民営化へ 前原政調会長が表明
●来年度たばこ増税見送り 政府税調
▼全面禁煙、国の機関はまだ２４％
●政府広報オンライン
衆院本会議場の周辺、ようやく禁煙に 灰皿撤去へ
◎国会、議員会館の全面禁煙を＝超党派議連が要望
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2009年11月11日 Posted bytonton at 20:40 │Comments(0) │●日本
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