日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
▼全面禁煙、国の機関はまだ２４％
全面禁煙、国の機関はまだ２４％ 多忙が原因か
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000842.html
庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は５年前の２倍以上に増えたものの、まだ全体の２４％にとどまっていることが２４日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。特に中央省庁で全面禁煙なのは、禁煙を推進する立場にある厚生労働省と、同じビルに入居している環境省だけで、残りは分煙だった。
全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。
調査は非現業の国家公務員（約３０万人）が勤める国の機関のうち、中央省庁３６、出先の管区機関１７３など計８００を対象に、今年５月１日時点で実施。庁舎内を全面禁煙としている機関は、００５年の８３から１９２に増えていた。
喫煙場所として中央省庁の８６％、管区機関の８２％が個室型の「喫煙室」を設けていた。また喫煙場所の管理権を持つ５３３機関のうち、中央省庁の８７％、管区機関の９１％が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000842.html
庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は５年前の２倍以上に増えたものの、まだ全体の２４％にとどまっていることが２４日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。特に中央省庁で全面禁煙なのは、禁煙を推進する立場にある厚生労働省と、同じビルに入居している環境省だけで、残りは分煙だった。
全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。
調査は非現業の国家公務員（約３０万人）が勤める国の機関のうち、中央省庁３６、出先の管区機関１７３など計８００を対象に、今年５月１日時点で実施。庁舎内を全面禁煙としている機関は、００５年の８３から１９２に増えていた。
喫煙場所として中央省庁の８６％、管区機関の８２％が個室型の「喫煙室」を設けていた。また喫煙場所の管理権を持つ５３３機関のうち、中央省庁の８７％、管区機関の９１％が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。
●ＪＴ：完全民営化へ 前原政調会長が表明
●来年度たばこ増税見送り 政府税調
●政府広報オンライン
衆院本会議場の周辺、ようやく禁煙に 灰皿撤去へ
◎国会、議員会館の全面禁煙を＝超党派議連が要望
国会内でも全面禁煙を 議連が申し入れ書提出へ
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2010年09月29日 Posted bytonton at 20:45 │Comments(0) │●日本
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